給付金の相談会場、賃料ほとんど非公表朝日新聞調べ

給付金の相談会場、賃料ほとんど非公表　朝日新聞調べ

2020/06/07 05:00

(朝日新聞)

　広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務で、申請の相談に応じる会場が、有料で多数借りられている。約500カ所の運営費は全体で約405億円とされているが、借りる費用や人件費などの内訳を、国や電通などは公表していない。利用状況もはっきりせず、税金が有効に使われているかどうかも不透明だ。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASN666QP0N66ULFA00D

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不透明ということは、なにか、やましい所があるということだね。