給与控除、欧米並み縮小。

今日（11月21日・火）の熊日新聞記事です。

給与控除・欧米並み縮小、の見出しで記事が載っています。

見出しだけ見ると、給与所得者に対する減税？と思ってしまいますね。

ところが、これも庶民に対する増税です。

 

政府税制調査会は、所得税改革に向けた中間報告をまとめ、政府に報告した、と。

報告内容は、庶民に対する増税ですよ。

所得税改革は、税率を小泉改革以前の税率に戻せばいいのです。

所得格差を拡大した小泉・竹中改革以前の所得税率に戻せばいいだけです。

どうして、累進所得税率の最高税率を元に戻さないのでしょう～？

答は、富の一極集中、新自由主義政策＝アベノミクスだからです。

アベノミクス＝1/4の国民が支持し、2/3の議席を獲得した政策です。

2/3の何でも出来る議席で推し進めるアベノミクス＝新貴族社会の政策です。

 

政府税制調査会は、

『 誰でも受けられる基礎控除を増額し、多様な働き方や所得格差に対応するよう求め、

日本の給与所得控除は、欧米に比べ相当手厚い、とし、

自営業、フリーで働く人も受けられる基礎控除に振り向ける形で縮小するのが適当である』

と、結論付けて、政府に報告しています。

 

政府税制調査会が言う、自営業、フリーで働く人も受けられる基礎控除？？

所得格差に対応できる税制？

だまされてはいけません。

トーゴーサンピン　（10・5・3・1） を知っていますか？

所得の捕捉率を、

給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治家は約１割、

と言う意味です。

このトーゴーサンピン（10・5・3・1）は、真実です。

多様な働き方？？、非正規社員？？　所得格差に対応できる税制？？

現実を見ない、知らない政治家で作る政府税制調査会です。

所得格差に対応できる税制は、小泉改革以前の税率に戻すのが一番の近道です。

 

【自営業、フリーで働く人も受けられる基礎控除に振り向ける形で、

給与所得控除を縮小するのが適当である】。

この税制調査会の報告書を受け取って、

一番税金を取りやすいサラリーマンからどんどん、増税を始めます。

アベノミクス＝新自由主義政策、富の集中、格差拡大政策は間違っています。

が、しゃないですね。自民党一党独裁政治があと50年は続きます。

新・貴族社会が完成するまで、自民党、一党独裁政治が続きます。

 

『乞食か～、共産主義者か～』と、叫ぶアホな有権者がいるかぎり、

アベノミクスが目指す『新・貴族社会』が完成します。

竹中平蔵が理想とする所得税、住民税のない人頭税の社会になります。

 

   

樹氷の並木道。（gangeeの九州山歩きから転載）。