きのうの朝日新聞４面に、『首相「五輪 全首脳が支持」ドイツとの会談では触れず』という小さい記事があった。見出しがちょっと奇異なのは、記事の内容が、菅義偉は「五輪 全首脳が支持」というが、日本外務省による発表では、メルケル首相との首脳会談で東京オリンピックへの言及がなかった、というものだからである。
G7の首脳に日本から訴えることが、東京オリンピックに選手を派遣してください、というのも情けない。これを、メルケル首相が取り合わなかったことに、彼女の見識の高さが伺える。
新型コロナ(COVID-19))禍の中で、特にインド型（δ型）変異株が増える見込みの中で、医療関係者に負担をまし、人流をふやす、東京オリンピックをなぜ強行するかの説明を、菅はいっさい行っていない。そして、今回、G7の権威に頼ろうとしたのである。
私は、察するに、菅が強行する第１の理由は、選挙目当てであると思う。強行することで、こわもての保守政権のイメージを売り込みたい。また、日本国旗や国歌においおい泣きたい人が自民党に投票してくれるだろう ということである。
第２の考えられる理由は、経済的理由だと思うが、この状況下での強行は、東京都の借金を大きくし、日本の景気回復をむずかしくするという危惧のほうが大きい。
第３は、私だけの邪推だが、ファイザー社のワクチンのEUの輸出認可を受けるときに、IOCのメンバーに裏で動いてもらったのではないかということである。IOCのメンバーは日本国民をバカにしている。また、オリンピックが始まると、ファイザー社ワクチンの入荷が急に減るのではと思う。
アマスポーツの選手たちは、政治に利用されているのだが、文句を言えない苦しい状況に追い込まれている。彼らに変わって、日本国民はオリンピックはいらないと意思表示をしよう。
菅政権は、ワクチン接種の拡大に期待しているが、7月23日までに2回接種を終えるのは、国民の10%にもいかないであろう。そして、イギリスのイングランドで起きていることは、ワクチン接種は感染の拡大を抑えるのに無力であることだ。東京オリンピックは、新型コロナ感染の再拡大を引き起こすだろう。予測不確実の世界に突入するだろう。
東京オリンピックの前に東京都の選挙があるが、今度こそ、都民に自民党に厳罰を与えて欲しい。オリンピック観客を増やしたいという自民党や公明党に投票せず、少なくとも、無観客をいう都民ファーストに投票してほしい。できれば、東京オリンピック延期や中止をとなえる立憲民主党や共産党に投票してほしい。
パラオリンピックが終わると、国政選挙である。ここでも、東京オリンピックを強行する自民党、公明党、維新の会にNOを突きつけよう。