参院選の争点：日本の労働者の賃金は不当に低い

日本の平均年収はいくらかを、昨日、最低賃金はいくらにすればよいか、という問題の中で、書いた。私の推定した平均年収は830万円だ。

推定方法は、国民総生産を労働人口で割る方法である。2017年の国民総生産545兆円を、労働人口6590万人で割って、830万円を得た。

給料所得者の年収については、じつは、国税庁のデータがある。事業者が支払った給与総額は215兆7153億円で、給与所得者数は5811万人であるから、平均年収は371万円である。

国税庁は1年を通じて働いた者の平均年収をも求めている。432万円である。男女別では、男性532万円、女性287万円となる。また、正規・非正規別では、正規494万円、非正規175万円となる。

非正規の平均年収は、あまりに低すぎて、子どもを育てるには、きつすぎる。

じつは、韓国の一人当たりの国民総生産は日本より1万ドルも低いのに、韓国国税庁による給料所得者の平均年収は480万円である。日本の371万円からも、432万円からも、高い。

すなわち、国民総生産が、どのような形で分配されるかによって、給与所得者の平均年収が変わる。事業主であれば、給与所得者のなかに入らない。また、株など金融資産の形で分配を受けていれば、給与所得総額のなかに入らない。しかも、金融資産からの収入には累進課税が施されない。1割の国税を払えば良いのである。

したがって、国民は、830万円を平均年収だと認識して、もっと高い賃金を請求してよいのだ。ストライキを忘れた労働者は低賃金労働のなかに捨てられるのだ。

せめて、今回の参院選で、共産党、社民党、立憲民主党に投票することで、怒りを自公連立政権にぶつけよう。