分科会会長の尾身茂は緊急事態宣言の記者会見で何を語ったか

今晩、神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府の緊急事態宣言の発出と東京都・沖縄県の緊急事態宣言の延長に伴い、菅義偉と尾身茂の記者会見があった。

菅義偉は、会見中、つねにあたりをうかがっており、終わったら嬉しそうにいそいそと帰っていった。菅の発言は、責任逃れに終始し、ワクチン接種を進めている、重症化は抑えられており、新しい治療法も承認され、新型コロナの感染爆発は何も怖くないというものであった。新型コロナの感染爆発が怖くないなら、緊急事態宣言の発出や延長をする必要がない。この感染爆発を危機で早急に抑え込まなければ、ならないという認識がなく、いかに総理大臣の座を守るかに終始していた。

どうしようもなく人間がぼろい菅をおいておき、ここでは、分科会長の尾身茂の発言を追おう。

尾身は、これまでにない危機のなかに私たちがあるという。火事が燃え盛っているので消さないといけないという。どうすれば、感染拡大を下火にもっていけるか、わかっているのだと言う。人と接触しないことだという。普段会わない人と会わないことだという。

緊急事態を宣言しても効果がないのは、社会で危機が共有されていないことだという。みんな感染対策が重要だと思いながら、元の生活に戻りたいと思っている。複雑な気持ちでいるのだ。このようなとき、政府の発する言葉は重要だが、政府の行動が言葉と一致してないといけない。ワクチン接種、感染検査、医療体制に一生懸命に働いていないといけない。ちょっとでも心配なら、PCR検査・抗原検査が気楽にどこでも受けられるのでなければならない。ワクチン接種だけでは、現在の感染爆発は抑えられない。

欧米ではロックダウンをおこなっている。接触する人数を減らすために、一般市民に強力してもらために、強い法的規制が検討されないといけない。最低でも10人以上の人が集まってはいけない。上限を5人にするか2人にするかは、都道府県で決めてもらわないといけない。

その通りだと思う。いっぽうで、私は、きょうの尾身の発言だけでは、危機意識を社会に共有してもらうのは難しいと思う。菅は、尾身の発言と反対の方向を向いているからだ。

また、ワクチンがすぐに解決策にならないことを具体的に警告する必要がある。

きょうのTBSの『報道1930』で、新型コロナのデルタ株の基本再生産数が８~９であると言っていた。基本再生産数は、免疫も行動規制もない状態で、一人の感染者が周りの人のうち、何人に感染させるかという数字だ。８~９とはとてつもなく大きな数だ。

実際には感染が拡大すると、人は外出しなくなるので、この数が小さくなる。それを実効再生産数という。

ワクチンを接種推し進めるのは、保菌者が８~９人にうつしても、ほとんどの人が免疫をもてば、発症者が1人未満になるかもしれない。そうすれば、感染が下火になる。そのためには約90%の人が免疫をもたないといけない。菅が国民の4割がワクチン接種すればというのは全く根拠がない。

しかも、ワクチン接種をうければ、すべての人が免疫をもつわけではない。ファイザ社やモデルナ社のワクチンは緊急承認時に95％が免疫をもつとされた。しかし、デルタ株には約70%程度とも言われている。したがって、2回の接種では、デルタ株の新型コロナ感染の拡大を抑えられず、イスラエル政府は3回目に接種に踏み切った。

デルタ株に対しては、ワクチン接種とともに、国民の行動変容が依然として要求されている。したがって、総理大臣ともあろうものが、安全安心と国民に向かって言ってはいけない。そして、政府は、ワクチンの確保、供給体制の整備、感染検査の普及、医療体制の確保に、危機意識に支えられて、全力でとりくまないといけない。

医療体制の確保といっても、人材の育成は2，3年でできるものではないので、結局、感染しないための「行動変容」が、医療崩壊を防ぐのに、一番重要である。

人混みの中に出かければ感染のリスクを冒すことを徹底させる必要がある。混んだ公共交通機関の利用も感染のリスクを冒す。飲食だけが問題ではない。市中感染が起きていることを強調すべきである。