今日から、毎月月末の金曜日を、プレミアム・フライデーと呼んで、就業時間の終了時間を早めることが決まった。
午後3時に終了をとしているが、大手企業は、有給休暇の午後取得で対応する企業が多い様だ。
私も何時、有給休暇の未消化分が残っていたので、良い対応かとも思います。
しかし、月平均で、2.5％（=1÷20日÷2）の作業時間が削減されることでもある。
この不足した作業時間を2.5％増の人材採用で賄うなら良いけれど、そうでなければ、他の日の残業になるだけである。
400人の企業であれば、410人の企業にする必要があることです。
消費拡大を見込んでいるが、企業としては、人件費増への対応も考えなくてはならない。
どこかの企業が、プレミアム・フライデーを1万円の月給増額にするともあった。
2.5％が1万円は、平均給与40万円（=1万円÷2.5%）の半日分となる。
400人企業では、毎月400万円の負担増、年間4800万円増となる。
10名増やしたとすると、給与の支払いでは、4800万円となるが、社会保険料等の支払いが別途発生するので、その倍は、コストがかかることになる。
企業としては、1万円の方が、安い経費で対応できたことになる。
就業時間の削減は、時代の流れですね。