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鶴岡市介護保険事業者連絡協議会研修会
日時：２０１５年７月３日１９：００～
会場：にこふる 大会議室
演題：2018年度改正に向けた介護事業戦略
～2015年度改正の要点整理から今後の方向性を考える～
講師：
一般社団法人 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
企画室長 柴垣 竹生 氏
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・株式会社 ソラスト 会社概要
★…‥「やるべきこと」は、変わらない
制度が変わろうとやることは変わらない
１）売上増
訪問系：利用者数純増、通所入居系：稼働率・入居率向上
体制加算取得
２）単価アップ
種々の加算の取得：見取り加算、認知症加算、中重度ケア体制加算・、
加算をとるには手間（原価）が必要
取れる加算はとるが、無理な加算はあきらめる
３）原価の効率化
原価の多くは人件費であるため引き下げは困難。
しかし、人件費の効率運用には改善の余地があるはず。
１、介護保険を取り巻く状況
2025年以降、高齢者人口は横ばいから減少（2030年がピーク）
これからは箱ものは建てない（原価償却できない） → 在宅へ誘導
１）市場動向と介護保険制度の方向性
引き続き高齢者は増加し、介護保険給付も拡大
カギは、「認知症への対応」、「独居への対応」、「３大都市での展開」
２）財源問題
介護保険利用者負担、いずれ2割へ
保険料は、いずれ10000円
３）給付対象抑制
財源の拡大と給付対象に絞込み
経営実態調査で利用率の高いサービスを中心に報酬減額が続く
なお、経営実態調査は適正に記載されていない→利益がでているとみなされている
介護保険は、段階的に「中重度介護者向けサービス」へ移行
介護予防の総合支援事業への移行
４）地域包括ケアシステムの構築
「３大都市」、「認知症」、「独居」を、複合的な「在宅介護」で対応
５）制度改正のポイント
1)２割負担の導入
2)予防給付の実施主体を市町村へ
3)特別養護老人ホームへの入居を原則介護度３以上に限定
4)特別養護老人ホーム等への補助金である「補足給付」に制限
２、制度改正のおもな内容
誕生から１５年を経て、介護保険制度は給付対象を絞り込む方向へシフトし始めた。
重点対象は、中重度利用者（要介護３－５）、ケアもリハも機能を発揮して成果が評価される方向性にある。
対象は、「要３以上」「認知症」「独居」
３、２０１８年度改正の方向性を読む
・措置施設の複合的サービス機能を分化してスタートした介護保険制度は、地域包括ケアの構築を目指し、在宅サービスにおいて再び複合化へ向かっている。
・この１５年間で新設された「小規模多機能」「複合型サービス」「定期巡回・随時対応」はすべて複合型サービスである。
・複合サービスは地域包括ケアのコアモデルであり、その代表は「小規模多機能」である。訪問介護＋通所介護＋ショートステイの複合ケアを、①２４時間３６５日営業、②緊急対応化、③定額制で提供する。
・この①～③を満たすサービスモデルを地域単位に拡大した、中規模もしくは大規模多機能とも呼ぶべきものが、事業者側からみた地域包括ケアの具体的姿なのではないか。
・小規模多機能では特定の利用者が、昼は「デイ」、夜は「泊り」を連続利用して特養化することがある。
グループホームや介護つき有料ホームが事実上特養の代替として利用されることも少なくない。
本来在宅復帰施設である老健にも同様の傾向がみられる。
これらは、いかに「特養的機能」のニーズが高いかを物語っていると思われる。
・地域包括ケアとは「ケア付コミュニティー」だと言われるが、この”ケア”の中で重要な役割を果たすのが「特養的機能（①～③の条件を満たす複合サービス）」である。
・在宅サービスにおける「特養的機能」の実現は、現在ではまだ課題であるが、この課題の解決が今後の在宅シフトのポイントなることはおそらく間違いない。
配布資料
鶴岡市介護保険事業者連絡協議会研修会
日時：２０１５年７月３日１９：００～
会場：にこふる 大会議室
演題：2018年度改正に向けた介護事業戦略
～2015年度改正の要点整理から今後の方向性を考える～
講師：
一般社団法人 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
企画室長 柴垣 竹生 氏
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・株式会社 ソラスト 会社概要
★…‥「やるべきこと」は、変わらない
制度が変わろうとやることは変わらない
１）売上増
訪問系：利用者数純増、通所入居系：稼働率・入居率向上
体制加算取得
２）単価アップ
種々の加算の取得：見取り加算、認知症加算、中重度ケア体制加算・、
加算をとるには手間（原価）が必要
取れる加算はとるが、無理な加算はあきらめる
３）原価の効率化
原価の多くは人件費であるため引き下げは困難。
しかし、人件費の効率運用には改善の余地があるはず。
１、介護保険を取り巻く状況
2025年以降、高齢者人口は横ばいから減少（2030年がピーク）
これからは箱ものは建てない（原価償却できない） → 在宅へ誘導
１）市場動向と介護保険制度の方向性
引き続き高齢者は増加し、介護保険給付も拡大
カギは、「認知症への対応」、「独居への対応」、「３大都市での展開」
２）財源問題
介護保険利用者負担、いずれ2割へ
保険料は、いずれ10000円
３）給付対象抑制
財源の拡大と給付対象に絞込み
経営実態調査で利用率の高いサービスを中心に報酬減額が続く
なお、経営実態調査は適正に記載されていない→利益がでているとみなされている
介護保険は、段階的に「中重度介護者向けサービス」へ移行
介護予防の総合支援事業への移行
４）地域包括ケアシステムの構築
「３大都市」、「認知症」、「独居」を、複合的な「在宅介護」で対応
５）制度改正のポイント
1)２割負担の導入
2)予防給付の実施主体を市町村へ
3)特別養護老人ホームへの入居を原則介護度３以上に限定
4)特別養護老人ホーム等への補助金である「補足給付」に制限
２、制度改正のおもな内容
誕生から１５年を経て、介護保険制度は給付対象を絞り込む方向へシフトし始めた。
重点対象は、中重度利用者（要介護３－５）、ケアもリハも機能を発揮して成果が評価される方向性にある。
対象は、「要３以上」「認知症」「独居」
３、２０１８年度改正の方向性を読む
・措置施設の複合的サービス機能を分化してスタートした介護保険制度は、地域包括ケアの構築を目指し、在宅サービスにおいて再び複合化へ向かっている。
・この１５年間で新設された「小規模多機能」「複合型サービス」「定期巡回・随時対応」はすべて複合型サービスである。
・複合サービスは地域包括ケアのコアモデルであり、その代表は「小規模多機能」である。訪問介護＋通所介護＋ショートステイの複合ケアを、①２４時間３６５日営業、②緊急対応化、③定額制で提供する。
・この①～③を満たすサービスモデルを地域単位に拡大した、中規模もしくは大規模多機能とも呼ぶべきものが、事業者側からみた地域包括ケアの具体的姿なのではないか。
・小規模多機能では特定の利用者が、昼は「デイ」、夜は「泊り」を連続利用して特養化することがある。
グループホームや介護つき有料ホームが事実上特養の代替として利用されることも少なくない。
本来在宅復帰施設である老健にも同様の傾向がみられる。
これらは、いかに「特養的機能」のニーズが高いかを物語っていると思われる。
・地域包括ケアとは「ケア付コミュニティー」だと言われるが、この”ケア”の中で重要な役割を果たすのが「特養的機能（①～③の条件を満たす複合サービス）」である。
・在宅サービスにおける「特養的機能」の実現は、現在ではまだ課題であるが、この課題の解決が今後の在宅シフトのポイントなることはおそらく間違いない。
配布資料
