第８回 ふらっとの会

鶴岡の連携の象徴的な会である。ふらっとの会が先日行われました。
講演やゲームがあり、まさに”多”職種が集う、和やかで楽しい時間でした。

因みに、ゲームの負け組は、罰ゲームとして、不味い青汁ドリンクを飲まされるのですが、
今回は、美味しかったとのことで、昨年不味いドリンクを飲んだものとしては、今回は飲みたかったな～（笑）

「総務省」医療・介護連携の推進に関する有識者ヒアリング

2回目になる表記の会議に参加してきました。

今回は、医療情報連携ネットワーク/医療・介護連携システムに関するアンケート調査の速報報告とヒアリングから得られた実証事業の考え方についての説明があり、出席メンバー間での自由討議を行いました。

アンケート調査は、330の団体に送付、回答は133件（回収率、40・3%）

　介護施設が参加していないがシステムが、50%
　代表団体、医師会：30%、一般社団法人：25.4%、市町村：11.1%
　構築費用は、国:49%、都道府県43.1%、医師会21.6%
　運用費用は、市町村：33%、医師会：29％、病院：29％
　資金・人材面の課題：9割以上があると回答


ヒアリングなどの結果を踏まえ、以下５点について実証実験事業の提案があった。

　①患者の基礎情報の定義とデータ項目・形式・交換規約等の標準化

　②入退院・介護サービス開始時点の医療側と介護側の情報連携項目と業務フローの標準化

　③介護業務システムと医介連携システムの相互接続に関する標準仕様の策定（2重入力の解消）

　④BYOD含む端末セキュリティ要件の明確化

　⑤職種に応じた本人認証・参照権限付与モデルの確立

地域包括ケアにおける多職種対応型電子カルテシステムNet4Uの活用

Mothly Book MEDICAL REHABLILITATION

特集　「医療ＩＴを活かすチームリハビリテーション」

地域包括ケアにおける多職種対応型電子カルテシステムNet4Uの活用

三原一郎１）、佐藤健一２）

１）三原皮膚科院長、鶴岡地区医師会理事
２）鶴岡地区医師会在宅サービスセンター、係長・作業療法士・山形県作業療法士会　理事



Net4Uと鶴岡地区医師会

今回のテーマである地域電子カルテNet4Uは、山形県鶴岡地区医師会がカバーする人口約13万人の鶴岡市・三川町からなる庄内南部地域で運用されている。庄内南部地域には、520床の市立荘内病院を中核とし、2つのリハビリテーション病院を含む7つの病院、93の診療所が点在している。鶴岡地区医師会は、健康管理センター（健診、臨床検査）、在宅サービスセンター（訪問看護、訪問リハビリ、訪問入浴）、ケアプランセンター、地域包括支援センター、准看護学院、湯田川温泉リハビリテーション病院、介護老人保健施設を運営し、職員数は450名に及び、地域の医療・介護の大きな部分を担っている。Net4Uは、費用負担も含め鶴岡地区医師会が運営しており、16年以上に及ぶ継続的な運用は、鶴岡地区医師会の経済的基盤に負うところが大きい。

Net4Uの歴史

Net4Uは、平成12年度の経産省の地域医療ネットワーク化事業に採択されたクラウド型の地域電子カルテシステムである。今年で、運用開始以来17年目を迎え、本邦で最も歴史のある地域医療情報システムでもある。当初は、病診連携を目指し運用を開始したが、2012年に医療と介護を繋ぐヘルスケア・ソーシャルネットワーク「Net4U」として、おもに在宅医療における多職種協働を支援するシステムを目指し全面改訂された。その後、患者・家族支援ツール「Note4U NOTE」や心筋梗塞・脳卒中地域連携パスとの連携機能を追加しながら現在に至っている。なお、Net4Uは、新潟市、富山県小矢部市、宮崎県日南市、長野県佐久地域、小諸北佐久地域にも導入・運用されている。

Net4Uのしくみ

Net4Uは、セキュリティーの保たれたネットワーク上で地域のさまざまな医療者・介護者が患者情報を共有できるツールである。図はメイン画面であるが、左側に患者の個人情報、治療中の病名、情報共有施設が一覧表示される。画面中央にはカレンダーが表示され、所見、処方、検査などの状況が俯瞰して表示される。右がカルテ表示画面で、複数施設が記載する所見、検査、処方、メモなどが時系列で表示され、あたかもＳＮＳ風のつくりになっている。また、検査での一覧表示やそのグラフ化、各職種に必要とされる煩雑な文書もテンプレートの利用で簡便に作成できる。

Net4Uの運用状況

鶴岡地区のNet4U参加施設は、病院5、診療所30、訪問看護ステーション４、訪問入浴２、居宅介護支援事業所21、老人施設5、地域包括支援センター3である。職種別でみると、ケアマネジャーなどの介護職の参加が最も多く、全体の33%を占め、次いで看護師（27%）、医師(19%)、リハ職（8%）の順である（図）。図は、Net4Uを利用した患者の職種毎の年次推移であるが、訪問看護師の伸びが顕著である。リハ職が関わった患者も4年前の209名から昨年度は316年名と増加傾向にある。総体的に、在宅医療でのNet4U利用患者数は年々増加傾向にあり、地域の在宅医療に関わる医療・介護職にとって必須のツールとして定着しつつある。

患者家族支援システム「Net4U NOTE」

在宅医療においては、患者と接する時間が多い家族への支援は極めて重要である。そこで患者・家族が、サービス提供側である医療や介護と繋がる仕組みとしてNote4U NOTEが開発された。Net4Uは医療・介護従事者のための患者情報共有ツールという位置づけであり、セキュアなネットワーク上で機能している。一方、Note4U NOTE は、一般的なインターネット回線を利用し、Net4Uとは別のネットワークで機能する（図）。Net4UとNote4U NOTEをデータ連携させることで、患者・家族側はNet4Uの検査結果、処方内容を閲覧でき、見守り情報を利用することで、相互のコミュニケーションも可能とした。なお、Note4Uは、操作がより簡便なスマートフォンやタブレットの利用をおもに想定しており、写真の添付や音声入力にも対応している。Note4Uはおもに在宅医療における家族支援が目的であるが、高齢者が対象であることもあり、なかなか活用には至っていなかったが、最近は活用事例も蓄積されつつある。

訪問リハビリテーションとNet4U

在宅医療は生活を支える医療であるが、継続した在宅生活を支える上でリハビリテーションは重要な役割を担っている。また、リハビリテーションの目的として、単に機能の維持・向上だけではなく、「楽しみを支える」、「生きがいを維持する」というような、地域包括ケアシステムの理念でもある、その人らしく生きることを支援するという重要な役割も期待されている。他方、リハ職が在宅医療の分野で活躍するには医師、（訪問）看護師、ケアマネジャー、薬剤、歯科医師など在宅チームとの協働が不可欠であり、そのためには、リアルタイムな情報共有や相互のコミュニケーションを可能とするツールが求められ、当地区ではNet4Uが活用されている。
　Net4Uには、現在リハ職が19名参加している。内訳は作業療法士10名、理学療法士9名である。また、訪問リハ職として14名、病院リハ職として5名が参加している。前述したが、訪問リハビリテーションでのNet4U利用患者数は年々増加傾向にある。因みに、当地区にはリハ職が437名在職しており、そのうち訪問リハ職は21名（4.8% ）であり、67%がNet4Uを利用している。

以下にNet4Uを利用した経験のあるリハ職からの意見を列記する。

・他の専門職の評価に基づく意見を聞くことができ、リアルタイムで全体像を把握できる。
・他の訪問看護・リハビリテーション事業所の同職種とのつながりのなかで、介入に対しての意見交換を行った。
・転倒した外傷部位の写真をかかりつけ医に画像送信することで、その日のうちに本人・家族へと電話対応して頂いたケースがあった。
・医療的情報を得やすい、状態の変化を発信しやすい。
・デイケアのリハ職と情報共有できるとリハの効果が高められそう。
・Net4Uがあると、状態を事前に把握することができ、介入や呼び掛け方、患者や家族への説明は変わると思う。
・ガン末期の在宅緩和ケアにおいて、Net4Uはリアルタイムに情報を得ることができとても有益なツールであると思う。Net4Uがないと、チーム全体での情報共有は難しい。
・Net4Uを通じて多方面からの情報を得られると、リスク管理など利用者へのプラスとなると思う。
・普段は、直接やりとりをすることは難しいと感じる医師ともつながりを持てると思う。
・メリットとして、受け手側の時間を奪わずに情報提供できる。また、空いている時間に確認できたり、緊急フラグでの緊急情報が設定できる。
・Net4Uがあると、利用者・ご家族にとって、同じ内容の説明をいろんな人に何度も説明しなくてもよいので負担が少なく、しかも代わるがわる入る人がいても、生活の流れや状態の変化（経時的）に沿ったサービスを提供してもらえるので、サービスに対する安心感や満足感が得られやすいと思う。
・Net4Uがない場合は、サービス側や利用者側が情報共有するための何らかの手段や手間が必要であり、情報共有するための負担が生じたり、時間がかかったり、日々状態の変化が著しいがん終末期の患者の対応に苦慮することが多くなるのではないかと思う。
・課題として、参加事業所の増加と、他職種がNet4U上で得た情報を本人・家族に話してしまうことがあり、「なんであなたが知ってるの？そんなこと言われているの？」とトラブルになってしまうケースがある。
・参加施設が今より多くなれば、より円滑なツールとして使用できるのではないか。
・医療と介護の連携が大変スムーズに行えるので、重度な障害を持った方々の在宅生活には、大変ありがたいツールだと思う。

まとめ

Net4Uは、とくに在宅医療における多職種、多施設間での情報共有や相互のコミュニケーションを可能とすることで、在宅医療を支えるツールとして着実に成果をあげてきた。現在のNet4Uの参加職種は、ケアマネジャーがトップであり、訪問看護師、医師、リハ職と続く。この実態は在宅医療においては、ケアマネジャー、訪問看護師の役割大きいことを示していると考えられる。訪問リハ職のNet4U参加割合は比較的高く、ユーザの意見からも示されたように、その有用性は高く評価されている。一方で、在宅医療にかかわる訪問リハ職はまだ数が少なく、在宅患者のリハビリテーションの多くは、施設あるいは病院で提供されているという現状がある。現在、Net4Uは在宅医療という括りのなかで動いているが、今後は地域のリハビリテーション提供施設との連携も視野に、情報共有する施設を広げていきたいと考えている。
当地区では、脳卒中、大腿骨近位部骨折など６つの地域連携パスを運用し10年以上が経過した。当地区の連携パスの特徴は、全例登録を原則とし、パス情報を疾患データベースとして蓄積していることにある。表記２疾病では、リハビリテーション病院を退院後、多くは自宅や施設に退院し、必要に応じて在宅あるいは施設でのリハビリテーションを継続することになる。このような患者を連携パスやNet4Uを利用し、多職種、多施設で連携できれば、再発や寝たきり予防を含めより質の高いケアを提供できる可能性がある。

地域包括ケアシステム構築という新しい地域づくりの課題に対するリハビリテーション側からのアプローチは、地域リハビリテーションの実践にあると言ってよい。地域リハビリテーションとは、「障害のある人々や高齢者およびその家族が住み慣れたところで、そこに住む人々とともに、一生安全に、いきいきとした生活が送れるよう、医療や保健、福祉及び生活にかかわるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から協力し合って行う活動のすべてを言う」と定義され、地域のあらゆる人々との協働が活動の基本とされている。

一方で、Net4Uはセキュリティーの問題もあり、現状ではあくまで医療や介護などのフォーマルなサービス提供側に利用が限定されている。しかし、地域包括ケアシステムにおける情報共有のあるべき姿を考えると、介護予防・日常生活支援総合事業におけるインフォーマルなサービスや地域住民主体のさまざまな活動などとも連携できるツールに発展していくことが望まれる。あらたに開発したNet4U NOTEは、患者・家族も参加できるツールであるが、今後は地域のさまざまな活動とも連携できるしくとして進化していくことも視野に入れたい。地域包括ケアシステムという、あらゆる主体が参加する地域づくりが求められているなかで、それを支援するツールとしてNet4UやNet4U NOTEのようなITツールは、今後とも様々なかたちで、拡大、発展していくことが期待されている。


 
アブストラクト

　山形県鶴岡地区医師会は、16年以上にわたり地域電子カルテNet4Uを運用しているが、2012年に「医療と介護を繋ぐヘルスケア・ソーシャルネットワークNet4U」として、在宅医療における多職種協働を支援するシステムとして全面改訂された。参加施設は病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業、地域包括支援センター、老人施設など多岐にわたる。一方、ユーザの職種別ではケアマネジャーが最も多く、次いで訪問看護師、医師、リハ職の順である。Net4U利用患者は年々増加傾向にあり、地域の在宅医療に関わる多くの職種にとって必須のツールとして定着しつつある。当地区における在宅訪問リハ職、21名（2017年7月末現在）の70%近くはNet4Uに参加し、訪問リハビリテーションを実施しながら他職種との連携にNet4Uを活用している。一方、訪問リハ職の数はまだ少なく、リハビリテーションの殆どは、病院やサービス事業所で行われていることから、Net4Uを利用したこれら施設との連携は今後の課題である。

キーワード

訪問リハビリテーション(home-visit rehabilitation)、地域医療連携（regional medical cooperation）、在宅医療(home healthcare)、地域電子カルテ(regional electronic medical record system)、地域包括ケアシステム(integrated community care-system)

キーポイント
　Net4Uは、医療と介護を繋ぐヘルスケア・ソーシャルネットワークとして、地域の在宅医療に関わる多様な職種にとって必須のツールとして定着しつつある。

ライターズファイル。
1976年、東京慈恵会医科大学卒、同年、皮膚科に入局。
1979－81年、ニューヨーク大学で皮膚病理学を研鑚。
1993年、同大学病院勤務を経て、郷里の山形県鶴岡市に皮膚科医院を開業。
1996年、鶴岡地区医師会理事、同情報システム委員長。
2002年～12年、山形県医師会常任理事、日本医師会のＩＴ関連の委員会委員、鶴岡地区医師会理事、同副会長など
2012年、鶴岡地区医師会会長に就任
2016年、同地区医師会理事（医療情報・医療連携担当）

 
文献

Net4U NOTE活用アイディアソン

Net4U NOTE活用アイディアソン
2018年2月9日　18:30～20:00

以下の、Net4U NOTE活用のアイディア募集で始まった企画。

株式会社瀬尾医療連携事務所は、慶應義塾大学秋山美紀教授と共同で、健康情報や介護情報を記載共有することができるアプリ「Net4U NOTE（株式会社ストローハット制作）」の活用を広げるためのイベント「“Net4U NOTE”活用アイデアソン*」を2018年2月9日に開催いたします。ヘルスケア（予防から介護まで）のコミュニケーションや質を改善するために「Net4U NOTE」をどのように活用できるか、楽しく使い続けるにはどうしたらよいか、などなど、皆さんのアイデアを広く募集しいたします。

昨日、発表会が行われました。

１、保健室でのNet4U NOTE利用の可能性
　　斎川さん　（さいちゃんと多職種連携チーム代表）

　　背景：中１ギャップ、子供の生活習慣病、自閉症などの課題がある。
　　学校（担任、養護教諭盂）、家庭、学校医などとの連絡ツールとしてNet4U NOTEを活用できないか。
　　

２、ウオーキングについて
　　小柳さん　（庄内ポールウォーキングクラブ代表）

　　ポールウォーキング、ノルディックウォーキングは健康維持に有用である。
　　歩数、活動量などの情報をNet4U NOTEに入力し、インストラクターから指導を受けられるようにできないか。
　　さらに、動画を利用し、本人では、確認しにくい、フォームなどのチェックができないか。

３、無名の生活習慣病ＣＯＰＤの医療連携にNet4UNOTEを活用しよう！！
　　五十嵐さん　協立リハ
　　
　　Net4U NOTEは、生活習慣の自己管理に有用ではないか。、
　　COPD患者がNet4U NOTEに日々の必要な情報を入力し、
　　相談担当者あるいはＡＩがチェックし、受診のタイミングを知らせることができないか。
　　
　　
４、お口すっきりの小技
　　池田さん　Team Keiai　石黒歯科，矯正歯科
　
　　磨き残し8割、意外と知らない歯の磨き方（正しい歯磨きの順序、歯ブラシの違い、サイズ）
　　正しい歯の磨きかたをNet4U NOTEで教えることができないか。
　　相談者は、歯科衛生士を想定　

５、ちょっぴり元気になれる健康レシピライブラリー
　　石名坂さん　庄内総合支庁

　　Net4U NOTEを使ってもらうための工夫
　　登録の特典として、健康レシピライブラリーへの入場特典
　　　ライブラリー（例：トレーニング）などの動画がみられる。
　　家族の健康確認ツール
　　　離れて暮らす親や子の健康情報共有ツールとしての利用
　　手入力の手間が面倒という課題には、
　　　体重、血圧、メタボなどのデータ
　　一方、共有は、信頼関係が前提、不安
　　共有することででランキングなども面白いかも、　　
　
６、サポーターノート（仮）について
　　小柳さん　（協立リハ）

　　サポーター＝装具
　　装具
　　　耐用年数がある　1.5－3年
　　　装具の専門家による、定期的なフォローアップが必要
　　　お薬情報のように、装具の情報を管理
　　　装具の専門家を登録
　　　名称として、装具　より　サポーターが良いのでは？
　　　

７、ダイエットを始めた医療者がアプリを使って感じたこと
　　栗原さん　日本調剤若葉薬局　
　　
　　実際にNet4U NOTEを使いダイエットに成功
　　使ってみた感想
　　
　　グラフのインパクトに欠ける
　　成果をアバターで表示しては
　　誰かとやり取りできたり、
　　専門家のアドバイスがあれが良い。

８、微細気泡浴のすすめ　日々の健康維持管理を習慣化しよう
　　佐藤　（鶴岡高専

　　入浴には多くの効果があるが、
　　正しい入浴方法を知らずに、入浴事故も少なくない、

　　マイクロバブル　通常より温度が2度低くても、入浴効果がある
　　習慣化、→結果と情報発信、→ポイントゲット、→現状把握と努力目標
　　公衆浴場：コミュニティーがある、計測器具がある、
　　入浴にプラス健康、があるといい、
　　
９、Net4Uで男心をくすぐって社会に参加するしくみづくり
　　斎藤さん　コワーキング酒田男塾

　　社会参加を求める60代以上、
　　居場所づくりのツール

　　基本チェックリスト
　　目標設定の自動化
　　LINEと並ぶ、スマホ必携アプリの道

　　入力の手間をどうするのか、
　　　ＯＳのアプリ
　　　共有、いいね、
　　定年後の男性：役割づくり　、役職、社会参加と肩書

１０、食と情報と知識を健康につなげる
　　小川さん、
　　
　　健康で暮らして欲しい
　　指導したら、それを具体化するツールが欲しい
　　Note4Uには、相談できる人がいる
　　食事の写真　ＡＩで分析、のありか
　　栄養士：動機付けのコミュニケーション能力
　　
１１、ＪＯＳＡＮet4U
　　伊藤さん　(パワーゲート)

　　自分が運動不足だと思う　100%
　　運動できない理由は？
　 JOSANet4U
　　コミセンのジム化
　　　体重、体脂肪率、血圧、をNote4Uへ
　　　定期的にある
　　　コミセンの活動とコラボしやすい
　　　習慣化しやすい
　　　地域の健康データの収集
　　　思い込みではない健康
　　　データから読み取った個別指導
　　　ライブ配信、自己流にならない、質問を受ける、
　　　各地のコミセンを回る
　　　地域の健康づくりの柱になる可能性
　　　県外ともつながると、いいね

まとめ

　入力の手間を省くしくみ
　蓄積したデータをどう評価し、次へ繋げるか





　

鶴岡地区医師会主治医研修会

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鶴岡地区医師会主治医研修会
平成29年度2月8日　19:00～20:20
医師会講堂
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１、開会

２、講演

　　テーマ：適正な要介護認定について
　　講師：鶴岡市健康福祉部長長寿介護課　介護保険適正推進　主任　叶野　真弓
　　座長：鶴岡地区医師会　理事　佐久間　正幸

１）鶴岡市の現状と介護給付適正の取組

　　人口減少　1000人 /年
　　高齢化率：33.3%
　　独居高齢者：年々増加　65歳以上の10%
　　在宅寝たきり、認知症は減少傾向　　
　　　施設入所によるものと思われる
　　400床　/5年
　　入居施設：特養、グループホーム、サ高住が増加
　　＊重度の人が、自宅から施設へ移行している
　　要介護認定者　5歳ごとに倍増
　　　70－74：6.6%　→　90－：77.9%
　　鶴岡市の要介護認定率（2017．7月末）　20.1%　
　　　県内3位の高さ、減少傾向にはある（山形県全体で下がっている）
　　まだ高いが要介護５認定者は減少
　　介護給付費：平成28年は147億、年々増加
　　保険料も年々増加、第６期は6242円　山形県でトップ、
　　医療費も増加
　　高齢人口の推移、
　　　　75－84歳は2025年でピークも、
　　　　85歳以上の高齢者は2040年頃まで増えつづける
　　

　　鶴岡市の取り組み
　　・介護予防のための通いの場
　　　　いきいき百歳体操
　　　　　地域の繋がりも期待
　　　　　現在、44箇所
　　　　　包括支援センターの協力

　　・自立支援型地域ケア会議
　　　　（自立支援型の）ケアマネジメント力向上
　　　　可能性に焦点を当て、生活行為の向上を目指す
　　　　可能性があれば、リハビリ、福祉用具等の利用
　　　　可能性が低いとき（に限って）、介護サービス
　　　　自立阻害の要因、体力・筋力の低下、認知症、意欲の低下、

　　・介護保険出前教室
　　　　介護度改善が喜ばない実態
　　　　介護保険の理念の周知
　　　　
<総合事業>
　　　　目的は、介護予防、
　　　　対象：要支援１，２、および　基本チェックリスト対象者（事業対象者）
　　　　　要支援でなくとも、サービスが利用できる
　　　　　事業対象者：461名（平成30年1月現在）　有効期限なし
　　　　　申請先：市役所、地域庁舎、地域包括支援センター
　　　　メニュー
　　　　　介護予防・生活支援事業
　　　　　ホームヘルプサービス（訪問型サービスA-D）
　　　　　　デイサービス(通所サービスA-C)
　　　　　　一般介護予防事業
　　
　　・訂正介護認定の推進
　　・ケアプラン点検
　　・介護保険適正推進員の適正配置

２）介護認定の状況について
　　
　　鶴岡市は、要支援が少なく要介護が多い。とっくに要介護５が際立って多い
　　鶴岡市の障害自立度の割合
　　　　自立～J:21%
　　　　A（屋内生活自立）:49%
　　　　Ｂ（ベッド主体、坐位保持可）：16%
　　　　Ｃ（終日ベッド、全介助状態）：12％
　　認知症高齢者自立度
　　　　Ⅰ（ほぼ自立）：15.8%
　　　　Ⅱ（要見守り）：34.9%
　　　　Ⅲ（要介護）：21.4%
　　　　Ⅳ（常時介護）：6.2%
　　　　Ｍ（要専門医療）：0.7%

　　認定調査において
　　　鶴岡市は、国、県と比較して
　　　　見守り、移乗にチェックがつきやすい（定義の誤認があった）
　　鶴岡市の要介護認定状況まとめ
　　　要介護の割合が高い（とくに要介護５）
　　　要介護１の不安定な状態が多い
　　　認知症自立度の「自立」が少ない

３）主治医意見書について

平成29年度 日本医師会医療情報システム協議会

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平成29年度　日本医師会医療情報システム協議会
日時：平成30年2月3，4日
場所：日本医師会大講堂
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資料


開会挨拶

１、改正個人情報保護法の医療現場での影響について

【講演】
　１）改正個人情報保護法について　－とくに医療分野
　　　山本　和徳　（個人情報保護委員会事務局　参事官）

　　　5月30日　改正個人情報保護法　施行
　　　医療、介護分野で十分理解されていないのが現状。
　　　個人情報保護法とは
　　　　すべての事業者に、保護法が適応　（小規模の事業所などにも拡大）
　　　　一方で、個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性は天秤
　　　　改正点
　　　　　個人情報保護委員会（政府から独立した組織）の新設
　　　　　個人情報の定義の明確化
　　　　　　個人情報の定義に身体的特徴が対象となることを明確化
　　　　　　　含むマイナンバー
　　　　　　要配慮個人情報については、本人の同意を義務化
　　　　　5000以下の事業所でも保護法の対象に
　　　個人情報とは
　　　　　特定の個人を識別できるもの
　　　基本的な４つのルール
　　　・取得・利用のルール
　　　　　勝手に使わない　　　　
　　　・保管に関するルール
　　　　　適切な保管　：なくさない、漏らさない
　　　・提供に関するルール
　　　　　本人の同意が必要、記録に残す　勝手に人に渡さない
　　　・本人からの開示請求に対するルール
　　　　　問い合わせに対応、必要がなくなった情報の廃棄
　　　・ガイダンス

　　　
　２）医療現場における個人情報保護の現状と課題
　　　山本　隆一　（ＭＥＤＩＳ－ＤＣ理事長/自治医科大学客員教授）

　　　講演のポイントは、医療においては、患者が受診した時点で、院内掲示
　　　による黙示の同意が得られたと考えることが許容されるという発言。

　　　医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのた
　　　めのガイダンス 第三者提供の特例
　　　
　　　医療機関の受付等で診療を希望する患者は、傷病の回復等を目的として
　　　いる。一方、医療機関等は、患者の傷病の回復等を目的として、より適
　　　切な医療が提供できるよう治療に取り組むとともに、必要に応じて他の
　　　医療機関と連携を図ったり、当該傷病を専門とする他の医療機関の医師
　　　等に指導、助言等を求めることも日常的に行われる。また、その費用を
　　　公的医療保険に請求する場合等、患者の傷病の回復等そのものが目的で
　　　はないが、医療の提供には必要な利用目的として提供する場合もある

　　　このため、第三者への情報の提供のうち、患者の傷病の回復等を含めた
　　　患者への医療の提供に必要であり、かつ、個人情報の利用目的として院
　　　内掲示等により明示されている場合は、原則として黙示による同意が得
　　　られているものと考えられる。
　　
　３）医療分野における情報管理の強化
　　　　他業界に学ぶ情報管理とＨＰＫＩの普及の重要性
　　　自見　はなこ　（参議院議員）

　　　政府と重要インフラ組織の連携
　　　医療も、重要インフラ13分野のひとつ
　　　もっとも、進んでいるのは、金融、電力、情報、
　　　ＣＥＰＴＯＲ　医療分野にない
　　　医療においても、国と連携したＩＣＴの強化に取り組んでいきたい

　　　
【指定発言　医療現場からの問題提起】
　　１）牟田　幹久　（長崎県医師会理事）
　　　　スムースな地域連携のための同意のあり方の明示を望む
　　　　　ちいきをひとつの病院に
　　　
　　２）長島　公之　（栃木県医師会理事）
　　　　医療・介護連携特有の問題点　同意の取り方

　　　　医療連携と医療介護連携では、同意の取り方が異なる

　　３）目々澤　肇　（東京都医師会理事）
　　　　改正個人情報保護法の医療現場の影響について
　　　　　－特に医療介護・医師間連携においてー

　　　　ＢＹＯＤで、運用が困難となっている。
　　　　ＢＹＯＤ比率は70%程度
　　　　ＪＯＩＮによる画像連携にＢＹＯＤが使われている
　　　　ＢＹＯＤは、普及している
　　　　公開型ＳＮＳが医介連携に使われている
　　　　ＢＹＯＤを可能にして欲しい
　　
　　４）金澤　智徳　（熊本県医師会理事）
　　　　閲覧許可同意のあり方ついて
　　　　
　　　　くまもとメディカルネットワークにおける同意書のとり方

　　ディスカッション

　　同意書：患者が納得するもの、
　　　　独居、認知症では、同意なしも許容される範囲ではないか、　
　　　　家族の同意：ケースバイケース、
　　　　黙示の同意、診療を受けていることが同意となる
　　　　　単独で診療できる時代ではない、
　　　　　ＩＴを使わないと医療ができない時代が来る

　　ＢＹＯＤ
　　　2013年、自分のスマホの禁
　　　セキュリティーは、ベストエフォート、できる限りをする
　　　原則として行うべきではない、
　　　　理由は、ＯＳのセキュリティーが十分でない
　　　今、ＢＹＯＤを緩和すると、システムのセキュリティー対策が進化しなくなる　　　

　　　
２、日医ＩＴ化宣言2016の実現に向けて　－日医の医療ＩＴ戦略
　　石川　広己

　日本の医療ＩＣＴをリードする

　医療等専用ネットワーク

　医療データベースの研究などへの活用

　医療等ＩＤと新被保険者番号

　マイポータルを活用して特定検診データの個人向け提供サービス
　マイナポータル

　マイナンバーとは異なる医療等ＩＤ

　医療等分野専用ネットワークの相互接続モデル

　Ｑ，医療等専用分野ネットワーク

　　介護職の認証の仕組みは？
　　地域差がでる

　Ｑ，多職種連携には、歯科、薬剤師も加わるのか？

　　
　Ｑ，医療等専用分野ネットワーク、既存のネットワーク

　　地域の医療情報ネットワーク、を相互に連携できるか、実証実験を行っている。

　Ｑ，ＳＳＭＩＸへ書き出す費用負担が大きい

　　全国展開への障害になるのではないか
　　日医からの働きかけ、をお願いしたい。

　Ｑ，電子カルテの普及は、まだ一部、紙カルテが優位

　　ＯＲＣＡと繋がる電子カルテの無償配布等を考えている、

３、事例報告セッション

【地域医療連携ネットワークの相互接続モデル中間報告】

１、医療等ＩＤを活用した異なる地域間での診療情報連携の仕組みと実証
　　小坂　真二　（島根県立中央病院長）

　　あくまで、仮定の上で、相互の診療情報閲覧が可能であった
　　
２、群馬大学Ｘ日本海総合病院　「ＪＰＫＩを活用して患者の確実かつ迅速な同意取得の仕組みの実証」
　　浅尾高行　（群馬大学味蕾先端研究機構ビッグデータ統合解析センター教授）

　　患者の移動を想定した患者情報の共有実験
　　　異なるネットワークを相互接続基盤を介して接続、
　　　ＪＰＫＩと患者受診履歴情報を活用
　　　患者の同意取得方法の実証

　　新しい契約形態による地域画像連携ネットワークの構築
　　

３、医療機関等が医療等分野の様々なサービスを利用する仕組みの実証
　　比嘉　靖　（沖縄県医師会理事）
　
　　おきなわ津梁ネットワーク

　　相互接続基盤を介した、医療機関間、診療報酬オンライン、民間サービスなどの連携実証実験

　
　Ｑ１，まめネット、晴れやかネットに関して

　　ID-Link側の検査値がみにくい。

　　業者のビューアーに依存し過ぎている。→標準化した共有ビューアーの開発が必要では

　Ｑ２，実証実験の今後

　　みえることは分かったが（技術面）、解決すべき課題も多い
　　実証自験の継続が必要
　　国税を使った事業、安価なネットワークの構築、国が責任（管理）をもつシステム
　　国、ベンダーは、医療機関の負担を理解していない、　
　　セントラルサーバーの災害時の脆弱性性
　　システムがメーカに依存し過ぎている、
　　誰が責任をもって運用するのか　運用主体は
　　ＨＰＫＩ，MedPost、の今後の展望
　　　HPKIは、必須ではないか
　　　多職種連携で、ＨＰＫＩが必要なのか？

【都道府県/郡市医師会単位の取り組み事例報告】
　
　１）ＩＣＴを利用した地域医療介護連携の事例　福岡県とびうめネット
　　　西見　幸英　（浮羽医師会副会長）

　　　クローズドＳＮＳ（iPad利用）による在宅多職種連携への活用事例
　

　２）かかりつけ連携手帳による医療・介護連携へのＰＨＲ活用
　　　佐藤　弥　（山梨県医師会理事）

　　　患者自身のスマホに情報を載せた、電子版かかりつけ医連携手帳を開発した

　３）医師資格証利用を基盤とする兵庫県医師会の情報化の取組
　　　足立　光平　（兵庫県医師会副会長）

　　　医師資格証を、さまざまな場面で利用している
　　　　生涯教育講座の利用
　　　　専門医資格の講習への利用
　　　　課題は、病院（勤務医）への普及、病院からの認証アクセスがネック、
　　　　
　４）かがわ医療情報ネットワークを活用した臨床試験の実施
　　　南野　哲男　（香川大学医学部循環器・腎臓・脳卒中内科学教授）

　　　かがわ医療情報ネットワーク（Ｋ－ＭＩＸ＋）を用いた新しい臨床試験プラットの構築

４、ＡＩによって変わる医療の未来
　　　
　　１）ＩＴ活用に向けた厚労省の取り組み
　　　　佐藤　康之　（厚生労働大臣官房審議官）

　　２）ＩＢＭ Watson Health -Cognitive Computingと医療の世界
　　　　溝上　敏文　（日本ＩＢＭ）

　　３）人工知能と医療　-画像診断を中心に
　　　　吉川　健啓　（東京大学医学部附属病院２２世紀医療センター）

　　４）ＡＩによって変わる医療の未来
　　　　佐藤　寿彦　（株式会社プレジョン代表取締役社長）

山形県在宅医療実態調査（庄内地域）：私的考察

山形県在宅医療実態調査
　－庄内地域でのデータをもとに考察ー

調査期間：平成29年7月3日～7月31日
調査対象：県内のすべての病院および診療所
調査対象：789
回答数：743（病院66、診療所677）回答率94.2%


１、訪問診療と往診の実態

　訪問診療あるいは往診を実施している％　
　
　病院:37%、診療所：54%

　＜考察＞

　訪問診療や往診に馴染まない診療科を考慮すると、
　54%は決して低い数字ではないのではないか（問11では内科系で71%が実施）。　
　
　一方で、自院通院中の患者が在宅医療に移行し、患者・患者家族が希望するのであれば、　
　訪問診療を行うことは、かかりつけ医としての責務であることの啓発活動は必要。　
　
２、24時間365日での在宅医療の実施状況

　　病院：60%、在宅療養支援診療所：100%、その他の診療所：40%

　　＜考察＞
　　在支診の条件が、24時間365日対応なので、当然の結果か。
　　その他の診療所でも、40%が対応しているのはある意味評価できるのではないか。
　　（24時間、365日対応しなければならいとなれば、在宅医療から手を引く医療機関もでてくるのではないか。）
　　
　　訪問看護師の活用、病院との連携、他の医療機関とのグループ診療などは、
　　今後とも積極的に進めていき、無理なく在宅医療ができる体制づくりが必要。

３、在宅医療の対象患者
　　
　　以前から自院で対応していた患者：21%
　　他の医療機関から紹介された患者：29%
　　限定していない：46%
　　その他：4%

　　＜考察＞
　　在支診のほとんどは、自院以外の患者でも受け入れている。
　　在支診は、病院などからの在宅医療の紹介先として、機能しているのではないか。
　　
４、1か月間の延べ訪問回数

　　病院：80%が月21回以上
　　在宅支援診療所：60%が月31回以上

　　＜考察＞
　　在支診でのばらつきが大きい、
　　訪問診療を増やす余地のある在支診があるのではないか。　
　　一方で、在支診以外の診療所で、かなりの数の在宅医療を行っている施設もある。
　　在支診の要件の厳格化が必要？　　

５、訪問診療の実施状況

　５－１　医療機関が予定する訪問診療対の応可能患者数と実際の患者数

　　51～100人の患者を診ている在支診、1－20名程度を診ている在宅支援診療所以外の診療所で、
　　まだ対応の余地がある。
　　
　　＜考察＞
　　現在の患者数以上の対応不可と回答した医療機関においても、
　　訪問看護師や他医療機関との連携を探ることで、さらなる対応は可能ではないか。　　
　　　　
　５－２　1か月間の訪問診療の訪問先別患者数

　　　総数
　　　　自宅：37%、集合住宅：12%、グループホーム：17%、老人ホーム：30%、
　　　病院
　　　　自宅：56%、集合住宅：1%、グループホーム：10%、老人ホーム：31%、
　　　在宅支援診療所
　　　　自宅：31%、集合住宅：19%、グループホーム：17%、老人ホーム：28%、
　　　在宅支援診療所以外
　　　　自宅：41%、集合住宅：4%、グループホーム：19%、老人ホーム：34%、
　　　
　　　＜考察＞
　　　県の考察では、今後老人ホームは増えないとの予測であるが、老健、特養は増えなくとも、
　　　有料老人ホームは増える可能性がある。
　　　自宅を対象とした在宅医療は、介護負担、独居の増加、認知症の増加などの状況を鑑みると、
　　　これ以上は無理ではないか。
　　　今後は、集合住宅、有料老人ホーム、ＧＨ、小規模多機能などへの在宅医療のニーズが高まるのではないか。

　６、在宅医療で対応可能な診療内容

　　　留置カテーテル：62%　（195人）
　　　在宅酸素：60%　（67人）
　　　褥創管理：59%　（159人）
　　　ＰＥＧ：58%　（187人）
　　　人口肛門管理：30%　（14人）
　　　中心静脈栄養：28%　（24人）
　　　人工呼吸器管理：25%　（21人）
　　　腹膜透析：5%　（1人）
　　　輸血：4%　（０）

　　　＜考察＞
　　　上記は庄内のデータであるが、実践している患者数は、庄内地域で圧倒的（？）に多い。
　　　緩和ケア普及のためのプロジェクトなどの活動によるものか？
　　　いずれにしろ、高度な在宅医療には、病院や専門医療機関とのとの連携～バックアップ体制が
　　　重要と考えられ、更なる医療連携が期待される。
　　　　
　７、1年間の往診患者数

　　　＜考察＞
　　　在宅医療の取組については、病院、在支診に関わらず温度差が大きい。
　　　在宅医同士の話し合いの場や研修会など、温度差を短める努力が必要ではないか。　
　　　
　８、看取り実施状況

　　　８－１　実施の有無

　　　　80%の医療機関は看取りに対応している（県全体）
　　　　
　　　８－２　看取った人数

　　　　1年間で、在宅で看取った人数（県全体）：1615人
　
　　　　看取った人数毎の医療機関の％（県全体）
　　　　　0人：21%
　　　　　1－5人：53%
　　　　　6－10人：11%
　　　　　11－20人：5%
　　　　　21－30人:4%

　　　　看取りゼロの割合
　　　　　病院：8%
　　　　　在宅支援診療所：12%
　　　　　それ以外の診療所：27%
　　　
　　　８－３　看取った場所

　　　　自宅：48%（46%）
　　　　老人ホーム：39%（46%）
　　　　集合住宅：4%（3%）
　　　　グループホーム：3%（3%）
　　　　　（）は全県での％
　　　　　　
　　　８－４　看取れなかった患者数と対応

　　　　平成28年1－12月で
　　　　看取れなかった人数:732　（県全体）　＊看取り患者の30%
　　　　その、96%は病院で看取り
　　
　　　８－５　自宅で看取れなかった理由

　　　　　家族の希望：52%（57%）
　　　　　本人の希望：15%（12%）
　　　　　対応困難：17%
　　　　　　（）は県全体

　　　　　＜考察＞
　　　　　看取りへの対応率は高く、対応困難以外は、自宅～施設での看取りが可能と思われる。
　　　　　どこで亡くなりたいのか、医療者を含めた患者・家族との事前の話し合いとその記録が必要ではないか。　　
　　　
　　　９　関係機関との連携状況

　　　　　訪問看護ステーション：89%
　　　　　リハ職：46%
　　　　　緊急時の入院先：43%
　　　　　薬局：35%
　　　　　介護施設：37%
　　　　　往診看取りを行る医師確保：28%
　　　　　歯科診療所（口腔ケア）：10%

　　　　　＜考察＞
　　　　　訪問看護師以外との連携は、まだ少ない、
　　　　　今後、他職種との連携を深める活動が必要

　　１０－１　在宅医療に対する関心の有無

　　　　　関心ある
　　　　　　病院：85%
　　　　　　診療所：57%
　　　　　
　　　　　在宅医療を行っていない医療機関で
　　　　　　関心ある：
　　　　　　　病院：75%
　　　　　　　診療所：35%　
　　　　　
　　　　
　　　１０－２　今後の在宅医療の取組予定
　　　　　
　　　　　現在と同規模で継続　61（33%）
　　　　　患者を増やす　11（6%）
　　　　　患者を減らす　7（4%）
　　　　　負担大で地域で対応が必要　4（2%）

　　　　　在宅医療を実施していない医療機関で、
　　　　　　今後も取り組まない　67（37%）
　　　　　　機会があれば、取り組みたい　14（10%）

　　　１０－３　在宅医療に取り組まない理由

　　　　　外来で手一杯：60%（52%）
　　　　　必要性を感じない：9%（7%）
　　　　　体力面の負担：7%（12%）
　　　　　スタッフ不足：（10%）
　　　　　知識・技術が足りない：（8%）
　　　　　　（）全県での%
　　　　　
　　　１０－４　協力や参加が可能な在宅医療の取組

　　　　　研修会への参加：77%
　　　　　現場実習への協力：9%
　　　　　研修会の講師などの協力：10%

　　　＜考察＞　
　　　　　在宅医療に関心はあるが、まだ実施していない医療機関が少なからず存在し、また、
　　　　　研修会などの参加も可能との回答が多い。
　　　　　研修会や現場実習など、普及・啓発活動が必要ではないか。

　　１１　診療所における診療科目別の在宅医療の実施状況（県全体）

　　　　　在宅医療を実施している診療所
　　　　　　内科系:71%、非内科系：22%
　　　　　
　　　　　在宅医療を実施していない診療所
　　　　　　　内科系診療所：29%、
　　　　　　　非内科系：79%

　　　　　在宅医療を行っている非内科系診療科
　　　　　　　皮膚科：41％、外科：33％、眼科：30％、整形外科：13%、精神科：3％
　　　　　
　　　　　在宅医療への関心がある
　　　　　　内科系診療所：71%
　　　　　　非内科系診療所：38%　

　　　　　＜考察＞　
　　　　　内科系診療所で、今後も在宅医療に取り組まないと答えたのは24%
　　　　　一方、8%は機会があれば、今後取り組むと回答している。
　　　　　内科系診療所での在宅医療実施率の限界は、せいぜい75%程度であろう。
　　　　　現在内科系診療所の在宅医療実施率は70％程度であり、その意味で、
　　　　　これから新規に在宅医療に取り組む医療機関は多くはないだろうと推測される。
　　　　　
　　　　　対策として、今後取り組みたいと考えている数％の医療機関への参入を促す取り組みと共に、
　　　　　現在、在宅医療に取り組んでいる医療機関が、より負担なく、多くの在宅医療を行える
　　　　　環境づくりが重要と考える。そのために、必要なのは、訪問看護師、ケアマネジャー、
　　　　　薬剤師、歯科などとの多職種協働のしくみづくりであり、ITの活用も考慮すべきである。

　　　　　とくに、訪問看護師は在宅医療の要であり、在宅医療を実施件数を増やすためには不可欠
　　　　　な職種である。一方で、人材不足や運営面での困難さも課題となっていることから、
　　　　　訪問看護ビジネスに参入できるインセンティブや、病院看護師が訪問看護へ無理なく移行できる
　　　　　制度的な配慮も必要と考える。

　　　　　一方で、在宅医療に特化した診療所を増やすことも、現実的な対策かも知れない。