文春】慶応病院集団感染、４０人の懇親会の最中にキスをする濃厚接種を繰り返していたことが判明

キスも……慶応病院研修医「集団感染」40人懇親会で何が起きていたか

　4月6日、「週刊文春」スクープ速報で報じた慶応病院（慶應義塾大学病院）の研修医による懇親会での新型コロナウイルス集団感染。この懇親会の場で、研修医たちがキスなどの濃厚接触を繰り返したり、会の開催について口止めしていたことがわかった。

　研修医40人が参加した「お疲れ様会」なる懇親会が、都内のダイニングバーで開かれたのは、3月26日。前日には、小池百合子都知事が緊急会見し、外出自粛を呼びかけ、当日には、慶応病院でも入院中の患者4名の陽性が確認されていた。この日、予定されていた初期臨床研修医の修了式は中止となっていたが、研修医たちは懇親会の開催に踏み切ったという。

　ただ、幹事は、会の真っただ中の21時54分に、こんなLINEを送り、“口止め”していた。

〈今回ですが、慶應でコロナインシデントがあったため
・SNSへのアップをしない
・医療従事者であることを言わない
・手指衛生をする
でお願いいたします〉

　会場となったダイニングバーの店員が、当日の様子を語る。

「予約は個人名で、40人ほどの貸し切りでした。他の予約はキャンセルとなったのに、あの子たちの予約は残っていた。かなり酔っ払って騒いでいたので、大学生のグループかなと思いました」

「週刊文春」が入手した当日の写真には、女性が手に持ったタルトを男性に食べさせている写真に加えて、男同士で口と口を突き出して接触しているものや、男性が別の男性の首に手をまわしてキス。さらに、2人の男性の頭を第三者が手で押さえてキスさせているカットもあった。

「週刊文春」が、4月6日に取材を申し入れると、慶應義塾大学広報室は「本日中に当院ウェブサイトで公表させていただく予定です」と回答。21時50分過ぎに、ホームページに病院長名で、事実関係を認めた上で、次のようなコメントを掲載した。

「今回の初期臨床研修医のとった行動は、患者さんを守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるを得ません。初期臨床研修医の指導を行う大学病院として今回の事案を大変重く受けとめております。

　ご迷惑、ご心配をおかけした関係の皆様、社会全体に深くお詫び申し上げますとともに、初期臨床研修医には引き続き厳正な注意と指導を行ってまいります」

　慶応病院は、3月31日時点で打ち上げの事実を把握し、99人の研修医を14日間の自宅待機とし、すべての研修医は出勤停止となったという。

　結局、4月7日までに会の参加者から8名の陽性が確認され、現在入院している。
　また、慶応病院関係者は次のように証言する。

 「研修医が担当していた当直は別の医師が代わりに当番することになり、研修医と濃厚接触した100人ほどの医師も14日間の自宅待機となっています。また、慶応病院には関東を中心に100以上の関連病院があります。今回の感染拡大を受けて、他の関連病院へ異動する予定だった医師も出勤停止となっています。関東圏の医療が手薄になる事態にまで発展しているのです」

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未曾有の"コロナ大不況"突入で「あなたはリストラされる

未曾有の"コロナ大不況"突入で「あなたはリストラされる

新型コロナウイルスの感染拡大が、ついに雇用にも影響を及ぼし始めた。「当初は、直接的にコロナウイルスの影響を受けたのは、飲食などの営業時間短縮によるアルバイトなどに代表される非正規雇用者でした。しかし、現在は観光業をはじめとして幅広い業界でリストラが広まろうとしています」。そう分析するのは人気アナリストの馬渕磨理子氏だ。今後、感染拡大が長引けば、コロナ大不況でリストラされるのは誰なのか。最悪のシナリオを解説する。

【写真】アナリストの馬渕磨理子氏。すでに事実上のリストラ宣告をされる方がでています。

■コロナショックでテレビ局が笑えない状況に

　先日、日本政府は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を発表しました。その一つが、非正規雇用者を対象とした「個人向け緊急小口資金等の特例」。予算207億円を投じたこの特例、非正規雇用者への緊急小口の額を10万円から20万円に拡充させ、さらに無利子、償還免除などの優遇措置を設けるというものです。しかし、これはあまりにも心もとない金額。今回のコロナ不況により、フリーランスや非正規雇用者の中には取引先からの事実上のリストラを通達されるケースも目立っています。

 　イベント業や飲食業などはコロナ不況のダメージを受けた業界として真っ先に思い浮かびますが、意外な打撃を受けているのがマスコミ業界。新型コロナの影響で、イベントなどのCMが差し替えられるなど、広告収入の大幅な減少が見込まれるテレビ局では、非正規雇用者の契約更新を急遽(きゅうきょ)白紙に戻すケースが出始めています。

テレビ局に襲いかかる売上減少の原因は広告収入だけではありません。毎年、キー局や地方局では7月ごろにスポンサー企業を募り大規模なイベントを開催するのが通例となっていました。今年はそのイベント開催中止が危ぶまれています。フジテレビならば「ワンガン夏祭り」、テレビ朝日ならば「テレ朝夏祭り」、日本テレビならば「超☆汐留パラダイス！　」といったように、4月ごろには夏に向けてイベント開催に向けて動き出すのが通年の動きでしたが、仮に開催できたとしても規模縮小を余儀なくされることは間違いありません。

契約内容を大幅変更。30代テレビ局勤務の男性

　テレビ局のイベントは、収益において大きな意味を持つものです。イベントを入り口とした番組の新規スポンサーの獲得、スポット広告の新規出稿など、営業ツールとしても重要な役割を担っているからです。また、テレビ局がイベントを通してリアルな場で直接顧客とコミュニケーションを持てるイベントは、局や番組のファンを増やす施策としても有効。直接的な収益以上の効果を生むチャンスなのです。

　今回のコロナ不況の煽(あお)りを受け、契約内容の大幅な変更を言い渡されたキー局で勤務する30代男性によると、「4月は、イベントでのブース展示にスポンサー企業が名乗りを上げてもよい時期ですが、局側もこの時期の提案は難しい状況」と内実を語ります。

　各キー局の動きで今後訪れる最悪な事態はとても深刻なものです。フジテレビの場合、協賛金だけでも夏のイベントに数十億円程度が集まることが知られています。また、本社のあるお台場は毎年外国人観光客で賑(にぎ)わう観光スポット。アジアからの観光客の姿を見なくなった今の東京湾岸エリアの風景が続くと、多くの人が集まるイベント会場として知られるお台場はもっとも打撃を受ける場所の一つになるでしょう。

　テレビ朝日もその影響を受けています。すでに『映画ドラえもん のび太の新恐竜』の延期を発表した同局。テレビ朝日の映画ドラえもんシリーズは、ファミリー層を中心に支持を集め、毎年大きな収益源となっていました。過去には、『映画ドラえもん のび太の宝島』ではシリーズ史上最高興行収入53億円という大ヒットを打ち立ています。今回の『映画ドラえもん のび太の新恐竜』にも期待が寄せられていただけに、公開延期は売り上げの見通しが立てにくいたため、かなり痛手となります。

■「雇われる側」がコロナ不況で負けない方策

　こうした収束の見通しがなかなか立たない中での大幅なリストラ、訪日外国人観光客によるインバウンドの減少、各種イベントの中止が広がったことで、現在少なくとも3兆円近い“コロナ不況”が想定されています。そんなときに、雇われる側として必要とされる人材になるためにはどのような特徴を備えていればよいのでしょうか。

　それは「専門性を高める」「マネジメントができる」「ファミリーと認識される」の3つに収斂(しゅうれん)されます。まず、自分の努力でできることが「専門性を高める」こと。マーケティング・財務会計・プログラミング・編集などのスキルがあることに加え、社外との豊富な人脈を持つなど、組織の中で自分にしかできない仕事をアウトプットし続けることで、所属する会社へ大きく貢献できます。

 　次に、組織にとって最も要になるのが「マネジメントをできる」人材になること。経験や知識、コミュニケーション能力はもちろんのこと、戦略を立て、ネゴシエーションまでこなせる能力があれば、会社組織においてはマネジャーとして重宝されます。一朝一夕に身につく能力ではないですが、コロナ不況の中でも社員のモチベーションを管理できるマネジャーは会社にとって絶対にクビにできない人材。最近ではMBAなどの資格を持ってマネジャー職を経験するビジネスパーソンも目立っています。

ファミリーとして認識されるかが、コロナ大不況下では大事

　最後が、「ファミリーと認識される」こと。これは、コロナ不況の煽りを受けていると言われるフリーランスの場合、特に重要なスキルになります。ビジネスにおいては、役職や会社などを超えた、“人脈”とは異なる“ファミリー”と言えるビジネスパーソン同士のネットワークが形成されています。

ファミリーの中心人物は、連続起業家など、複数の企業の顧問を務める人物であることが大半で、そんなファミリーの“父”が、ビジネスの案件や仕事を次から次へとフリーランス人材に持ってくるのです。ファミリーの“父”は、経営者に限らず、投資家のケースも少なくありません。彼らはWeb作成ならこの人にお願いする、マーケティングはこの人にお願いするとあらかじめ常に人材を決めています。この目に見えない“ビジネスファミリー”の経済圏を認識し、自分がどのファミリーに所属しているのか自覚していることはとても重要なスキルと言えるでしょう。フリーランスとして生きてく場合、自分がいつでも切られる人材なのか？　　

それとも、ファミリーの中で固有の価値を見いだされている人材なのか。その見極めができている人は今回のコロナ不況のダメージも最小限で済んでいます。

　ここまでの話をまとめると、フリーランスや非正規雇用の方が、実践すべきことは「仕事のポートフォリオを組む」こと。前述した3つの特徴に加え、コロナ不況の煽りを受けているテレビ局の中でも単なる「交換可能な下請け」にならずに、複数の企業と取引し、ファミリーの中で固有のスキルと価値を持っていれば、コロナ不況を乗り越えられるはずです。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200323-00033809-president-bus_all

新型コロナ感染、注意すべき超初期症状は「頻呼吸」「結膜炎

新型コロナ感染、注意すべき超初期症状は「頻呼吸」「結膜炎

もし新型コロナウイルスに感染したら、自分自身が感染源にならないためにも、できることならごく初期で気づきたい。

【決定的写真】コロナ渦中に"私的・桜を見る会”を楽しんでいた安倍昭恵夫人 

　感染拡大当初の2月中旬、厚労省は新型コロナウイルス感染による肺炎の初期症状をこう公表した。

 

《発熱やのどの痛み、咳が長引くこと（1週間前後）が多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える方が多い》

 

　また、「相談・受診の目安」として《風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続く場合（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）》そして《強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合》を挙げた。

 

　だが、これらの症状だけではない。実際の感染者には、発症前からみられる兆候がある。「超初期症状」ともいえる、その症状とは──。

 

　船内感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で発生した104例について、自衛隊中央病院（東京都）が症状、治療等について集計、公表した。　

 

　データによると、症状として最も多く確認されたのが「発熱」で28.8％、続いて「咳」27.9％。3番目に多かったのが「鼻汁」と「頻呼吸」でいずれも15.4％だった。感染症に詳しい廣津医院院長の廣津伸夫さんは「注目すべきは頻呼吸」と話す。

 

「頻呼吸とは概ね1分に25回以上の早い呼吸のことを指し、酸素不足で息切れしている状態。肺の機能が落ちたり、肺炎になった人にみられます。コロナウイルスは下気道といって気道の奥深く、つまり肺に感染し、炎症を起こすので息切れという症状になって現れるのです。

 

　一方、季節性インフルエンザは鼻やのどなどの上気道に感染することが多いので、息切れは通常みられません。花粉症や普通の風邪にもない症状です」

 

◆嗅覚、眼の不調にも注意を

 

　また、ここ数週間で多くの人に知られるようになった症状もある。内科医で亀谷診療所院長の亀谷学さんが解説する。

 

「すでに中国の報道や欧米耳鼻咽喉科学会などが初期症状に、嗅覚・味覚異常が現れることがあると指摘していました。阪神の藤浪晋太郎投手（25才）が『コーヒーのにおいがわからない』との異常を訴え、陽性となったことから日本中で知られるようになりました」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200405-00000017-pseven-soci

"思い切った額”【月収8.3万円以下が給付要件】安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外

【月収８.３万円以下が給付要件】安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外

政府は７日、１世帯あたり30万円の現金給付などを盛り込んだ緊急経済対策を決定。当初の「１人10万円」案から“金額”だけは膨らませたが、世帯当たり給付に後退した。受け取れる条件も厳しく、安倍政権のケチケチしたコロナ対策が浮き彫りとなっている。

　政府の原案によると、給付対象は世帯主の２月以降の収入が１月以前と比べて、①減少した住民税非課税世帯②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の２倍以下に減った世帯――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収８.３万円以下が給付要件だ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271523

肺炎死亡者へのPCR検査実施件数はわずか3件<１日に４００人以上肺炎で亡くなる>コロナ死者が少ないカラクリか

☆ネ反有

政治ジャーナリストの田崎史郎氏が６日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で「肺炎で亡くなった人のＰＣＲ検査を全部している」と発言した事が、ネット上で物議を醸している。

６日の同番組では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集。日本の新型コロナの死者数が少ないことをめぐり、田崎氏とコメンテーターで同局の玉川徹氏が激しく討論した。

日本の死者数が各国より少ない事に、玉川氏は「検査していないのに、感染者はわからないじゃない。それは、感染した人で、亡くなった人の死者数でしょ。感染が確認された人で、亡くなった人の死者数でしょ」と発言。

これに田崎氏が「そうじゃなくて肺炎で亡くなった人の事を後でＣＴ検査して、コロナウイルスなのかどうか、いちいち判断しているんですよ」と反論。すぐに玉川氏が「全部じゃありませんよ」と返すが、「全部やっているんですよ。その結果として、今の死者数が出てきているんで」と田崎氏も譲らず。

玉川氏が「今までずっと最初からですか？」と問うと、田崎氏は「最初から」と答えた。改めて玉川氏が「全ての病院に対して、１日に４００人以上肺炎で亡くなる人、全員ＰＣＲ検査やっているんですか？　やってないじゃないですか」と指摘すると、田崎氏は「ＣＴ検査をしなさいということを言っているわけですよ」とした。

７日の同番組で再び新型コロナウイルスの特集が組まれ、玉川氏は「日本で肺炎で亡くなる方は、年間で１日当たり３００人から４００人が亡くなってると。東京の人口からすると３０人から４０人の方が毎日、肺炎で亡くなってると考えて、おかしくないんですよね」と前置きした上で「全員が新型コロナじゃないと言い切れるのかというのは、前々から疑問に思ってまして。亡くなってる肺炎患者さんが新型コロナでないと言い切れないんですよ。なぜなら調べてないから。という事は、わからないんですね」とコメント。

続けて「日本は新型コロナの死者数が少ないから、何か日本は優れた特徴があるんじゃないかって言う人が結構いたんですけど、調べてないんですね。調べてない以上、わからないんですよ。もしかすると、新型コロナで亡くなっている方は、もっといるのかもしれない。つまり今、明らかになって死者数としてカウントされてるのが、生前に新型コロナと診断を受けて、ＰＣＲで確定した人が亡くなった場合のケースなんですね。亡くなった後に調べてないというと、もっと本当は死者が多いのかもしれない。何に行き着くかと言うと、検査をやってないからなんですね」と見解を示した。

直後に番組が、肺炎患者の死後のＰＣＲ検査の実態を東京都に聞いたところ「現在把握しているのは３件。生きている方のＰＣＲ検査が優先。何もかも行うわけにはいかなのが現状」という返答があったと紹介した。

これを受け田崎氏の発言に対し、ネット上で「やっぱり肺炎で亡くなった方々の死後のＰＣＲ検査やってませんでしたね」「きちんと説明して欲しい」「しっかり根拠を示してください」「痛恨のミス」など議論を呼んでいる。

4/7(火) 15:04配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-04070082-sph-ent