【COVID-19】コロナ特需のAmazon倉庫で感染蔓延 内部告発者を経営陣が解雇し｢頭よくない｣とネガキャン

【COVID-19】コロナ特需のAmazon倉庫で感染蔓延　内部告発者を経営陣が解雇し｢頭よくない｣とネガキャン

コロナ特需のAmazon倉庫で感染蔓延。内部告発者を経営陣が解雇し｢頭よくない｣とネガキャン

仕事がないのも地獄だけど、出番も地獄です…。

NY都市交通局では新型コロナウイルスで地下鉄・バス運転士ら50人が死亡し、 1,900人近くが感染、さらに5,000人が自宅待機になって交通機能が麻痺していますが、必需品を扱うAmazon倉庫ワーカー40万人の労務環境もシビアなようです。
https://www.nytimes.com/2020/04/08/nyregion/coronavirus-nyc-mta-

平時の50倍（食品部門）という空前の受注ボリューム。ノルマに1秒でも遅れると査定が下がって報酬が消えるので、手を洗う暇もなければ、防護具も消毒剤も充分なくて、互いの間隔を空けられない作業も多く、休憩室は混み混みです。当然のことながら体調を崩す人は増えているのに、無言で休みを言い渡されて感染数は公表されないので、倉庫内でどれくらい広まっているかもわからない不安の中で作業を続けている、とレポートされています。


NY最大の倉庫では感染数をひた隠し

最悪なのが5,000人余りが働くNY最大の｢JFK8｣倉庫（スタッテン島）です。The Vergeが紹介している管理アシスタントのBarbara Chandlerさん（40）も、吐きながら勤務を続ける作業員ら数人に帰宅を命じてるうちにダウン。熱がなかったので勤務後に検査を受け、出社を続けていたんですが、目が血走ってるよと別の管理アシスタントのChristian Smallsさん（31、3児の父）に3月24日帰宅を命じられ、やがて陽性と結果が出ました。


無理して通勤したのは、陽性なら2週間有給休暇をもらえるけど、陰性は休業手当がないため。

現場管理者がストして即日解雇

帰宅を命じたSmallsさんは｢3児のためにも死ねない｣という考えの持ち主で、シアトル（米国初のクラスタ）に出張した同僚が病欠をとったのを見て、自主的に有給を消化していました。いつまでも休んでもいられず出社したんですが、吐しゃ物を拭き清めて作業を続ける現場の様子を見て不安は増すばかりです。ほかの倉庫のように一時閉鎖と消毒をするよう経営陣に再三求めても、｢CDCのガイドラインに従ってるし、感染者もひとりも出ていない｣の一点張りで取り合ってもらえません。｢3月11日に初の感染者が出た｣という情報は管理者ミーティングで聞かされましたが、社内では決して口外しないように言われたので、ほかの作業員はViceの報道で知らされる始末。月俸80～100万円の仕事には何ら不満はなかったのですが、｢こんな環境ではみんなが安心して働けない｣とデモし、即クビになってしまいました。

報復人事の疑いで市が調査

解雇理由についてAmazon側は｢濃厚接触後14日間の有給休暇を命じたのに従わなかったからだ｣としていますが、米上院議員3人がジェフ・ベゾスCEO宛てに送った8日付けの公開質問状にはこうあり、懲罰人事の感が否めません。


（Smallsさんは）自宅待機を28日に命じられ、30日に解雇された。しかしながらAmazon広報に確認したところでは、陽性反応が出た社員の最終勤務日は3月11日ということなので、14日の待機期間は3月25日で終わっている。自宅待機を命じられたのは、解雇された社員が情報開示と保護強化を求めるデモを行なった後のことであり、接触から2週間以上経ってからだった。

濃厚接触というのは24日のChandlerさんのことかもしれませんが、｢十分な距離をとって5分ほど会っただけだ｣とSmallsさんは話しています。また、半日接触した作業員には待機命令はおろか感染の通知すらなかったそうで、ビル・デブラシオNY市長が市人権委員会に事実関係を調べるよう命じています。

※全文は リンク先へ

https://www.gizmodo.jp/2020/04/covid-19-amazon-jfk8.html

https://www.theverge.com/2020/4/10/21216172/amazon-coronavirus-protests-response-safety-jfk8-fired-covid-19

小池都知事、休業要請と都独自の補償で人気急騰!? 飲食店は時短で50万円

　東京は1か月間、眠り続けるのか……？　4月10日に小池百合子都知事が発表した緊急事態への対応措置に注目が集まっている。都が独自に事業者への補償を用意したうえで、国が渋っていた「休業要請」に踏み切ったからだ。

その対象はナイトクラブやネットカフェなどの遊興施設と教育施設、劇場、そして生活必需品・サービス以外を扱う商業施設。一方で、医療施設や生活必需品を扱うスーパー・百貨店、飲食店、宿泊施設、交通機関、工場、金融機関、葬儀場、銭湯、理美容店などは「社会生活を維持するうえで必要な施設」として、休業要請の対象外に。このように仕分けをしたうえで、5月6日まで休業要請に応じた事業者には1店舗を運営する場合50万円、2店舗以上だと100万円の「協力金」を支給するとしたのだ。

ただし、例外もある。都民ファーストの会幹事長代理の伊藤ゆう都議が話す。 「新型インフルエンザ等対策特措法施行令では教育施設や生活必需品・サービス以外の商業施設などは『床面積の合計が1000㎡を超える』場合に休業要請の対象になりますが、都では1000㎡以下の同施設も対象とし、協力金の給付対象としました。また、飲食店には朝5時から夜8時までの時短営業を要請し、これに応じてくれた飲食店も、例外的に協力金の支給対象としています。クラスターが発生しやすい多くの人が集まる施設を幅広く要請の対象に盛り込んだかたちです」 　

これには築地で飲食店を営む男性店主も「ひとまず、1か月は家賃を気にせず休める」と安堵する。聞けば、「細々と営業を続けていたら『非国民』『なぜ自粛しない!?』と脅迫めいた電話があった」という。生活のためには深夜まで営業を続けたいところだが、近隣の目を考えると、時短営業で協力金がもらえる今回措置は願ったり叶ったりというのだ。一方で、銀座の美容院の経営者は「なぜ我々は対象外なのか？」と嘆息する。 

「お子さんのいるお客さんを中心に2月以降、来店者が激減して3月の売り上げは3分の1に減少。こんな状況で1か月、営業を続けたところで赤字を垂れ流すだけ。理美容業界は飲食業界同様、中小零細店が8割以上を占めるため、この自粛ムードでは倒産する店が相次ぐでしょう。それなのに理美容業界だけが休業・協力金の対象外となったのは、コンビニの4倍もの店舗数があって補償額が膨大になることを嫌気したからなのでは……？」 　

実際には、対象外になった理由は都でなく、国にある。 「もともと特措法の休業要請の範囲を定める政令の第11条の第12号として『理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗』が盛り込まれていました。だから都知事は理美容店も要請の対象にしたリストを作成していたのに、4月7日になって突如、国は政令を変更。理髪店を含む第12号はまるまる対象外になりました。おそらく、理美容の業界団体が直接政府に要請の対象外とするように求め、それが受け入れられたのでしょう」（都民ファ・藤井あきら都議） 

　ご存じの人も多いだろうが、東京都と国の間には休業要請を巡って綱引きがあった。都は4月6日までに要請対象を公表予定だったが、3月28日に示した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を政府が突如改正。「蔓延防止策について『都道府県は地域の感染状況を踏まえて的確に打ち出す』となっていた箇所が、安倍総理による緊急事態宣言とあわせて4月7日に『国に協議の上』『外出自粛の効果を見極めた上』と大幅改正された」（同）という。都道府県が個々に対策を打ち出すことに待ったをかけたのだ。背景にあるのは、財政上の問題だ

協力金をもらいながら“闇営業”する店も

 「休業要請と補償はセット。英国のように国が補償して、各自治体が要請を出すというのが、本来のスジです。ところが、今の政府は、口は出すが、お金は出さないという姿勢。そのために、急に基本的対処方針を改正して都道府県は『協力要請』しか出せないように縛りをかけた」 　

こう話す伊藤氏によれば、都が協力金に要する予算は「少なくとも1000億円を超える」という。このように国に頼らず、多額の補償を決めた都知事を評価する声は少なくない。だが、これだけの予算を割ける自治体は東京都だけ。すでに、大阪府の吉村洋文知事は「大阪の財政力ではできない」と漏らしている。都に追随して休業要請を実施すると発表した神奈川は補償について明言せず、埼玉・千葉は「補償はしない」方針だ。休業要請に向けた足並みは揃っても、地域による温度差は大きい。 　

そもそも50万円という協力金が妥当なのか？という問題もある。銀座でクラブを経営するオーナーママは「2月からお客さんが減り始め、志村けんさんの感染がわかってからは、志村さんが懇意にしていたお店もあって銀座は壊滅……。3月から開店休業状態で家賃を1か月分滞納しているので、50万円もらえても3、4月分の家賃を払いきれない」と話す。 　

一方、ネットカフェの大手チェーン関係者は「全店休業しても2店舗分（100万円）しかもらえないんだったら、要請を無視して営業を続ける」と断言。「お酒を夜7時までしか出せなくなったら、お客さんなんて来ない。都の時短要請どおり20時にはシャッターを下ろすけど、それ以降の時間帯は“闇営業”して協力金をもらいつつ、売り上げを立てないと生きていけない」（足立区の居酒屋経営者）という人も……。 　

休業要請はどれほどのダメージをもたらすのか？　一人のエコノミストは次のように分析する。 「家計消費のなかで“不要不急な消費”が占める割合は55％。消費の減少が輸入減などをもたらすことを考えると、全国で休業要請が出た場合にはGDPを4.7兆円押し下げると試算しています。首都圏に限定しても、GDPは1か月で3.2兆円減り、対象の7都府県で失業者は24万人に達するでしょう。とてつもないダメージですが、それでも1か月で終息させられたら、経済的損失は最小限に抑えられると考えています」 　

果たして1か月で終息し、東京の経済は復活するのか……？　その成否は都民と事業者にかかっている。

             

都の協力金給付の詳細は臨時会で正式決定

 　小池都知事が発表した休業要請に基づき、「4月15日までに詳細を詰めて、17日に臨時会を招集し、22日までに採決することで、5月の協力金給付を目指す」（伊藤氏）という。「グループの2店舗を休業して、残りは営業を続ける場合」の給付条件や「生活必需品・サービス以外の商業施設」に該当する業種の絞り込みなどが不可欠に。

https://nikkan-spa.jp/1659531?cx_clicks_art_mdl=6_title

10万円一律給付は「自己申告制

10万円一律給付は「自己申告制

政府・与党は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民１人あたり１０万円を給付する方針を決めた。所得制限は設けず、５月中の給付開始を目指す。政府は、１０万円給付を盛り込んだ２０２０年度補正予算案を２０日に閣議決定し、２７日に国会提出する。

政府がいったん閣議決定した予算案を組み替えるのは極めて異例だ。

安倍首相は１６日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部で「外出自粛をはじめ、様々な行動が制約されることとなる全国すべての国民を対象に、一律１人あたり１０万円の給付を行う方向」だと語った。

予算案の組み替えでは、１０万円給付を追加する代わりに、減収世帯への３０万円給付を取り下げる。これによる追加の予算規模は約８兆円に上る見通し。

一律給付は高額所得者も受け取ることができる。ただ、受け取りにあたっては市区町村に申請する形を取るため、申請しなければ辞退も可能だ。

０９年、全国民に一律で配った定額給付金は、行政側が受け取る人の住所や口座の事前確認に手間取り、給付までに約３か月かかった。自己申告制にすれば、その都度、確認すれば済むため、「５月中には給付できる」（政府関係者）という。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200417-OYT1T50080/

園児の散歩もできない」保育士たちの疲弊。国、親、近隣住民の板ばさみで

園児の散歩もできない」保育士たちの疲弊。国、親、近隣住民の板ばさみで

もはや園児の散歩もままならなくなりました」 　こう嘆くのは、神奈川県横浜市の認可保育園に勤める片山咲さん（仮名・30代）。新型コロナウイルス感染拡大防止のために「外出自粛」が再三呼びかけられ、多くの企業が在宅勤務に切り替わるなか、現在も開園している保育園は少なくない。緊急事態宣言に伴い、東京都の一部の区では休園を決めたが、その対応は自治体によってさまざまである。

外出自粛の要請が出され、保育園では園児たちを散歩に連れ出すことも難しくなっている（※写真はイメージです。以下同）

　神奈川県では県知事から外出自粛が要請されたが、保育園の使用制限は出されていない。4月8日、横浜市は保護者に向けて「市内の保育所等は原則開園とし、保育が必要な方については、引き続き保育所等を利用していただけますのでご安心ください」と発表した。そして9日、川崎市も「保育所等は感染の予防に留意した上で原則開所とします」と続けた。 　

そんななか、保育園で働く保育士たちにしわ寄せがきているのだという。Twitter上には、「何が“ご安心ください”なのか意味がわからない」という声が続出。緊急事態宣言以後、現場ではいったい何が起きているのか。 

「散歩もできない」近隣住民の保育園に対する厳しい目

 　遊び盛りの子どもたちをずっと室内に閉じ込めておくわけにもいかない。また、外に散歩に出掛けることで、交通ルールを守る、長距離を歩いて体力をつける、自然と関わることで豊かな感性を育むなどの意義があるという。しかし緊急事態宣言以降は、近隣の住民などからクレームを受けることが増えたのだとか。 「園付近の芝生で子どもたちを遊ばせていたら、老夫婦が近づいてきて『なぜ子どもたちはマスクをしていないんだ！』と怒鳴られました。たしかに、大半の子どもがマスクを着けていませんでしたが、まだ幼いので……あまり着けたがらないんです」（片山さん、以下同） 

　マスク不足とも相まって、そもそも子どもにマスクを着けず登園させている親がほとんどだという。また、政府や自治体からは「密閉」「密集」「密接」の三密を避けることが重要だと繰り返されているが……。 「外を散歩させていたところ、『2メートルの間隔を開けろ！』と言われたこともあります。約20人の子どもを2人の保育士で引率していたのですが、間隔を守ろうとすれば、単純計算で前後40メートルになります。とてもじゃないですが無理ですよ。これは室内でも同じことが言えます。大勢の小さな子どもたちから、そんなに目を離すわけにはいきません。三密を避けろと言いますが、どうしても生活のなかで“保育士と子ども”、“子どもと子ども”の距離は近くなってしまいます」 　

保育園では現実的に難しい部分はある。にも関わらず、横浜市が公式文書で“ご安心ください”と言い放ったことに対して納得がいかないという現場の声もあるようだ。 　

また、そんななかで周囲から心ない言葉を浴びせられることも少なくないのだとか。 「私たちに対して『大事な子どもたちを預かっているんだから気をつけろ！』と言う人もいます。保育士が普段からどれほど気をつけて子どもたちの命を預かっているのか知らずに……。とはいえ、『安全なのか？』と聞かれても答えに窮してしまう。『100%大丈夫です』とは決して言えない。いま、もどかしい気持ちでいっぱいです。私たちが悪いのでしょうか？」 　保育士たちはそんな葛藤のなかでもがいているのだ。

在宅勤務で「仕事がはかどらない」と子どもを預けにくる親

　一方、保育園に連れて行く親に対しても厳しい目が向けられることもある。 「登園する途中で、通りすがりのおじいさんから『こんな状況のなかで保育園なんか連れて行くのか』って、ボソッと言われたことがあります」 

　IT関係の仕事に就く濱田康祐さん（仮名・30代）は、3月後半から在宅勤務が中心となった。濱田さんは子をもつ親だが、なかなか業務がはかどらないという。 「うちは共働きですが、お互いにいまはリモートワークです。アパートに住んでおり、書斎や仕事部屋があるわけではないので、私も妻もリビングのテーブルで作業しています。しかし、子どもたちが近寄ってきてしまうので……。午後になって子どもが昼寝してからでないと、まともに集中できないですね。あとは夜中か。体力、精神面でもキツいですが、仕事の進行スケジュールにもかなり影響が出ています」（濱田さん） 

　共働きが当たり前となった現在。濱田さんのようなケースは少なくないはずだ。 　

横浜市の認可保育園に勤める会田えりさん（仮名・30代）によれば、外出自粛が呼びかけられて以降も「在宅勤務がはかどらない」「在宅勤務だけど、子どもに退屈させてしまうから」と保育園に子どもを預けにくる親が絶えないという。 「私の保育園には、緊急事態宣言が出たあとも約半数の子どもが登園しています。本音を言えば、仕事がしたいからって在宅勤務の人は預けないでほしい。その結果、外出自粛のなか私たちも出勤せざるをえなくなっている。仕事と子どもの命、どちらが大事なのか。数週間ぐらい夫婦で協力してなんとかならないものなのでしょうか。とはいえ、いちばんの問題は政府や自治体の中途半端な対応だと思いますが……」（会田さん） 

自治体の中途半端な方針の割を食う保育士たち

　会田さんと似たような思いをもつ保育士は少なくない。神奈川県川崎市の認可保育園で働く山川春美さん（仮名・30代）は「こんな状況のなか、むしろ開園してほしいという保護者も多いんです」と困惑気味だ。 「川崎市は登園自粛の要請が出たのが他の自治体よりも遅く、9日21時過ぎだった。それも『感染の予防に留意した上で、原則開所とします』とのことだったので、市の決定を無視して休園することはできません。現在も子どもを預けにくる保護者は少なくありませんが、在宅勤務となっていても『子どもがいると仕事にならない』ということで預けにくる人ばかりです。また、都内勤務の方で勤め先のビル内で感染者が出たという人もいます。感染のリスクを伝えても『仕事が休めない』というのですが……正直、不安ですね」（山川さん、以下同） 　

そのなかには「保育園が休園になったら仕事が休める」という保護者もいるようだが、川崎市からの通知があくまで自粛要請のため、休むことができないのだとか。 　

緊急事態宣言以後も自治体の方針が中途半端であることから、思わぬ弊害も出ているという。 「登園する子どもの数自体は減っていますが、出席人数が当日まで読めなくなっている。給食の発注は大幅には減らせないため、結果的に休みが多かった日は無駄なロスが増えてしまいます。また、国の基準で子どもの年齢、人数によって保育士の数が決まっているため、職員の勤務を大幅には減らせません。必要保育士数を割らないようにしながら、電車通勤している職員の感染リスクを減らすことも考えて調整していると……いまちょうど、4月後半のシフトを組み直すはめになっていますね……」 　

保育士たちは今、政府や自治体、企業や保護者など、それぞれの思惑の間で板挟みとなり、完全に疲弊している状態だ。いま本当にいちばん大切なことは何なのか。ひとり一人が考えなければならない時期だろう

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