心配されていた消費税増税後の日本経済が、安倍首相の強気の見通しに反して、「予想以上の深刻な事態」になりつつあるように思われます。
「しんぶん赤旗」２日付の経済欄には、「ＧＤＰ年率７．４％減」の見出しで、民間シンクタンク１１社の４～６月期の予測記事が掲載されていました。
「内閣府が１３日に公表する２０１４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値に関し、民間シンクタンク１１社の最新予測が１日出そろいました。 実質ＧＤＰ成長率は平均で前記比年率７．４％減となり、消費税増税前の駆け込み需要が押し上げた１～３月期需要の６．７％から急減速」
「１９９７年の前回増税時（１～３月期３．０％増、４～６月期３．７％減）に比べ、『山』も『谷』も大きくなる見通しです。 ６月末時点では、４～６月期は駆け込み需要の反動減で平均マイナス５％程度の落ち込みが予想されていました。 その後、家計調査など今週発表された統計を踏まえ、各社が下方修正しました」
「１１社中最も低い９．３％減と予測した大和総研は『自動車など耐久消費財の回復ペースが鈍く、食料など非耐久財も低調』（久後翔太郎エコノミスト）と、個人消費の減速が想定を上回ったと指摘。 消費に加え住宅投資、設備投資、輸出も、全社がマイナスを見込みました」
９％台の減少を予測した会社は、大和総研、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング９．２％です。 ６％台の減少を予測した会社は、野村証券６．９％、第一生命経済研究所６．８％、三菱総合研究所６．１％、みずほ総合研究所６．０％となっています。
また、同日の同紙「主張」は、「最近の労働統計」を踏まえ、”実質賃金低下は軽視できない”と述べています。
「今年の春は春闘での賃上げを求める労働者のたたかいもあり、毎勤統計（毎月勤統計調査＝厚生労働省）で見た現金給与は、基本給を示す『所定内給与』でも、残業代などを含めた『決まって支給する給与』でも、春以降増加に転じているのに、実質賃金の低下が続き、さらに拡大していることです」
「その原因は、賃上げがまだまだ不十分なためと、消費税増税の破壊的影響によることは明らかです。 厚生労働省の集計でも、今年の春の民間企業の賃上げ率は２．１９％で、昨年よりは０．３９㌽高いものの、消費税率引き上げの３％（ポイント）にはおよびません。 消費者物価は待ったなしで上がりますから、実質賃金が下がるのは避けられません。 賃上げと同時にこれ以上の消費税増税を絶対に許さないことが重要です」
「日本の実質賃金は、長期的にも伸び悩んできました。 ～ 大企業が売る上げやもうけを増やしているのに、労働者に配分する労働分配率が下がっているため、実質賃金が低下していることを政府も認めざるをえません。 大企業のもうけと内部留保を賃上げに回させることが、実質賃金引き上げのために不可欠です」
宮応かつゆき @kmiyaou