「内閣ｊ府が１３日発表した２０１４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・７％減、年間換算で６・８％減の大幅な落ち込みとなりました。 特に個人消費は統計上で比較可能な１９９４年以来２０年間で最大の悪化。 ４月の消費税増税が国民の暮らしも日本の経済も破壊したことが示されました。 増税の影響を『想定内』と言い続けてきた安倍晋三政権の主張は崩れさりました」（「そんぶん赤旗」１４日付）
この問題について、今宮謙二中央大学名誉教授は、次のように語っています。 以下、「しんぶん赤旗」１４日付から紹介します。
「今回の特徴は、個人消費と民間住宅の落ち込みが大変大きいことです。 個人消費はこの２０年で最大のマイナスです。 企業の設備投資も低迷したままです。 輸出も伸びていません。 日本経済の基盤に大きな打撃を与えかねない数字がでています。 政府は『景気は緩やかな回復基調』といい、民間予測より悪くなかったことで、楽観的な見方を示していますが、実態はそうではありません」
「ＧＤＰの大きな落ち込みは、日本経済の基盤の弱体化が進行していることを鮮明にしています。 大多数の国民の生活水準は低下しています。 消費税増税により実質所得は下がっています。 国民への大増税・負担増路線が続く限り、この状態は今後も続くでしょう」
「不安定な非正規雇用の増加など労働条件の悪化も深刻さを増しています。 日本経済を支える中小企業や地方経済の衰退、農林水産業の弱体化も進んでいます」
「安倍晋三政権のアベノミクスの限界はいよいよ明らかになっています。 異次元の金融緩和と財政出動の効果も薄れてきました。 結局、株価を引き上げ、大企業の利益を拡大させただけでした。 国民の暮らしには効果がありませんでした」
「安倍政権の成長戦略をみても公的年金積立金の株式運用や法人税減税、医療、労働、農業分野の規制緩和と財界・大企業のためではあっても、国民生活へのプラスは期待できません」
「輸出依存型の経済構造にも限界がみえてきました。 貿易赤字が連続し、経常収支も昨年下期から赤字となりました。 安倍政権はこのような状況を打開するために、軍事産業を育成し、部器輸出三原則を大幅に緩和して輸出を拡大することを狙っています。 原発輸出も企んでいます」
「アベノミクスのもとで、経済の危機は激化し、国民生活が破壊され、憲法で保障された最低限の権利すら空洞化させられる恐れがあります。 そうなれば、社会不安もひろがります」
「安倍政権は、経済危機を逆手にとり、偏狭な国家主義をあおって、日本を軍事国家の方向にもっていこうとしています。 集団的自衛権の行使容認など亡国の道を進む危険な政策を一刻も早くやめさせる国民的な運動を強めることが重要です」
「同時に大企業に社会的責任を果たさせることを徹底的に追求していくことも大切になってきています」
今宮さんの指摘している、個人消費は、「前期比で５・０％減」、また、「住宅投資は１０・３％減」となりました。
消費税１０％は中止させるしかありません。
宮応かつゆき @kmiyaou