原水爆禁止２０１４年世界大会ー「国際会議宣言」が核兵器廃絶の最大の障害となっている「核抑止論」を厳しく批判しています。 このことに関して、今年の世界大会では、私も参加した「非核平和のアジア」の分科会でも真剣に討論されました。
「国際会議宣言」では、「核兵器禁止条約をもとめる声はいまや世界の大勢となっている。 条約の交渉開始をもとめる国連総会決議はいずれも加盟国の３分の２をこえる賛成で採択されている。 とりわけ、１３７か国が賛成した、条約交渉の至急開始をもとめる『核軍縮に関するハイレベル会合のフォローアップ』決議に注目すべきである」
「２０１０年のＮＰＴ再検討会議は核保有５大国を含む全会一致で『核兵器のない世界』を実現することを合意し、そのために『必要な枠組みを創設する特別な努力をおこなう』ことを確認した。 この具体化、実践がもとめられている」
「こうして核兵器禁止条約が国際政治の焦点になりつつあるにもかかわらず、一部の核保有国は、『核抑止力』論に固執し、核兵器廃絶の実現を正面から議論することに反対している。 『核抑止力』論は、先制攻撃も含め必要とあれば核兵器使用も辞さないとするものである。 核兵器がもたらす甚大な結果とそれへの恐怖によって、『国益』をはかろうとする横暴は許されてはならない。 しかも、それは、他国の核兵器保有を誘発し、結果として、全ての国の安全にたいする脅威を増大させている。 『核抑止』政策は、意図的にであれ、偶発的にであれ、核戦争を引き起こす危険を増大させている。 我々は『核抑止力』論の放棄をつよく要求する」
「『核抑止力』論に固執し、非人道的な核兵器を保持しつづけることには、一片の道理も道義もない。 いま、このことを徹底して明らかにし、核兵器禁止条約の交渉開始を要求する世論をさらにひろげよう。 こうしてこそ、核保有国の抵抗をのりこえ、『核兵器のない世界』への展望を切りひらくことができる」
この「国際会議宣言」を採択した会議で、日本共産党を代表して、緒方靖夫副委員長は、次のように「核抑止力論」を批判し、打開の重要性を訴えました。（「しんぶん赤旗」３日付）
「安倍首相は、先月、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』を行い、『日米安全保障体制の実効性を向上させる』ためと説明しました。 ～中略～ 『戦争する国』への大転換をはかることは、世界の多数の国が『抑止力論』から決別した平和構築をすすめている現代で時代錯誤といわざるを得ません。 『閣議決定』の撤回を強く求めるものです」
「同盟国のアメリカの戦争に加わると同時に、『核の傘』にしがみつくものであり、アメリカの核保有と核使用計画を常に擁護する立場に導くものです」
「この『抑止力論』こそ、核兵器国が核兵器を保持し続けてきた最大の根拠です。 ５月にも、ウクライナ危機の最中にロシアが核攻撃演習を実施し、直後に米国も年次核演習を行っています。 『抑止力』を確実にするためと正当化されます。 ここからは核兵器廃絶の考えは生まれす、その展望も出てきません」
「被爆７０周年を迎える来年の」ＮＰＴ再検討会議で、ＮＷＣ＝核兵器禁止条約の交渉開始が国際社会の合意となるように国際的なコンセンサスづくりがすすめられているとき、最大の障害が核保有国による核保有への固執です。 根底に『核抑止力論』があります。 ＮＷＣの合意を勝ち取るために、『核抑止力論』を暴露し、粉砕することが強くもとめられています」
宮応かつゆき @kmiyaou