「しんぶん赤旗」３０日付は、様々な経済関連情報を掲載しています。
そうした中で私の目にとまったのが、次の記事でした。 以下、紹介させていただきます。
「２９日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）社説は、消費税増税後の日本経済の落ち込みについて、取り上げ、『アベノミクスは失敗しつつあるのか』と疑問の目を向けました。 経済政策に集中するよう安倍晋三首相に求め、『平和憲法の解釈変更のようなお気に入りの計画に費やす政治的力は減らすべきだ』と警告しました」
「社説は『４月の消費税増税を前にした消費者の駆け込み支出で経済は上向いたが、その後の四半期でたちまち現実に引き戻された』と、４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みを指摘しました」
「雇用統計は改善しているものの、『創出された雇用の多くは低賃金だ』と述べました。 『輸出は失速している。 円は１８カ月前より２０％も下がっているのに、輸出数量は増えていない。 多くの企業が生産を海外に移転しているからだ』と指摘しました」
「その上で、『安倍首相は消費税１０％への増税を延期すべきだ』と主張。 ４月の消費税増税は『無謀だったかもしれない』と述べました。 正社員と非正規雇用との格差を縮めるために、『パート労働者の賃金を引き上げなければならない。 最低賃金の引き上げも選択肢の一つだ』と強調しました」
「総務省が２９日発表した７月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万２９３円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比５・９％減少しました。 ４カ月連続のマイナスで、減少幅は６月（３・０％減）から拡大しました。 物価上昇の影響を加味した名目の消費支出も２・０％減少しました」（「しんぶん赤旗」３０日付）
「前回の消費税増税時の１９９７年は７月に３・２％増まで回復していました。 安倍内閣が８％に消費税率を引き上げて４カ月。 増税の影響が鮮明になっています」（同紙）
宮応かつゆき @kmiyaou