9月3日、日本共産党が開いた全国都道府県委員長会議で志位和夫委員長が、秋から来年にかけての情勢について次のように語りました。(発言内容は、5日付「しんぶん赤旗」で紹介)
「7月15日の党創立記念講演では、4つの問題で安倍政権と国民との対決の焦点を明らかにし、安倍政権打倒の国民的大運動をよびかけるとともに、緊急の政治の転換の方向を示しました。 その後の1カ月半の情勢の進転、さらに地方選挙に向けた今後の情勢を考えてみますと、どの問題でも安倍政権と国民との矛盾が激化し、大局的に見れば、安倍政権の側が一歩一歩おいつめられていくという劇的な展開となっていると思います」
「とくに秋から来年にかけての情勢の進転は、これまでにない大激動が起こるという強い予感がする状況です」
「一言で言うと、日本共産党が、安倍『亡国政治』に対して、大攻勢をかけるべき歴史的情勢に、いま私たちは立っているということをしっかり自覚して、今年後半から来年にかけてがんばりぬく必要があります」
こうした情勢認識のもとに、集団的自衛権問題、消費税増税問題、原発問題、沖縄問題をめぐる状況とたたかいの展望を語りました。
その中の「沖縄問題」についての発言の一部を紹介します。
「いま沖縄では2つの歴史的記憶が共通して言われているといいます。 一つは『60年前の銃剣とブルドーザーによる土地強奪を思い出す』。 もう一つは、『69年前の沖縄戦で、米艦隊が海を埋め尽くしたのと同じ光景が、海上保安庁によってつくられている』。 この2つの歴史的記憶、沖縄県民の心の痛みをえぐるような暴挙を日本政府がやっている。 これに対する怒りが沸騰して、限界点を超えている状況です」
先日、琉球新報などが世論調査をやったら、現在の強権的な基地建設に反対と答えた人が80%を超えた。 安倍政権の強権姿勢への不支持が81%を超えた。 8割を超えるというのは、世論調査では『絶対多数』です。 県民全体が声をそろえて言っているという状況になっているわけです」
「そういうもとで知事選がせまっているわけですけれども、この知事選はもとより大激戦となるでしょう。ただ、この知事選に勝利することができれば、政府のもくろみは根底からひっくり変えることになります。 それは沖縄から日本の政治に対して巨大な衝撃をもたらすという事態になるでしょう」
「これは何としても勝ちたい。 『オール沖縄』の声を総結集し、勝利のためにがんばりぬきたいと思います。 これも、まさにたたかいは文字通りの正念場、攻めどころになっています」
第2次安倍改造内閣と国民との歴史的な新たなたたかいがはじまっています。 この経過と結果が、日本の新しい未来をつくることにつながっていくことになるようにしたいと思います。