８日内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．８％減、年率換算で７．１％減となりなした。
「東日本大震災の影響で６．９％減となった２０１１年１～３月期を超え、リーマン・ショック後の０９年１～３月期（年率１５．０％減）以来のマイナス幅になりました」（「しんぶん赤旗」９日付）
以下、同紙の解説記事を紹介します。
「改定値を需要項目ごとに見ると、軒並み下方修正されています。 最も大きいのは設備投資の落ち込みです。 速報値の前期比マイナス２．５％から改定値はマイナス５．１％へとさらに悪化しました。 安倍首相は、企業の『稼ぐ力』をつけることが経済の『好循環』につながると強調しています。 しかし、『アベノミクス』で大企業が空前の利益をあげる一方、消費税増税や賃金抑制で国民の生活はますます深刻化しています」
「大企業優遇政治によって、個人消費も日本経済も冷え込ませる悪循環に陥っているのです。 資本金１０億円以上の大企業が２０１３年度にあげた経常利益は３４兆８０００億円（法人企業統計）と、過去最高でした。 利益の使い方で最も多いのが内部ｆ留保です。 中心を成す利益剰余金は１３年度１５７兆円２０００億円。 前年度より１４兆５０００億円増えました」
「大企業が保有する現金・預金・有価証券は１５兆５０００億円増。 設備投資に使わないのは、個人消費が減り、生産拠点の海外移転で輸出も増えないので国内生産が低迷しているからです」
「大企業の利益は賃金にも回っていません。 実質雇用者報酬を前年と比べると、今年１～３月期、４～６月期と２期連続でマイナスです。消費税率を３％から５％に上げた１９９７年４月前後と比較しても今の落ち込みは際立っています」
「物価が上昇している分、実質賃金は減っています。 それに消費税増税と社会保障の負担増が追い打ちをかけています。 年金支給額を連続して引き下げ、医療の患者負担や介護保険の利用料、各種保険料は引き上げます。 ７月の家計調査（総務省）によれば、世帯の実収入から税や社会保険料などを引いた可処分所得は前年同期比で１２カ月連続減少しました」
「この上、消費税率を１０％に引き上げれば、日本経済がさらに落ち込むことは必至です。 安倍政権は『社会保障のため』といって増税を強行しながら、小泉政権時代に行っていた社会保障給付の『自然増削減』を復活させました。 来年以降も社会保障の負担増が目白押しです」
「また、『財政再建』をいいながら、大企業には減税です。 来年度からは法人実効税率を現行の約３５％から２０％台に引き下げることに着手します。 法人税減税の財源として安倍政権が狙うのが、『外形標準課税』の拡大などです。 赤字に苦しむ中小企業への課税強化を狙っています。 大企業減税の財源を赤字の中小企業に求める逆立ちぶりです」
「安倍首相は『企業が世界一活動しやすい国』をつくると宣言していますが、その犠牲になっているのは国民です。 消費税増税ほど道理の立たないものはありません」
宮応かつゆき @kmiyaou