臨時国会が明日２９日に開会します（１１月３０日までの６３日間）。安倍首相は「女性の活躍」とともに「地方の創生」を焦点にすえようとしています。
「朝日」２７日付に次のような記事が紹介されていました。
「２６日に発表された８月の消費者物価指数では、身の周りの品の値上がり幅が、地方で都市部より大きい傾向が続いていた。 円安で光熱費や食品価格が上がり、ガソリン価格も高止まりする。 賃金の水準が都市部より低いこともあり、日々の暮らしにかかる負担感は重い」
また、次のような表も掲載されていました。
物価 生鮮食品を除くいた消費者物価
（８月前年比） ２．７％上昇（東京２３区） ３．１％上昇（人口５万～１５万未満の市
消費 百貨店の売上高
（８月前年比） ０．５％増（１０大都市※） １．９％減（１０大都市以外）
賃金 全国平均（１００）と比べて
（６月） １４４．９（東京都） ８７．６（３７県※※）
※ 札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡
※※ 北海道、宮城、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡を除く
「政府と財界、労働界の代表による「政労使会議」が２９日に再開されます。 「企業収益の拡大を賃金上昇につなげてく」として賃上げを打ち出した前回の合意（2013年12月20日）とは一変し、安倍内閣と財界は「賃下げ」を押し付ける姿勢をあらわにしています」（「しんぶん赤旗」２８日付）
「榊原氏（経団連会長）らは、『成果を重視した働き方を労使合意の下で実現すべきである』と主張。 労働時間規制をなくす、『残業代ゼロ』制度や低賃金で解雇しやすい『多様な正社員』の導入や、大企業などのリストラを支援する『労働移動支援』について議題とする考えを示しました」（同紙）
こうしたことが押し付けられる可能性が高い「地方」。 地方と都市が一体となった日本経済の再生の道が求められているように思います。
宮応かつゆき @kmiyaou