１０日の昼のテレビ放映で、翁長雄志那覇市長が１１月の沖縄知事選に出馬表明したことを知りました。 翁長市長は市議会で「沖縄の未来をひらくために私に期待する声があるならば、それに応えていくのが政治家としての集大成だ」のべ、出馬を正式に表明しました。
「しんぶん赤旗」１１日付の報道では、次のように紹介されています。
「翁長市長は、県議会と県下全ての自治体の首長・議長がまとめた、『普天間基地の閉鎖・撤去』などを求めた『建白書』を携え政府要請したことを『ウチナーンチュー（沖縄県民）の誇りを示した』と振り返り『オール沖縄』の実現、次世代を担う子や孫の世代に禍根を残すことのない責任ある行動こそが求められている』と強調。 その上で、『覚悟を固めた。 知事選に出馬を決意します』と表明しました」
「翁長氏は、８月末の琉球新報の世論調査で、新基地建設反対が８０．２％にも上ったことを示し、『オール沖縄』の勢いはさらに高まっていると指摘。 『今後１００年間おかれる基地を絶対につくらせてはいけない』と新基地反対の姿勢を鮮明にしました」
翁長那覇市長の沖縄県知事選出馬表明を心から歓迎し、知事選勝利の支援を本格的の検討していきたいと思います。
一方、原子力規制委員会は１０日、九州電力川内原発１、２号機について、再稼働の前提となる規制基準に「適合」とする審査書を決定しました。 これを受け政府は「判断を尊重し、再稼働を進める」（菅官房長官）と表明しました。
日本共産党の原発。エネルギー問題対策委員会の笠井亮責任者は談話を発表し、「再稼働ありきの審査書の撤回」を求めました。
以下、笠井談話の要旨を紹介させていただきます。
「これは（審査書）『巨大噴火を予知することは困難』など専門家や多くの公募の意見にも一顧だにせず、重大事故対策、地震や火山、住民の避難計画など、多くの課題について、まともな対応もないまま、出された『合格証明書』であり、断じて認められません。 住民のいのちと安全より原発再稼働ありきの今回の決定は、ただちに撤回すべきです」
「そもそも、原子力規制委員会が『適合』しているとした『新規制基準』自体、安倍政権が繰り返すような『世界最高水準』でもなく、これによって川内原発の『世界最高水準の安全性は担保された』（田中規制委員長）などという代物でもありません。 この基準には、未解明の福島第１原発事故の教訓は反映されておらず、欧州連合（ＥＵ）で採用されている核燃料溶融時の対応設備や格納容器の二重化などすらありません。 こんなお粗末な基準にもとづいて川内原発の再稼働を強行し、今後の”ひな形”とすることは、新たな『安全神話』をふりまくもので、決して許されません」
「日本共産党は、全国のみなさんとともに、川内原発をはじめ全国の原発の再稼働を許さず、『原発ゼロの日本』を実現するため、全力を尽くします」
日本共産党の志位和夫委員長は、今月３日の全国都道府県委員長会議で、秋から来年にかけての情勢について、「これまでにない大激動が起こるという強い予感がする状況」と語りました。
安倍政権の「亡国政治」は、沖縄の基地問題でも、原発再稼働問題でもその「亡国」ぶりが誰の目にもわかる姿をあらわにしています。
こうした安倍政権に対する、国民のたたかいは、いままでの運動、枠を超えておおきな共同をつくりだしつつあるのではないでしょうか。
「これまでにない大激動」の幕が開きました。