「世界に与えた巨大な『持続的』影響ーロシア革命（２）

［記事の商会のつづき］

「『１０月革命』によって、人類の歴史ではじめて資本主義から離脱して社会主義への道に踏み出そうという試みが始まりました。『１０月革命』の影響は『近代の他のいかなる歴史的事件よりももっとも深く、もっと持続的な反響を世界中に及ぼしている源」（Ｅ・Ｈ・カー『ロシア革命　レーニンからスターリンへ、１９１７－１９２９年』）となりました。

　日本共産党綱領は、「日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の解放闘争の高まりのなかで、１９２２年７月１５日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された」（綱領第１章第１節）と述べています。日本共産党創立にとっても、「巨大な影響」があり、その世界史的意義を正当に評価しています。

　ロシア革命の世界史的意義、「持続的影響」の第１は、世界の「構造変化」につながる民族自決権を全世界に適用されるべき大原則としたことです。

　記事は、「ソビエト政権は、革命翌日の１１月８日に『平和に関する布告』を公布。交戦諸国民に無併合・無賠償の講和をよびかけるとともに、民族自決の原理を高らかにうたいました。

　「布告」の要旨を「綱領講座」から紹介します。

　「労働者・兵士・農民代表ソヴェトに立脚する労農政府は、すべての交戦諸国民と彼らの政府に、公正な民主主義的講和についてただちに商議をはじめることを提議する。・・・（労農ー引用者）政府がこのような講和とみなすのは、無併合（すなわち、他国の土地を略奪することのない、他民族を強制的に合併することのない）、無賠償の即時の講和である。・・・」

　「（労農ー引用者）政府が、民主主義派一般、とくに勤労諸階級の法意識にしたがって、併合、すなわち他国の土地の略奪と解するものは、すべて、弱小民族が同意あるいは希望を正確に、明白に、かつ自由意思にもとづいて表明していないのに、強大な国家が弱小民族を合併することである」

　「そのさい、その強制的な合併がいつおこなわれたか、また、強制的の合併させられている、あるいはある国家の境界内に強制的に引きとめられている民族が、どれだけ発展しているかおくれているかは、かかわりない。また、この民族がヨーロッパに住んでいるか、遠い海外に住んでいるかにも、かかわりない」（レーニン全集第２６巻、２４９～２５０ページ。「綱領教室」第２巻１０６ページ）

　「ロシア諸民族の権利宣言」とその実施の記述については省略します。

　「このように、すべての民族の独立と民族自決権の完全な承認を、対外政策の根本にすえました。このことが、世界に衝撃を与え、民族解放運動の高まり、第２次世界大戦後の植民地体制の崩壊といった世界の『構造変化』につながっていきました」

［参考］　「国際政治における独立国数の変化」（綱領教室第２巻１０３ページ）

　地域　　　　　　　　　　　１８９９年「万国平和会議」　　　　　　　　　　　　　２０１１年「国連加盟国」

ヨーロッパ・北米　　　　　　　　　　　２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２

アジア　　　　　　　　　　　５（日本、清、シャム、ペルシャ　　　　　　　　　　　　　　　　　５４

　　　　　　　　　　　　　　　　　　トルコ）

ラテンアメリカ　　　　　　　１（メキシコ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３

アフリカ　　　　　　　　　　　０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４

合計　　　　　　　　　　　　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９３

ロシア革命と日本の未来社会論（１）

　１１日、志位和夫委員長を迎え横浜で「これからの日本共産党と”市民と野党の共闘”の展望」が開かれました。大和からも２人が参加しました。２１日に参加者の感想を聞く会を開く予定です。

　「つどい」では、参加者から「共産主義というと旧ソ連や中国を連想する。共産党のめざす未来社会とは？」と問われ、志位氏は「旧ソ連の人間抑圧型社会とは全く無縁であり、いまの中国のような１党独裁制もとらない」と明言し、「私たちのめざす未来社会の最大の特質は、すべての人間の自由で全面的は発展を保障する社会でであることです」と語りました。（「しんぶん赤旗」１３日付）

　こうした疑問は、今度の選挙でもいろんな方々から寄せられました。引き続きさまざまなかたちで疑問を解消し、「積極的な支持者」になっていただく努力が必要であることが党自身の重要な課題となっています。

　旧ソ連について、「どう見るのか」つついて、大事なことは、レーニンが主導した時期とレーニン死後、ソ連の指導者となったスターリンとその後継者たちの行った「対外には、多民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道」（日本共産党綱領）を区別して見ることを私たちは基本にしています。

　「しんぶん赤旗」は１１月７日、　「ロシア革命１００年と社会主義を考える」特集記事を掲載しました。お読みになっている方も多いと思いますが、党内外で改めて討論の参考にしていきたいと思います。私たちも今月２２日に新入党者の要望がり、このテーマで学習会をひらくことにしています。

　同記事は、「ロシア革命の起きた２０世紀初めの世界は『資本主義が世界を支配する唯一の体制とされた時代」（党綱領）でした。世界中の圧倒的地域を植民地として支配していた英、仏、独、露などの『列強』はその再分割をめぐって第１次世界大戦（１９１４～１８年）を引き起こしました」

「こうしたなか、皇帝（ツァ―リ】による専制体制が敷かれていたロシアでは、『平和とパン』を求める国民の要求が高まり。１９１７年３月（旧暦２月）首都ペテログラード（現サンクトぺテルブルク）で労働者のデモが起き、これをきっかけに帝政が崩壊、臨時政府が樹立されました（「２月革命」）」

「しかし、臨時政府は戦争を継続したため、即時講和・食糧・土地を求める労働者・農民の運動の高まりの中で、レーニン（１９７０～１９２４年）が率いるボリシェビキ（ロシア社会民主労働党内の革命派）の指導のもとで労働者・兵士らが１１月７日（旧暦１０月）武装蜂起して臨時政府を打倒。労働者・兵士・農民ソビエト（ロシア語で『会議』の意）が権力を握りました」

（つづく）