どこまで売国するのか民主党議員

民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言　会見まで　先月　2011.3.9 14:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n1.htm

　わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。
　共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。
　土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。
　土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。
　土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。 　共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約１１年前に発足。日本側は７人程度だが、韓国は国会議員の３分の２にあたる約１５０人が所属しているという。
　土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年９月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。

　■「軽率すぎる行動」

　拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。

◇ 　【用語解説】竹島問題
　竹島は隠岐の北西１５７キロの日本海に位置する２つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和２７年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。２９年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成１１年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。１７年３月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。

「竹島は韓国に不法占拠されている」この事実は右派左派関係ないはず。
にもかかわらず、日本が朝鮮半島を植民地搾取支配したという韓国の捏造歴史と自虐史観の相乗効果に毒される売国議員の典型を見るようだ。脳内お花畑が顔に表れている。
尖閣も北方も中露が圧力を加えてきている中、よりいっそう甘く見られることになりそうだ。
現政権のゴタゴタに隙をつかれたのか、外務省は一体何をやっているのか、事前に把握できていないフシがある。
土肥隆一衆院議員は兵庫3区、ここも、在日の多いところだ。

前原も民主党の体質も問題なり

僅かでも在日から献金を受けていた前原氏、及び民主党は外国人参政権に熱心だ。
地方自治体では、××条例を設けて在日外国人に参政させるところも増えたと聞く。
スパイ防止法もない日本では労せずしてその主権が侵されていくのに気がつかない。
献金をうけているからこそ「熱心」だったのではあるまいか。
前原だけでなく、全党派、全議員にわたって徹底的に調査してもらいたいものだ。

【日本政策研究センター】３月８日　メルマガより
http://www.seisaku-center.net

☆☆前原外相・外国人献金問題の核心は「民主党の体質」にある☆☆

　在日外国人から政治献金を受け取っていた事実が発覚したことを受けて、前原外相が６日夜に辞任した。外国人から「寄付」を受けるのは政治資金規正法違反で辞任は当然のことだ。
　外国人からの献金が禁止されているのは、外国からの干渉を防ぐことが目的。外国人が日本の政策決定に影響力を行使することは憲法にも違反する。
　ところが、前原氏は「故意」ではなく事務的ミスだと言い、岡田幹事長に至っては献金の際の国籍確認は難しいとすら言っている。実は、そうした民主党の体質が問題なのだ。

　民主党は「在日外国人」を党員やサポーターとして、党費（年６千円）と会費（年２千円）を集めている。
ホームページでは党員もサポーターも「在日外国人の方でもＯＫです」と明記し、「代表選挙で投票することができます」と宣伝している。菅総理が代表に選ばれた昨年９月の民主党代表選挙でも外国人党員・サポーターが投票している。
　民主党は何人の外国人党員・サポーターがいるのかを把握していないというのだから、在日外国人が大量に党費やサポーター会費を払えば、民主党の代表、つまりは日本の総理大臣の決定をも左右できるということにもなる。

　今回の問題は前原氏個人の話ではない。憲法違反の疑いすらある、そうした民主党の体質こそ問題の核心なのである。
　ちなみに自民党は党員の要件を日本国民としているが、民主党の他にも公明党、社民党は外国人も党員となれる。