「統合防衛戦略」

陸海空一元化「統合防衛戦略」に着手　対中国有事など想定　2013.1.1 11:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130101/plc13010111270006-n1.htm

　防衛省が１０～２０年後の有事シナリオを練り、シナリオに基づき陸海空３自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の策定に着手したことが３１日、分かった。シナリオはロシアや北朝鮮などによる攻撃も想定するが対中国有事が柱。沖縄県・尖閣諸島などへの侵攻を想定し、海兵隊機能や警戒監視能力の強化につなげたい考えだ。
　安倍晋三首相は防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を改定する方針を固めており、改定作業は今夏から本格化する。新大綱に反映させるため統合防衛戦略の策定は夏前に終える。
　これまで大綱の策定作業では有事シナリオに基づいた検討を行ってこなかった。そのため３自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、「統合運用」には適さない装備を導入する弊害も指摘されていた。

　対中シナリオは
（１）尖閣
（２）尖閣と石垣・宮古両島
（３）それらに加え台湾－への侵攻の３種類。
北朝鮮シナリオは弾道ミサイル攻撃と、原子力発電所などへのゲリラ攻撃を想定する。

　統合防衛戦略はロシアを含めた３カ国の動向を中心に将来のアジアの安全保障環境を分析した上で、日米同盟と防衛力整備の方向性を提示。シナリオから導き出される装備と運用構想を打ち出す。
　対中有事で日本側は離島奪還作戦がカギを握る。在沖縄米軍の主力部隊「第３１海兵遠征部隊」（３１ＭＥＵ、約２２００人）規模の海兵隊機能を陸上自衛隊が備えることを検討する。
　東シナ海の常時監視に向け、大型飛行船を浮かべる成層圏プラットホームや無人偵察機の導入を視野に入れる。中国の海・空軍力強化を見据え、新型潜水艦や、２０３０年ごろ退役する航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継機の開発・導入も急務と位置づける。

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［年頭の訴え］眼前に迫る中国の軍事脅威／平成二十五年は国民が覚悟を決めるべき年　2013/01/01/Tue

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http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2005.html

本一月一日の産経新聞によれば、防衛省は「10～20年後の有事シナリオを練り、シナリオに基づき陸海空3自衛隊の防衛力を一元的に整備する『統合防衛戦略』の策定に着手」したという。
そのシナリオとは「○年×月×日　尖閣侵攻」、「尖閣と石垣・宮古　同時侵攻」、「尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻」の三つである。
防衛省が「台湾同時侵攻」にまで踏み込んだのは、「米国に介入を断念させるという中国の『究極の狙い』を統合防衛戦略に反映させるため」だ。
「米軍の介入を阻めば、中国は宮古海峡に加え、台湾－フィリピン間のバシー海峡も押さえられる。中国にとって海洋進出の「防波堤」は消え、東シナ海と南シナ海での覇権確立を意味する。第２列島線を越え西太平洋支配の足がかりも得ることになる」という。

このように防衛省がこれを中国の「究極の狙い」と位置付けるのは、同国の尖閣諸島奪取の目的が、東支那海、南支那海を制覇し、日本、台湾、フィリピンによって構成される第一列島線を勢力下に収めるためなのである。
昨年以来、我々の眼前で露骨となった中国の同諸島に対する侵略攻勢こそが、日本を軍事支配するための動きだということなのだろう。
もはや国民は「平和ボケ」でいて許される時代は過ぎ去ったと言わざるを得ない。
つまり「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」（現行憲法前文）し続けることは許されない状況に、日本はすでにあるのである。

「西郷南洲遺訓」には「血の出る事に臨めば、頭を一処に集め、唯目前の苟安を謀るのみ。戦の一字を恐れ、政府の本務を墜しなば、商法支配所と申すものにて更に政府には非ざる也」とあるとおり、苟安（今現在の安逸を貪る）して「戦の一字」を恐れては、今の政府は（あるいは国民は）いかにして「10～20年後」に生きる、今の子供たちを守れると言うのか。
国民はいよいよ覚悟を決めるべき時に立ち至った。平成二十五年とはそれを認識すべき年である。
聖壽万歳
謹賀新年

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」しても侵略を決意している国がいる。エライ時代になったもの。
「『平和ボケ』でいて許される時代は過ぎ去った」
中露二国が軍事交流と協力を拡大促進することを約束したというニュースもある。
「１０～２０年後の有事シナリオ」・・・
民主党政権でブランクもあった。そんなにユックリでいいのか。

愛国教育

シナや朝鮮半島では反日教育がなされている。
幼い頃からマインドコントロールで一旦しみこんだ反日思想は生涯解けることはなく、成人してから政府の要人になろうものなら反日政策立案実行者となる。親や学校の教師はそのまま子供の反日教育を継続する。
国の施策だからどうしようもなく日本にとっては迷惑千万。
「価値観が共通」などとどうして云えるのか不思議。
ビジネスライクにお付き合いしてればいいのだが、日本にやってきて盗みや殺人を犯し「日本人にはこれぐらい仕返ししても当然」などと嘯くから始末に負えない。
神社放火犯を引き渡さなかったことも中韓の連携のようだ。
領土を不法占拠し、領海を侵犯してもその国の国民は当たり前と思っている。
まことにやっかいな国々だ。

「愛国教育は中国人の世界観を歪ませた」＝英フィナンシャル・タイムズ
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/01/html/d88910.html

【大紀元日本1月4日】英フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、昨年、中国で繰り広げられた反日デモを取り上げ、「中国当局による国民への愛国主義教育が中国人の世界観を歪ませた」と分析する評論を出した。
　陝西省西安市で昨年９月１５日に起きた反日デモでは、日本車を運転していた中国人男性に重傷を負わせたとして警察に逮捕された蔡洋容疑者は２１歳の男性だった。中国国内メディアの報道によれば、地方からの出稼ぎ労働者である彼は抗日ドラマを好んで見ていた。
　 　同容疑者の母は息子の傷害行為を弁解した。「学校はずっとこのような観点を教え込んでいる。つまり、日本は邪悪な民族だと。最近のテレビでは、大多数の番組とドラマは抗日がテーマで、日本人を恨まざるを得ないだろう」
　１９８９年に発生した中国の学生民主運動「天安門事件」や東欧革命から、中国の指導者らは、「共産主義信仰の教育をいっそう強化すべきだ」との教訓を汲み取った。そのため、中国ではそのときから新種の愛国教育が誕生した。それまでの「階級闘争」教育から「外国侵略に対抗する」教育に軸足を移した。
　この新型愛国教育では、歴史が断片的に伝えられ、外国侵略者の凶悪さと残忍さが強調され、自国指導者の過ちに一切触れない。その狙いは、外国の侵略に遭ったとの歴史を利用し、若い世代の民族主義の思想を膨張させることだ。
　そのため、多くの中国人は中国がまだ弱小で、外国の脅威にさらされていると思い込んでおり、そんな中国が他国を侵略し、苦しめることはありえないことだと考えている。中国の若い世代が学校で教わったのは、祖国は永遠に平和を愛しており、外国侵略の野心は根底からないということ。しかし、遠い昔ではない１９７９年、中国の侵攻により中国とベトナム間の中越戦争が勃発した。中国側では「対越自衛反撃戦」と名付けており、侵略戦争である認識をする中国人はほとんどいない。
　一方、中国人の認識とは対照的に、国際社会の目には、中国は拡張的で、近隣国にたびたび脅威を与えていると映っている。
　フィナンシャル・タイムズ紙の記者は同評論でこう助言した。「中国の教育制度と中国人の根深い世界観を変えるのは不可能だが、諸外国の指導者は少なくとも、中国の指導部と国民の、自国と外国への見方と心理を知っておくべきだ」 (翻訳編集・叶子)

平成二十三年度の外国人留学生は13万8千人（内、国費留学生12万5千人）だった。
内訳はシナ人が最も多く87,533人(63.4%)、韓国人17,640人(12.8％)である。（日本学生支援機構）
この方々は祖国に帰って日本のことをどう伝えてくれるのだろうか。
対日観を是正してくれれば、日本政府奨学金も意味がある。