アルジェリア人質事件で企業戦士が犠牲になった。
天然ガス関連施設プラントを始め医薬品、自動車、建設機械、農業等々広い業種にわたってアフリカに日本企業が進出している。
それぞれの国にとっても日本企業にも利益になると単純に考えるが、イスラム過激派など反政府組織には別の考え方があるのだろうか。
いずれにしろ、遙々遠い外国の作業現場で遭難された方はお気の毒だ。
イスラム過激派は、米の同盟国である日本が欧米と同類と見なしたのだろうか。
2011年「アラブの春」旋風がおきたが幻のような気がする。
行き着くところは、イスラム対キリストの宗教対立。
これもまた未来永劫解決できない難問。
天然ガス関連施設プラントを始め医薬品、自動車、建設機械、農業等々広い業種にわたってアフリカに日本企業が進出している。
それぞれの国にとっても日本企業にも利益になると単純に考えるが、イスラム過激派など反政府組織には別の考え方があるのだろうか。
いずれにしろ、遙々遠い外国の作業現場で遭難された方はお気の毒だ。
途上国リスク 日本企業が抱える課題は重い 2013年1月26日（土）01:36
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130125-567-OYT1T01433.html
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件は、海外展開する日本企業に危機管理体制の見直しを迫った。
ビジネスチャンスを拡大しながら、テロなどのリスクにどう備えるか。難しい課題の両立策を模索しなければならない。
犠牲になった大手プラントメーカー日揮と関連会社の社員１０人のうち９人の遺体と、無事だった７人が、政府専用機で帰国した。
日揮は１９６０年代からアルジェリアの資源開発に取り組み、アフリカだけでなく、中東、アジアなど世界に展開してきた。
売上高に占める海外比率は７割超に達し、海外で稼ぐパイオニア企業である。途上国ビジネスに精通していた日揮ですら、テロに巻き込まれたのは深刻だ。
川名浩一社長は記者会見で「安全を確保しながらビジネスを進めていく課題を突き付けられた」と述べた。海外展開する日本企業に共通の課題と言えよう。
アルジェリアには日本企業約１５社の拠点がある。資源が豊富で成長が期待されるアフリカ各地で、商社、ゼネコン、自動車など様々な業界が競っている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、アフリカに進出した日本企業の７割が「アフリカの重要性が増す」と答える一方、９割が「治安など政治的・社会的な安定性」を問題点に挙げた。各社のジレンマがうかがえる。
今回の事件後、各社は治安悪化が懸念される国への出張を禁止したり、事務所やプラントなどの警備を強化するなどの自衛策を打ち出した。当然の対応だろう。
だが、一企業による自衛策には限界もある。政府や地元政府などとの連携を強化し、安全対策を総点検してもらいたい。
政府は、事件対応を検証するとともに、有識者懇談会を設置し、邦人保護のあり方を検討する。幅広い観点からの議論が重要だ。
テロ関連の情報収集・分析体制を強化するため、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の早期設置へ与野党協議を始めてはどうか。
自民、公明両党は自衛隊法改正を検討する。現行法で可能な自衛艦・航空機による邦人輸送に加え外国での邦人救出や陸上輸送を可能にすることを想定している。
しかし、新たな任務の実施は当事国の同意が前提となる。正当防衛などに限定されている武器使用基準の緩和のほか、陸上自衛隊には警護任務の特殊な訓練が求められる。これらの課題について、しっかり論議することが大切だ。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130125-567-OYT1T01433.html
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件は、海外展開する日本企業に危機管理体制の見直しを迫った。
ビジネスチャンスを拡大しながら、テロなどのリスクにどう備えるか。難しい課題の両立策を模索しなければならない。
犠牲になった大手プラントメーカー日揮と関連会社の社員１０人のうち９人の遺体と、無事だった７人が、政府専用機で帰国した。
日揮は１９６０年代からアルジェリアの資源開発に取り組み、アフリカだけでなく、中東、アジアなど世界に展開してきた。
売上高に占める海外比率は７割超に達し、海外で稼ぐパイオニア企業である。途上国ビジネスに精通していた日揮ですら、テロに巻き込まれたのは深刻だ。
川名浩一社長は記者会見で「安全を確保しながらビジネスを進めていく課題を突き付けられた」と述べた。海外展開する日本企業に共通の課題と言えよう。
アルジェリアには日本企業約１５社の拠点がある。資源が豊富で成長が期待されるアフリカ各地で、商社、ゼネコン、自動車など様々な業界が競っている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、アフリカに進出した日本企業の７割が「アフリカの重要性が増す」と答える一方、９割が「治安など政治的・社会的な安定性」を問題点に挙げた。各社のジレンマがうかがえる。
今回の事件後、各社は治安悪化が懸念される国への出張を禁止したり、事務所やプラントなどの警備を強化するなどの自衛策を打ち出した。当然の対応だろう。
だが、一企業による自衛策には限界もある。政府や地元政府などとの連携を強化し、安全対策を総点検してもらいたい。
政府は、事件対応を検証するとともに、有識者懇談会を設置し、邦人保護のあり方を検討する。幅広い観点からの議論が重要だ。
テロ関連の情報収集・分析体制を強化するため、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の早期設置へ与野党協議を始めてはどうか。
自民、公明両党は自衛隊法改正を検討する。現行法で可能な自衛艦・航空機による邦人輸送に加え外国での邦人救出や陸上輸送を可能にすることを想定している。
しかし、新たな任務の実施は当事国の同意が前提となる。正当防衛などに限定されている武器使用基準の緩和のほか、陸上自衛隊には警護任務の特殊な訓練が求められる。これらの課題について、しっかり論議することが大切だ。
アルジェリア人質事件 プラント攻撃、想定外 テロ標的 日本企業のリスク 2013年1月22日（火）08:05
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130122116.html
アルジェリアの人質事件は、天然ガス関連施設がイスラム過激派武装勢力の標的となり、資源小国・日本のエネルギー確保に尽力する日揮の日本人技術者が、８００人を超す各国の施設スタッフとともに巻き込まれ、７人の死亡が確認された。
政府に大打撃を与える格好の“人質”となるエネルギープラント。危機管理の専門家は「今後も狙われる可能性がある」と指摘する。日本の企業は危機にどう対応するのか。
「想定されるリスクについて私どもはいろいろな情報を持っており、社員にも周知を図ってきた。だが、今回は想定を超えていた」
日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長は２１日、同国内の別のプラントに駐在するスタッフを、一時的に首都アルジェへ避難させることも検討していると明らかにした。
海外のプラント事業に半世紀以上の歴史と経験を持つ日揮。危機管理対策が進んだ日本企業として知られるが、それでも今回は事件に巻き込まれた。１９７３年から中東に進出した出光興産の担当者も「見えない脅威への不安はあるが、イスラム過激派がプラントを狙う事態は具体的に考えていなかった」と明かす。
日大法学部の福田充教授（危機管理論）は「プラント事業に携わる日本企業は今回の事件を受けて警備や情報通信態勢の見直しを迫られることになる」という。
２０１０年にアルジェリアで液化石油ガスプラントを建設したＩＨＩは、海外の情報収集を強化する方針だ。「アフリカ、中東に滞在する社員は、無用な外出を避け、危険な兆候をつかんだ際はすぐ退避するなど教育を徹底する」という。
標的となるプラントは、北アフリカだけではない。
「中東、ロシア、東南アジアなど世界のどこで起きても不思議はない」と語るのは、テロ対策や危機管理の研究機関「公共政策調査会」の板橋功研究室長だ。欧米や資源の少ない日本などのエネルギー安全保障も脅かすため「絶対に安全なエネルギープラントはない」という。中東や東南アジアなどで発電プラントに参画している三井物産は「今回の事態を憂慮しており、今後の状況を注視し情報収集に努める」という。
各企業は防弾車での移動や通勤経路変更など対策を取ってきた。ただ、対応にも限界はある。福田教授は「プラントで働くことで、イスラム武装勢力が攻撃対象とする欧米諸国の外国人だけでなく、日本人もテロに巻き込まれるという意識を持つ必要がある」と強調。防衛省や外務省と企業が情報共有できる態勢を構築すべきだとしている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130122116.html
アルジェリアの人質事件は、天然ガス関連施設がイスラム過激派武装勢力の標的となり、資源小国・日本のエネルギー確保に尽力する日揮の日本人技術者が、８００人を超す各国の施設スタッフとともに巻き込まれ、７人の死亡が確認された。
政府に大打撃を与える格好の“人質”となるエネルギープラント。危機管理の専門家は「今後も狙われる可能性がある」と指摘する。日本の企業は危機にどう対応するのか。
「想定されるリスクについて私どもはいろいろな情報を持っており、社員にも周知を図ってきた。だが、今回は想定を超えていた」
日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長は２１日、同国内の別のプラントに駐在するスタッフを、一時的に首都アルジェへ避難させることも検討していると明らかにした。
海外のプラント事業に半世紀以上の歴史と経験を持つ日揮。危機管理対策が進んだ日本企業として知られるが、それでも今回は事件に巻き込まれた。１９７３年から中東に進出した出光興産の担当者も「見えない脅威への不安はあるが、イスラム過激派がプラントを狙う事態は具体的に考えていなかった」と明かす。
日大法学部の福田充教授（危機管理論）は「プラント事業に携わる日本企業は今回の事件を受けて警備や情報通信態勢の見直しを迫られることになる」という。
２０１０年にアルジェリアで液化石油ガスプラントを建設したＩＨＩは、海外の情報収集を強化する方針だ。「アフリカ、中東に滞在する社員は、無用な外出を避け、危険な兆候をつかんだ際はすぐ退避するなど教育を徹底する」という。
標的となるプラントは、北アフリカだけではない。
「中東、ロシア、東南アジアなど世界のどこで起きても不思議はない」と語るのは、テロ対策や危機管理の研究機関「公共政策調査会」の板橋功研究室長だ。欧米や資源の少ない日本などのエネルギー安全保障も脅かすため「絶対に安全なエネルギープラントはない」という。中東や東南アジアなどで発電プラントに参画している三井物産は「今回の事態を憂慮しており、今後の状況を注視し情報収集に努める」という。
各企業は防弾車での移動や通勤経路変更など対策を取ってきた。ただ、対応にも限界はある。福田教授は「プラントで働くことで、イスラム武装勢力が攻撃対象とする欧米諸国の外国人だけでなく、日本人もテロに巻き込まれるという意識を持つ必要がある」と強調。防衛省や外務省と企業が情報共有できる態勢を構築すべきだとしている。
イスラム過激派は、米の同盟国である日本が欧米と同類と見なしたのだろうか。
2011年「アラブの春」旋風がおきたが幻のような気がする。
行き着くところは、イスラム対キリストの宗教対立。
これもまた未来永劫解決できない難問。
国境超えて広がるテロの脅威 1月23日 20時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0123.html
北アフリカのアルジェリアの天然ガスの関連施設が、イスラム武装勢力の襲撃を受けた人質事件では、日本人を含む少なくとも３７人の人質が死亡しました。
この事件で犯行声明を出したのは「血判部隊」と名乗る新たなテロ組織。その指導者で襲撃の首謀者とみられているモフタール・ベルモフタールとは何者なのか？
その足跡をたどることで、今回のテロ事件の背景と、北アフリカでの国境を越えたテロ組織の活動がもたらす脅威が見えてきます。国際部の飯島大輔デスクが報告します。・・・
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0123.html
北アフリカのアルジェリアの天然ガスの関連施設が、イスラム武装勢力の襲撃を受けた人質事件では、日本人を含む少なくとも３７人の人質が死亡しました。
この事件で犯行声明を出したのは「血判部隊」と名乗る新たなテロ組織。その指導者で襲撃の首謀者とみられているモフタール・ベルモフタールとは何者なのか？
その足跡をたどることで、今回のテロ事件の背景と、北アフリカでの国境を越えたテロ組織の活動がもたらす脅威が見えてきます。国際部の飯島大輔デスクが報告します。・・・