中共指導部はいよいよ戦争に向けて一歩踏み込む。
中共のメディアは風雲急を告げているようだが、シナ人民はどう受け止めているのだろうか。
一方日本のマスコミはいたって平穏。
成人式のニュースや、シナ関係では「北京のスモッグ」ぐらいで、挑発には乗らない。
「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示 2013.1.14 19:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。
共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。
共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２５（２０１３）年１月１５日（火曜日）通巻第３８５８号
http://melma.com/backnumber_45206/
習近平外交は「養光韜晦」から旗幟鮮明に転換し「有所作為」へ
尖閣諸島は軍艦のみかわ戦闘機も飛ばせ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国は先の麻生財務相のミャンマー訪問を特段の関心で見ていた。すでにミャンマーでは中国主導の水力発電所建設が中断され、懸案のパイプライン工事はマンダレーあたりで、速度が鈍っているうえ、各地で反華僑デモが起きているという。 とりわけ北方のカチン族居住区は治安が乱れており、ミャンマーは政府軍を投入して鎮圧している。
岸田外相はフィリピンなどを訪問中だが、マニラにタイして対して巡視艇十隻供与には北京が驚いたという。フィリピン政権は歴代、華僑とはいえ、それゆえにこそ反中国の姿勢が強く全面にでてくる。
「これらはすべて日本が仕掛けていることであり、あらゆる原因は日本側にある」と獅子吼する北京は尖閣諸島に海洋監視船を大量に投入し、小型機の領空侵犯を繰り返しているが、1月１０日には十機のジェット戦闘機が尖閣諸島周辺にあらわれた。航空自衛隊はただちにＦ１５ジェット機で迎撃態勢を示威した。
これら一連の行為は自衛隊の能力を測定しているのである。
中国側のメディアは、こうした軍事的なエスカレーションを習近平が「養光韜晦」から、「有所作為」へと（つねに実力を見せず蓄積し、やるときは一気に）旗幟を鮮明に切り替えたのではないかと分析している（多維新聞網、１月１１日号）。
とはいえ、０７年から胡錦涛は「養光韜晦、有所作為」のトウ小平の遺言に二字をつけくわえて「養光韜晦、積極有所作為」を主張するようになっており、習近平が急激に路線を変更している気配はまだない。
http://melma.com/backnumber_45206/
習近平外交は「養光韜晦」から旗幟鮮明に転換し「有所作為」へ
尖閣諸島は軍艦のみかわ戦闘機も飛ばせ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国は先の麻生財務相のミャンマー訪問を特段の関心で見ていた。すでにミャンマーでは中国主導の水力発電所建設が中断され、懸案のパイプライン工事はマンダレーあたりで、速度が鈍っているうえ、各地で反華僑デモが起きているという。 とりわけ北方のカチン族居住区は治安が乱れており、ミャンマーは政府軍を投入して鎮圧している。
岸田外相はフィリピンなどを訪問中だが、マニラに
「これらはすべて日本が仕掛けていることであり、あらゆる原因は日本側にある」と獅子吼する北京は尖閣諸島に海洋監視船を大量に投入し、小型機の領空侵犯を繰り返しているが、1月１０日には十機のジェット戦闘機が尖閣諸島周辺にあらわれた。航空自衛隊はただちにＦ１５ジェット機で迎撃態勢を示威した。
これら一連の行為は自衛隊の能力を測定しているのである。
中国側のメディアは、こうした軍事的なエスカレーションを習近平が「養光韜晦」から、「有所作為」へと（つねに実力を見せず蓄積し、やるときは一気に）旗幟を鮮明に切り替えたのではないかと分析している（多維新聞網、１月１１日号）。
とはいえ、０７年から胡錦涛は「養光韜晦、有所作為」のトウ小平の遺言に二字をつけくわえて「養光韜晦、積極有所作為」を主張するようになっており、習近平が急激に路線を変更している気配はまだない。
中共のメディアは風雲急を告げているようだが、シナ人民はどう受け止めているのだろうか。
＜レコチャ広場＞日中もし戦わば、焦るのは米国、最後に笑うのはロシア？―中国 配信日時：2013年1月15日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68406&type=
（一部引用）
2013年1月12日、ある中国人ブロガーが、「日中開戦で米国が焦り、最後に笑うのはロシア？」と題した記事を掲載した。
・・・
筆者は、中国は日本に戦後賠償を求めず、日本は中国に無利息の借款とインフラの援助を行い、本来ならそれで水に流すことができた。一方、釣魚島は政治的なカードに過ぎず、回収することが理想的だが、その方法に注意しなければならない。一部の国や、下心ある人物が中日の戦争を楽しみにしていることを、誰もが腹のうちでは理解しているはずだ。
表向きでは反対し、裏で手を貸すというのが真実の外交関係である。米国を良き友とすることはできないが、少なくとも世界を混乱に陥れないのが理知的なありかただろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68406&type=
（一部引用）
2013年1月12日、ある中国人ブロガーが、「日中開戦で米国が焦り、最後に笑うのはロシア？」と題した記事を掲載した。
・・・
筆者は、中国は日本に戦後賠償を求めず、日本は中国に無利息の借款とインフラの援助を行い、本来ならそれで水に流すことができた。一方、釣魚島は政治的なカードに過ぎず、回収することが理想的だが、その方法に注意しなければならない。一部の国や、下心ある人物が中日の戦争を楽しみにしていることを、誰もが腹のうちでは理解しているはずだ。
表向きでは反対し、裏で手を貸すというのが真実の外交関係である。米国を良き友とすることはできないが、少なくとも世界を混乱に陥れないのが理知的なありかただろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）
一方日本のマスコミはいたって平穏。
成人式のニュースや、シナ関係では「北京のスモッグ」ぐらいで、挑発には乗らない。