中共の恫喝を尻目に安倍政権のアジア外交が活発化している。
親日国の多いところ、自ずとシナ包囲網が出来上がる。
親日国の多いところ、自ずとシナ包囲網が出来上がる。
日・ベトナム首相、中国念頭に安保協力で一致 2013年1月16日（水）23:25
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130116-567-OYT1T01115.html
【ハノイ＝池田慶太】安倍首相は１６日、就任後初の外遊先としてベトナム・ハノイを訪問し、首相府でグエン・タン・ズン首相と会談した。
両首相は、東シナ海や南シナ海などで挑発的な活動を強める中国を念頭に、力による現状の変更に反対し、法の支配の重要性を訴えていくことで一致した。安全保障分野での協力を進めることでも合意した。
会談では、中国がベトナムを含む周辺国と摩擦を抱える南シナ海の問題について、安倍首相が日本の立場を説明し、認識が一致したという。
首相はそのうえで、「日中関係は日本にとって最も重要な２国間関係の一つだ。引き続き冷静に対応し、中国との意思疎通を維持・強化して、関係をしっかりマネジメント（管理）していく」と述べた。北朝鮮の弾道ミサイル発射についても、「国連安全保障理事会の明白な決議違反で、極めて遺憾だ」と指摘した。ズン首相は両方の点に理解を示したという。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130116-567-OYT1T01115.html
【ハノイ＝池田慶太】安倍首相は１６日、就任後初の外遊先としてベトナム・ハノイを訪問し、首相府でグエン・タン・ズン首相と会談した。
両首相は、東シナ海や南シナ海などで挑発的な活動を強める中国を念頭に、力による現状の変更に反対し、法の支配の重要性を訴えていくことで一致した。安全保障分野での協力を進めることでも合意した。
会談では、中国がベトナムを含む周辺国と摩擦を抱える南シナ海の問題について、安倍首相が日本の立場を説明し、認識が一致したという。
首相はそのうえで、「日中関係は日本にとって最も重要な２国間関係の一つだ。引き続き冷静に対応し、中国との意思疎通を維持・強化して、関係をしっかりマネジメント（管理）していく」と述べた。北朝鮮の弾道ミサイル発射についても、「国連安全保障理事会の明白な決議違反で、極めて遺憾だ」と指摘した。ズン首相は両方の点に理解を示したという。
麻生副総理がミャンマー経済特区を視察 2013.01.05
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2013/01/04asou/
ミャンマーを訪問中の麻生太郎副総理兼財務相は４日午後、最大都市ヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区を視察した。特区では工業団地などの開発計画がある。2015年の開業を目指しており、日本政府や企業が協力している。
特区は日本が官民を挙げて取り組むミャンマー経済支援の中心的なプロジェクト。日本は３月までに再開する500億円規模の円借款のうち、最大200億円程度を特区内の道路や送電線、港湾などのインフラ整備に充てる方針だ。
国際協力機構（JICA）も電力や上下水道施設の建設に向け調査を進めており、ことし初めの着工を予定している。三菱商事、丸紅、住友商事で構成する日本連合も事業への参画を検討している。
麻生氏は、ミャンマーの経済団体幹部と今後の経済協力について意見交換もした。（共同）
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2013/01/04asou/
ミャンマーを訪問中の麻生太郎副総理兼財務相は４日午後、最大都市ヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区を視察した。特区では工業団地などの開発計画がある。2015年の開業を目指しており、日本政府や企業が協力している。
特区は日本が官民を挙げて取り組むミャンマー経済支援の中心的なプロジェクト。日本は３月までに再開する500億円規模の円借款のうち、最大200億円程度を特区内の道路や送電線、港湾などのインフラ整備に充てる方針だ。
国際協力機構（JICA）も電力や上下水道施設の建設に向け調査を進めており、ことし初めの着工を予定している。三菱商事、丸紅、住友商事で構成する日本連合も事業への参画を検討している。
麻生氏は、ミャンマーの経済団体幹部と今後の経済協力について意見交換もした。（共同）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２５（２０１３）年１月１１日（金曜日）通巻第３８５７号
http://melma.com/backnumber_45206/
「アベノミックス」を歓迎しない米国、中国そして韓国
円安といっても、この程度なら製造業は海外へでるしかない
円とドルの適性レートはどれほどか、といえば計算の仕方で見解がいくつも分かれるだろうが、究極の目的を日本経済の再生、そのために雇用、国内空洞化回避、すなわち「チャイナ・プラス・ワン」の究極の目的地が日本であるという風に理解すれば、一ドル＝１２０円辺りが適性であろう。
それはともかくとして日経株価平均をリップ・サービスだけで一万円台に回復させ、おなじく日銀への強いスタンスを安倍首相が見せただけで、一ドル＝７８円台から８８円台になった。依然として全てはリップ・サービスの段階、予算はこれから、であるにも関わらず。
そして円安状況を歓迎しない国々からは、円安を批判せずに安倍政権批判を始めたところがある。英米、そして韓国。中国はもっか、沈黙だが、円安を歓迎していないことはいうまでもないだろう。
昨秋から日本の産業界の合い言葉は「チャイナ・プラス・ワン」である。
進出先を中国ともう１カ国か、弐カ国に生産拠点、物流拠点をおこうという切羽詰まった動きである。
第一は中国がなした忘恩行為（反日暴動）とあまりに理不尽な侮蔑的態度に、おとなしい日本人がこれ以上耐えることはないとばかり無言で企業を縮小、撤退させていることである。
げんに中国からの撤退は台湾企業のほうが早く、工場をまるまるベトナムへ移転させたケースもでている。
第二はドル高とともに、元高（一人民元は１２．５０銭から１５円に急上昇している）となり、くわえて人件費の高騰ぶり。中国の魅力が急速に色褪せているからである。
▼日本の立ち位置の激変に繋がる
こうした状況を踏まえて安倍政権は迅速に舵取りを変えた。
年初、麻生副総理兼務財務相はミャンマーへ飛んだ。
大きく報道されなかったが、ミャンマーで日本は何をしたか。過去累積の貸し付け（円借款）５０００億円のうち、３０００億円をチャラとして、そのうえ残金２０００億円も邦銀に帳簿を移し替えた。つまり過去の分は全額チャラ。あまつさえ新たに５００億円の円借款を供与し、ミャンマーに最大の工業団体を造成するのだ。
「日本が防衛力強化のために改憲が必要なら反対しない」と激甚なラブコールは、フィリピンから上がった。岸田外相は、このフィリピン、シンガポール、ブルネイ、豪を訪問中だが、とくにフィリピンに巡視船十隻を供与することが決まった。
安倍首相は、もっとも中国に敵対的姿勢を取るベトナムを訪問する。
かつてベトナム戦争で殺し合った米国すらが空母を寄港させたり、その対中封じ込め軍事作戦を強化している最中であり、ミャンマーやフィリピン訪問よりも重要な意味を持つことはいうまでのないだろう。
安倍首相は、１６日から１９日まで、ベトナムの他にタイ、インドネシアを歴訪することが決まった。
両国はともに日本企業進出がもっとも激しいところであり、ともに親日的であり、且つ経済成長が著しい。
http://melma.com/backnumber_45206/
「アベノミックス」を歓迎しない米国、中国そして韓国
円安といっても、この程度なら製造業は海外へでるしかない
円とドルの適性レートはどれほどか、といえば計算の仕方で見解がいくつも分かれるだろうが、究極の目的を日本経済の再生、そのために雇用、国内空洞化回避、すなわち「チャイナ・プラス・ワン」の究極の目的地が日本であるという風に理解すれば、一ドル＝１２０円辺りが適性であろう。
それはともかくとして日経株価平均をリップ・サービスだけで一万円台に回復させ、おなじく日銀への強いスタンスを安倍首相が見せただけで、一ドル＝７８円台から８８円台になった。依然として全てはリップ・サービスの段階、予算はこれから、であるにも関わらず。
そして円安状況を歓迎しない国々からは、円安を批判せずに安倍政権批判を始めたところがある。英米、そして韓国。中国はもっか、沈黙だが、円安を歓迎していないことはいうまでもないだろう。
昨秋から日本の産業界の合い言葉は「チャイナ・プラス・ワン」である。
進出先を中国ともう１カ国か、弐カ国に生産拠点、物流拠点をおこうという切羽詰まった動きである。
第一は中国がなした忘恩行為（反日暴動）とあまりに理不尽な侮蔑的態度に、おとなしい日本人がこれ以上耐えることはないとばかり無言で企業を縮小、撤退させていることである。
げんに中国からの撤退は台湾企業のほうが早く、工場をまるまるベトナムへ移転させたケースもでている。
第二はドル高とともに、元高（一人民元は１２．５０銭から１５円に急上昇している）となり、くわえて人件費の高騰ぶり。中国の魅力が急速に色褪せているからである。
▼日本の立ち位置の激変に繋がる
こうした状況を踏まえて安倍政権は迅速に舵取りを変えた。
年初、麻生副総理兼務財務相はミャンマーへ飛んだ。
大きく報道されなかったが、ミャンマーで日本は何をしたか。過去累積の貸し付け（円借款）５０００億円のうち、３０００億円をチャラとして、そのうえ残金２０００億円も邦銀に帳簿を移し替えた。つまり過去の分は全額チャラ。あまつさえ新たに５００億円の円借款を供与し、ミャンマーに最大の工業団体を造成するのだ。
「日本が防衛力強化のために改憲が必要なら反対しない」と激甚なラブコールは、フィリピンから上がった。岸田外相は、このフィリピン、シンガポール、ブルネイ、豪を訪問中だが、とくにフィリピンに巡視船十隻を供与することが決まった。
安倍首相は、もっとも中国に敵対的姿勢を取るベトナムを訪問する。
かつてベトナム戦争で殺し合った米国すらが空母を寄港させたり、その対中封じ込め軍事作戦を強化している最中であり、ミャンマーやフィリピン訪問よりも重要な意味を持つことはいうまでのないだろう。
安倍首相は、１６日から１９日まで、ベトナムの他にタイ、インドネシアを歴訪することが決まった。
両国はともに日本企業進出がもっとも激しいところであり、ともに親日的であり、且つ経済成長が著しい。