ブレーキ山口(公明)が訪中

公明・山口代表「尖閣棚上げ」言及　政府見解逸脱2013.1.21 22:53 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130121/stt13012122540006-n1.htm

　公明党の山口那津男代表は２１日放送の香港のフェニックステレビで、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及した。中国年来の主張に沿った発言で、日本政府の立場とは異なる。山口氏は２２日からの訪中で中国共産党の習近平総書記との会談を調整中だが、棚上げ論への言及は中国側につけ込む隙を与えることになり、安倍外交の足元を崩しかねない。

　山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）が相次いでいることにも「両国の軍用機が島に近づき合うことは不測の事態を招きかねない」と述べ、日本政府に自重を促すかのような発言を行った。「日本固有の領土」との表現も避けた。

　棚上げ論は、中国が「１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化の際、双方はこの問題に触れないことを約束した」と持ち出した理屈だ。日本政府は「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」との立場をとり続けている。 　山口氏も１７日の記者会見では「（尖閣は）歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土で、有効支配を保っている。この主張は（中国側に）しっかりとしたい」と述べていた。与党党首として当然の発言だが、一方で「大局的な観点で関係改善の道を探り、国交回復の原点に戻って意見交換をしたい」とも強調していた。
　今月中旬に訪中した鳩山由紀夫元首相は尖閣諸島を日中間の「係争地」と発言し、中国側におもねった。日本への強硬姿勢を隠さない習体制は「元首相」の肩書を持つ鳩山氏を利用し、安倍政権を揺さぶっているとの指摘もある。
　中国共産党と古くから友好関係にある公明党は、中国側がくみしやすい相手とみている可能性もある。山口氏の訪中は安倍政権発足後、与党党首として初めて。習氏あての安倍晋三首相の親書も携えていく。
　山口氏はインタビューで、安倍政権と中国の「橋渡し」役を担うことに自信をのぞかせたが、肝心の習氏との会談は固まっていない。会談の実現優先のため、予定した地方視察も中止の方向という。山口氏がさらに中国側の意向に沿った発言をすれば、与党党首として大きな問題となる。（酒井充）

石破氏、山口公明代表「尖閣棚上げ」発言に反論「棚上げ理由はない」 2013.1.22 11:58 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012212000009-n1.htm

　自民党の石破茂幹事長は２２日午前の記者会見で、公明党の山口那津男代表が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国との間で解決を先送りする「棚上げ」に言及したことに反論した。・・・

山口公明代表、北京に到着＝「尖閣棚上げ」は軌道修正
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012200050

　【北京時事】公明党の山口那津男代表は２２日午後、羽田発の日航機で北京に到着した。山口氏は安倍晋三首相から託された習近平・中国共産党総書記宛ての親書を持参。中日友好協会会長の唐家セン前国務委員と会談し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で冷却化した日中関係について意見交換する。習氏との会談も調整している。帰国は２５日の予定。 　山口氏は出発に先立ち、都内で記者団に「大局観に立った（日中）関係正常化の扉を開く一歩にしたい」と強調。尖閣問題の棚上げに言及したことについては、「尖閣諸島はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない。それは政府・与党共通した認識だ」と述べ、自らの発言を軌道修正した。中国要人に問題の棚上げを伝えるか問われると、「話題にするかどうかは、今後十分考えたい」と述べた。　（2013/01/22-13:25）

中共の尖閣侵略に国を挙げて対抗せねばならないとき、この公明党の発言はなんだろうか。
当初から「改憲の優先度は低い」などと云い、外交人参政権も賛成の立場で、自民党との違いははっきりしていた。
選挙互助会的な自公連携など破棄すべきだろう。
公明党山口代表は二十二日北京へ安倍首相の親書を習近平に手渡すそうだが、余計なことを云わねばよいが。

「島を中国に売る」

日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」 2013/01/21 11:17 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/623733/

　鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。

　島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発するショベルカーぐらいだ。
　無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。

　「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」
　立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入ってからだという。後述するが、立石氏はこれまでも島を巡り、政府とやり合ってきた経緯があった。防衛省関係者が語った。
　「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。ここを本当に中国に取られたら国防上、危機的な状況に陥ると省内で危ぶむ声が高まってきた」
　馬毛島は過去、幾度となく米軍によって軍用化が検討されてきた。まずは2008年、米軍厚木基地の空母艦載機の夜間離着陸訓練（NLP）の候補地として馬毛島の名前が浮上した。防衛省は水面下で調査検討したものの、訓練区域の一部に屋久島が入ることから自然環境に配慮して断念した。
　続いて民主党として初の政権を担った鳩山内閣を瓦解させることになった米軍普天間基地の移転問題。その鳩山由紀夫元首相が移転先の「腹案」として徳之島を挙げる前に、閣内で最初に検討されていたのが馬毛島だった。これも結局、沖縄本島から遠いことで立ち消えになった。しかし鳩山首相は当初賛成の意向だったといわれる。
　また、昨年6月の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）でも米軍による空母艦載機発着訓練（FCLP）の候補地として取り沙汰されている。近年、日米政府間では、日米安保の要衝と見られてきた。

　そこに、中国は食指を伸ばしてきた。
　「立石氏に交渉を持ちかけてきたのは、上海の不動産開発会社と同じく上海のリゾート開発会社の2社です。両者とも、中国当局の息のかかった企業とみて間違いない」（防衛省関係者）
　離島とはいえ、尖閣諸島とは異なり、“本土”に等しい場所である。防衛省内で立石氏の発言を軽視する人間はいなくなった。
　ここまで重要になった馬毛島だが、元々立石氏に馬毛島購入を勧めたのはたまたま知り合った防衛省幹部OBだったという。そのOBは馬毛島が将来的には日本防衛の有力な基地になると語った。そして、立石氏は自ら率先して住民票を馬毛島に移し、資材を投じて滑走路建設に着手した。投じた金額は150億円にも上る。
　そして、2008年、立石氏は日本政府から内々にある申し出を受ける。
　「馬毛島を日本政府に譲渡してほしい」
　立石氏は政府からの申し出に、「譲渡ではなく貸し出しならば交渉してもいい」と回答したという。事情を知る関係者が語る。
　「これまで島内の整備にあたって立石さんは一銭の補助も受けていない。投資額を回収するために、できるだけ政府からお金を引きだそうとしたんです」

　日本政府側、つまり防衛省と立石氏とのやり取りは内々に続けられた。だが、買い取りを要求する防衛省側と、貸与を主張する立石氏側の溝は埋まらなかった。
　どこかで聞いたことのあるやり取りではないか。尖閣諸島の地権者と日本政府との間で繰り広げられた交渉の雛形が馬毛島で行なわれていたのである。
　状況が切迫していた尖閣諸島の場合、日本政府は地権者の言い値で買い取ったといわれる。けれども、馬毛島は違った。日本政府が高値で買い取るはずと踏んだ立石氏の読みは外れてしまう。
　2009年、政権が自民党から民主党に変わると、前述したように普天間基地の移設先として馬毛島はさらにクローズアップされた。当時、取材に当たった大手紙記者の話。
　「今回ばかりは交渉が成立すると思われた。防衛大臣（当時）の北澤俊美氏が自ら立石氏との交渉にあたったからです。北澤氏は防衛官僚がいやがる交渉の矢面に立ち、具体的な金額提示まで行なった。立石氏もいったんは売却に気持ちが傾いたようです。しかし、その金額は150億円も島に投資した立石氏側の希望と余りにかけ離れていた。明らかにされてはいないが、50億円にも満たない金額だったようだ」
　尖閣問題によって日中が衝突した後、国防問題への関心が日増しに高まっている。現在では再び、「賃貸でなければダメだ」と言い出した立石氏と、防衛省との水面下の交渉が続いているという。

　そんな中での中国企業からの立石氏へのアプローチに、防衛省は肝を冷やしている。
　「立石氏は、途方もない私財を投じているため、いつ中国側に売り渡してもおかしくない」（防衛省関係者）
　現在では、防衛省内部に秘密裏に“馬毛島対策室”ができ、立石氏サイドの動きを逐一チェックしているという。
　ある防衛省幹部が嘆いた。

　「外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。
　例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできないんです。外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」
　日本政府としては、国防上の綻びを露呈してしまった恰好となった。尖閣諸島だけでは終わらぬ日本の問題がまだそこにある。
　※週刊ポスト2012年11月16日号

馬毛島↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/馬毛島
農業にも適さず、1995年から無人島になるも、2005年開発会社従業員が住民登録して有人島扱いになった。
普天間飛行場の移設候補地として検討された。
島の大半を所有するこの企業は法人税を脱税した。
日米安保の軍事施設建設の可能性もあって過去に汚職の舞台にもなった。
開発による土砂流出で漁場が荒れ漁民が慰謝料を要求、訴訟。

オーナーは買い取りよりも安定した賃借料収入を希望。
もてあまし気味のこの島、旨く処分できるかどうか尖閣問題をからめてタイミングを見ているのだろう。