亀井モラトリアム・・・こうすればできるな。

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　こんばんは。
　新聞を見ていますと、民主党新政権は、かなりがんばっている感がありますよね。
　国幹会議も中止になったといいます。矢継ぎ早・・・・
　
　今、華々しいのは、特に問題が山積してる「国土交通省」
　これから、どのような結果になるのかわかりませんが、政権交代の意義があったと思います。
　
　いままでのような、閉塞感漂う政治・・・ではなくなりそう。


■　今朝の朝刊からみてみますと・・・国土交通省がらみの改革

　例えば、今日の新聞からビックアップしますと、
　冒頭に上げた「国幹会議中止」の話し。

　今までは、審議会で審議したものということで、
　なんだかわからないような政策を推進してきたわけですが、この隠れ蓑に使われていた会議が
　廃止になる・・・・

　「寝技」だけで、国政をを自分の都合に合わせて法にきた手法が一つ一つ見直される。
　これは、とても、気分がいい話です。

　このブログで問題視している
　裁判員制度の話も、形式ばかりの審議で、実質的な審議は行われず問題に蓋をしている。
　審議会自体が「隠れ蓑」に使われたという感が否めない。
　そのやり方が、今、問題だとされ始めました。

　私から言わせていただければ、「そうでなければ・・・・」という気がしています。
　
　国民は、今までとは「変わる」という可能性にかけて民主党を支持したのですから、
　問題の本質を捉え、一つ一つ見直していただきたいのです。

　そのほかにも、
　
　・八ツ場ダムの予算は、計上しない
　・地方空港の特別会計の見直し
　・高速道路無料化
　などなど
　今までの、公共事業や国土開発の考え方や手法に踏み込み、問題点や今後の課題、
　将来像を考えた中で、対応しなければならないものが多く含まれているように思います。
　
　さて、私としても、ただ、「がんばれ、がんばれ。。。」と政治家にお任せ・・・ということではなくて、
　国民の一人として、さまざまな事柄に対して問題意識を持って考えたいと思います。

　ちょっと考えるだけでいくつも出てきます。話の関連性から見ますと、「公共事業」の話・・・

　今までの公共事業の考え方では、地方経済が破綻することになるのでしょうから、
　地方経済のあり方・・・から考えなければならないということになるのでしょうし、

　・国全体と犠牲になる地域のあり方
　・長期間かかっている公共事業の見直しの手順

　などなども・・・・


■　他の省庁もがんばってる

　とはいうものの、国交省だけががんばっているのではないと思います。

　厚生労働省も、やりそうなイメージがあります。
　特に、国民は、長妻大臣に期待していると思いますから、「やらなきゃならない。」という
　ところでしょうか・・・・
　
　
　長妻大臣が、予算のプライオリティを官僚に聞いたところ、
　「いずれも大事な事業です。」と回答されたといいます。
　
　官僚としては、政策の優先順位は、国民が選んだ国会議員が作り上げたもので、
　官僚が優先順位をつけられるものではない・・・特に、官僚主導が批判されているときには・・・
　という考え方で、
　「いずれも大事な事業です。」と回答したのだと思いますが、

　長妻大臣が就任したとき、挨拶で、誰も拍手をしなかった厚生労働省職員の回答という
　ことから考えますと、
　「うーーーん。官僚の抵抗かな???」という気にもなります。
　
　それに亀井大臣のところも、郵政問題が先行するかと思いきや、中小企業対策が
　前面に出ました。

　テレビ報道などもそうですが、何とか、亀井大臣の言質から、閣内不一致いいたいようです。
　野党みても、この話が、攻撃の格好の目標になりそうですが
　
　「これは、何とか乗り切れるかも・・・」という気になりました。
　まだ、何も具体的にものを政府は、示していないのですが、考えてみましたらできそう。



■　亀井モラトリアム・・・これなら、のりきれるかも・・・・

　どう考えたかという話をしますと、

　とても、単純な仕組み
　信用保証協会に予算をつける・・・・返済猶予分の保証枠分

　と同時に、
　金融機関に対しては、この制度を利用した中小企業の借入金を「条件緩和債権」とみなさない。
　とすればいい・・・・　
　この発想なら、とりあえず、すべて丸く収まりそうです。
　金融機関では、プロパー分の返済を進めて、新規のプロパー融資はしない気がしますけれどね・・・・

　問題は、いろいろとあるでしょうが、実際は、もっといいアイデアが投入されるのでしょうし、
　まあ、何とかなりそうの気がしてきました。


■　亀井モラトリアムの具体的なアイデアは・・・・推測です・・・

　原則として対象となるのは、　
　緊急経済対策で、借り入れをした中小企業・・・
　その中で、当初の事業計画と比較し、経済環境が好転しないことを理由として、元本返済猶予などの
　条件緩和を申し出た中小企業。
　ただし、金融機関の指導を条件とする。。。。

　とすればいいと思います。それ以上になるとすると・・・まあ、新銀行東京になったつもりで
　対象を増やすという考え方もあるかもしれませんが、それは難しい・・・・

　

　◆考え方はこうです。　

　◇　緊急経済対策の制度で、借り入れした企業というのは、
　　　売り上げや、利益がある一定の基準で低下した中小企業。
　　　その借り入れは、信用保証協会つきだった。

　◇　この借り入れは、借り入れ企業が、デフォルトの場合、全額を保証協会が代位弁済する。
　　　したがって、デフォルトしても、銀行に財務的なリスクはない。
　　　
　　　
　◇　金融機関では、簡単な事業計画の提出を受けているはずですから、
　　 　いま、当初計画を見直すと、計画と違い、
　　　経済環境が好転しないことを主要因として計画と乖離がでている企業に限り、
　　 金融機関の審査を受けた上で、一時元本返済猶予を含めた条件緩和をする。
　　　　

　◇　ただし、どの企業も一定の期間を延長する考え方にはしない。
　　　将来の返済額のことや、現状の資金繰りなども十分に配慮して、期間設定や返済額の減額など
　　　をする。

　　　　コスト削減が進まないなどの理由だけでは猶予しないなどの条件設定をすることが形式状だけでも
　　　　必要ですね。

　◇　問題は、信用保証協会の保証総枠の減少。
　　　信用保証協会の貸し出し全体に対する枠がなくなるので、その分を政府が出し、
　　　貸し出し枠総額が、モラトリアム制度によって縮小することを避ける。
　
　◇　従来、金融機関では、「条件緩和」した場合、新たに資金を貸し出すことはなくなるが、
　　　 今回の「モラトリアム」が適応される貸し出しに関する「条件緩和」があっても、
　　 通常どおりの返済をしているものとして、貸し出しの相談に応じる。

　　
　この考え方ですと、
　・環境の変化による計画との乖離は金融機関が査定しているので、ある程度のリスクが避けられる。
　・金融機関が事業計画を検証しなおしている。モラトリアムではなく、状況に応じた「条件緩和」である。
　　また、過剰な借入金と、将来の過大な返済ができなくなるリスクがある程度排除できる。
　・保証協会つきなので、金融機関が抱え込むリスクは少ない。プロパー部分のみ・・・
　・法律で定めてしまえば、条件緩和債権として区分しなくてもいい。
　・中小企業支援の一環として位置づけられる。

　という話になります。


■　

　こうやって考えてみますと、当初「むちゃくちゃだなぁ・・」と思っていた亀井大臣の話が、
　いきなり、現実的に見えてきました。

　それ以上の中小企業支援では、「新銀行東京」の二の舞になるだけではなくて、
　不良債権が山のようにできて、どうにもならなくなる・・・・という事態になりかねません。

　モラトリアムが一家離散の危機に瀕する羽目になりかねない・・・


　一番重要なのは、民主党政権が、
　国内の中小企業が再生できる経済政策を打ち出すかにかかる気がします。

　時期は、ちょうど、4年後の総選挙にかかる時期・・・・
　ウルトラマンのカラータイマーは、3分間だったけれど、民主党のカラータイマーは、3年???・・・・

経済対策を真剣にやらないと、民主党政権がひっくり返る騒ぎになるかも・・・・

　がんばってください。民主党政権。