アメリカの中間選挙で民主党が惨敗して、オバマ政権が弱体化し、世界経済に大きな影響を及ぼしそうだ。昨日、日経平均株価が16,900円、為替が114.7円/ドルとなり、円安株高傾向が鮮明になった。黒田日銀総裁の追加金融緩和策の決定とオバマ政権の支持率低下によって世界の政治経済に大きな変化が起きつつある。日銀のマネタリーベース80兆円まで拡大する政策は将来的に日本をさらに未知の世界に踏み入れたことになる。
今、日米で起きている大きな変化がいずれ市民生活にも確実に大きな影響を与えるはず。不安が高まる変化の時代は、庶民には世の中の変化を愉しむゆとりと達観する悟りが必要なのかもしれない。
ノーベル物理学賞受賞が決まった中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）が青色LEDを開発した当時の勤務先である日亜化学工業に面談の意向を示したところ同社から丁重に断られた。当然過ぎるくらい当然のことだろう。中村氏は母校の徳島大学にノーベル賞で頂く3千万円の半額を寄付する考えを表明されたが、同社との和解金額8億円については何も語らなかった。
同社との関係改善を本気で望むのであれば、あるいは郷土の四国、愛媛や徳島で温かく迎えられたいのであれば、同社との訴訟騒ぎを若気の至りと同社の役職員や同僚に頭を下げて詫びて、和解金額8億円を同社に返すくらいの身を切る覚悟を示さないと実現しないだろう。人の道にもとる過去の行為の清算がなされない限り、ノーベル賞といえども輝きを失う。
