マイナンバー制度
個人は非公開、法人は公開
いよいよ始まるマイナンバー制度。
まだ、何がどうなるとわからないままのスタートだろう。個人と法人の２つが同時に動き出す。
マイナンバー制度のメリットとしては、個人情報の一元管理による事務手続きの簡素化、事務コストの削減、所得の過少申告・扶養控除・生活保護の適正化などが挙げられている。
他方、デメリットとしては個人情報の流出懸念、それと当初は行政機関のみでの利用だが、徐々に民間利用が拡大した場合による様々な課題だろう。
やがては、銀行・証券など「マイナンバーを提示しないと取引しない」という方向と言われる。徐々に日本国内の金融機関に預け入れている資産額は国等に正確に補足されるようになるのだろうか。資産の少ない私が心配することではないが、2021年をめどに預金口座へのマイナンバー適用の義務付けが検討されているからだ。
現在は諸々の給付金や税金・社会保険料の計算は所得ベースに行われており、資産額は考慮されていない。また、贈与税もしかり、年間１１０万までの無税はすぐにばれることになるだろう。
マイナンバーの最大のデメリットで恐ろしいのは、国民の国内財産が正確に把握され、金融所得の課税が一体化し、総合課税が導入される可能性があるからだとも言われる。これは当然といえば、当然のことではあるが。
いずれにしても、マイナンバー制度は走り出した。この先に見えるものは何か、しっかり見ていく必要がある。
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