企業の東京脱出
移住促進の好機
新型コロナウイルス感染の問題が、日本の働き方、暮らし方を考える契機になっているのは間違いない。
マスコミは、コロナ禍を受けて経済団体のほとんどの企業がテレワークや在宅勤務を導入し、政府が示した「新しい生活様式」の働き方のスタイルを取り入れているといい。次の流行を避けるにはテレワークが必須だ。働く人が東京にいなくていいなら、企業の東京脱出、地方分散もできるはず書き立てている。
全国知事会も「新次元の分散型国土」を創出する千載一隅のチャンスととらえているようだ。
地方では、新型コロナでローカルアドバンテージ（地方の優位性）が明らかになったととらえている人もいる。
私も15年以上、都市圏域から地方への移住支援活動を続けているが、確かにこれまでにない移住促進の好機と伊幹事は受けている。
でも、全国地方の競争の時代がスタートしたと思っている。真の意味の地方の地力が問われる時がやってきたという新たな緊張感が高まっている。
そう感じているのは、私だけではないと思う。本当の意味の地方の魅力づくりが問われるスタートでもあると思う。
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