明日は投票日。高齢者棄民政治にNOを！

2040年になると65歳以上の一人暮らし高齢者人口が900万人、全世帯の17%になるそうだ！(国立社会保障・人口問題研究所発表、朝日記事より)。2040年というとわが年齢は82歳になるが、何もなければまだ生きているだろう。

一人暮らしのことも含めて高齢者対策はこれからの政治の喫緊の課題になるのが明らかになのに、今の政治がそれに真剣に向き合っているとはとても思えない。

一部の富裕層を除くと、高齢者の暮らしや医療、福祉の現実は、今回の一斉地方選挙でも争点になっているが、高すぎる国保料や介護保険料、そして下がる一方の年金などに表れているように一段と厳しさが増している。さらに消費税アップが追い討ちをかける。

その一方で、トランプ大統領や米軍のためにはホイホイと湯水のごとく税金を使い、その過程で大企業・財界が儲かる仕組みが作られる。

いったいどういう考えで政治をしているのか。簡潔に言えば、高齢者棄民政策だ。麻生副総理・財務大臣の数々の発言に代表されるように、まるでこの国の経済発展に役立たない人たちは不要だとでもいうような思いが安倍政権内にはあるのだろう。

明日は一斉地方選挙後半の投票日、こんなこともまた一つの判断材料だろう。

多少の犠牲はやむを得ないという防衛庁

ＮＨＫのニュースウォッチ９をたまたま観た。
膨張する日本の防衛費というテーマで、まずイージス・アショア建設予定地の町を取材していた。自民党員の町長は住民の暮らしと安全を考えて先頭に立って議会も一緒に反対する町だが、防衛庁の説明は冷酷そのもので、大義のために多少の犠牲はやむを得ないというニュアンスに聞こえる。
この取材報道はなかなか良かったと思うが、続いて放送された普天間基地移設についての報道はダメですわ。辺野古基地建設が既定路線のような内容で、普天間基地移設が遅れると嘆く防衛大臣の姿を映すだけでしたからね。キャスターのコメントも無し。

知る権利に応える記者の質問

安倍政権を鋭く追及する東京新聞の望月記者について、首相官邸が内閣記者会に対して同記者の質問を規制するようにと圧力をかけてきた。

新聞労連は抗議をしているが、記者会や新聞をはじめとする報道各社は抗議をしないのだろうか？

記者会見で質問をする記者は、国民の知る権利に応えるために質問を繰り返すわけで、一人の記者の質問の後ろには何百万、何千万の読者・視聴者がいる。

それがわかっているなら、マスコミは断じてこういう安倍政権の横暴を許してはならない。また読者・視聴者も黙って見過ごすわけにはいかないだろう。
「しんぶん赤旗」2019年2月10日より

「報道が仕えるべきは国民だ。統治者ではない」

先日、『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』(2017年、アメリカ)を観た。

ベトナム戦争時、アメリカ国内で反戦運動が広がっていた時、敗色濃厚となっている戦場の現実を報告するレポートが政府自身の手で書かれた。しかしその内容は国民には伏せられたままアメリカの指導者たちは莫大な費用をかけ何十万人もの若者を戦場に送り続け、多くの犠牲者が生まれた。

映画はそのレポートをスクープしたニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどジャーナリズムの闘いを実話に基づいて描いている。

いやあ、実にカッコいい映画で、翻って今の日本のマスメディアのカッコ悪さを感じた。嗚呼！

サンフランシスコ市との姉妹都市解消について感じたこと

先日、吉村洋文大阪市長がサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消をついに発表した。サンフランシスコ市の慰安婦像(少女像)が撤去されないからだというのがその理由。

解消発表に際して吉村市長がサンフランシスコ市長宛に送られた書簡を読んだ。市長は「慰安婦問題を正当化する議論には与しない」と書いているが、それに続く書簡内容を読むと、それこそまさに慰安婦問題を矮小化しようとする日本政府の言い分そのもので、この人からは慰安婦被害者に対しての誠意、リスペクトが何ら感じられないと思った。

そして今回の姉妹都市解消発表は、この問題を改めて世界に知らしめることになり、それは逆に大阪市の人権感覚の国際的立ち遅れを広めてしまったのではないだろうか。さらにこんなことで、万博など開催できるのかと思うのだが。

安倍政権崩壊の始まり

‪沖縄知事選挙で人も金も投入しても負けた安倍政権。それでも辺野古基地推進をしようとすれば、すればするほど県民の心は離れていく。安倍政権の国民的基盤は弱く、選挙制度とカネ=政党助成金がこれを支えているが、この制度の下でもオール沖縄のような野党共闘が進めば、千丈の堤も蟻の一穴からというように、終わりが始まっていくだろう。‬

自民党政権を支えるお金の問題にメスを！

‪今年の政党助成金の自民党の受取額は174億円！ 収入源の7割以上が税金という実態。法律制定時に付けられてた上限設定や企業・団体献金の縮小・廃止などの条件はいつのまにかうやむやになり、もはやもらい放題、取り放題になっている。‬

‪このお金が政党財政に繰入れられると、政党助成金も他の献金や党費もごっちゃになって、お金に色は付いてないので、どれがどのお金かはわからない。そこから支部への振り分けをはじめ、さまざまな政治活動に使われていくが、政治資金規正法など法律の弱点もあり、そのお金がいったい何に使われたのかは、支出先総額ぐらいしかわからず、その先の使い道の詳細はわからない。使途不明金というもので、このほとんど原資は税金という巨額の使途不明金が、実は自民党政権を支えていると言ってもいい。‬

‪おそらくそれはさまざまな政治的対立や彼我の争点が出てきた局面で、さまざまな使い方で密かに投入されているのだろう。‬それは今の沖縄知事選についても同様で、菅官房長官が自由に使える機密費も含めて、このような税金の使われ方を許していいのかということを真剣に考えることもとても大きな課題ではないかと思う。‬

‪だが、残念ながらこういうことを問題視するマスコミ報道はほとんど見られないし、政党助成金制度は施行されて23年も経ち、一部政党を除く他の全ての政党が受け取っているので、何が問題なのか？」という感覚が広く国民一般的なものだろう。それ故に、これはとても困難な課題だ。‬

‪しかし、この自民党政権を根本から支えているお金の問題にメスを入れていくような声を広げていくことも、とても大事なたたかいの一つなのだ！‬

サンフランシスコで少女像建立したグループがデモ！

以下、産経新聞の記事から。

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サンフランシスコ＝住井亨介】米サンフランシスコ市が公共物として受け入れた慰安婦像と碑文が設置されて１年となった２２日、設置を主導した「慰安婦正義連合」（ＣＷＪＣ）が集会を開催した。地元市議のほか日本や中国からも支援者らが参加して「日本は謝罪しろ」などとシュプレヒコールを上げ、周辺をデモ行進した。

　像と碑文は、中国系米国人らにより結成されたＣＷＪＣが主導して同市の中華街にあるセント・メリーズ公園の展示スペースに設置し、昨年９月２２日に除幕式が行われた。１１月２２日に中国系のリー市長（当時）が寄贈受け入れを認める文書に署名、市の公共物となった。

　同公園で開かれた集会では、ＣＷＪＣの幹部らが「日本陸軍は１３カ国の女性を性奴隷にした。私たちがここに集まったのは、その女性たちに思いをはせるためだ」「（日本は）軍による集団暴行を合法化した」などと、「性奴隷の表現は不適切」とする日本政府の見解を無視するように非難の言葉を繰り返した。

　像などの公共物化をめぐっては、大阪市の吉村洋文市長がサンフランシスコ市との姉妹都市提携の解消を決定。７月に新たに就任したブリード市長宛てに公共物化撤回の意志を問う書簡を送付しており、９月末の回答期限が迫っている。

　集会には大阪で女性問題に取り組むグループなどが参加し、「慰安婦の歴史を否定する大阪市、日本政府と戦っていることをたたえる」としてＣＷＪＣから感謝状の贈呈を受けた。

　グループを代表して山原和子さん（７３）が「安倍晋三首相や吉村市長の言動を見たり聞いたりするにつけ、市民として恥ずかしく、いたたまれない気持ちでやってきた。彼らの言動に多くの市民が必ずしも賛成していないことをお伝えしたい」と訴えると、会場からは拍手が起きた。

　また、米連邦下院で慰安婦問題での日本非難決議を主導したマイク・ホンダ前議員も出席し、「安倍（首相）に明確に謝罪する必要があることを分からせるべきだ」などと述べた。

サンフランシスコの少女像、容認派の市長が誕生！

サンフランシスコの少女像、容認派の市長が誕生！
それでもやはり吉村大阪市長は、姉妹都市解消を通知するのだろうな。
以下、毎日新聞記事から。

オーランド（米南部フロリダ州）長野宏美】慰安婦を象徴する像の建立を巡り大阪市が姉妹都市提携の解消を決めた米サンフランシスコ市で市長選が行われ、米ＣＮＮなどは１３日、ロンドン・ブリード市議会議長（４３）が当選確実となったと報じた。同市では初の黒人女性市長となるという。
　開票作業は続いているが、２位につけていたマーク・レノ元州上院議員が同日、敗北を認め、ブリード氏が勝利宣言した。
　像は中国系の民間団体が設置し、同市議会が昨年１１月に全会一致で寄贈を受け入れた。ブリード氏も像の寄贈に賛成しており、方針は変わらない見込み。大阪市の吉村洋文市長は提携解消について、新市長誕生後に通知する意向を示している。
　市長選は像の寄贈受け入れを承認したエドウィン・リー市長＝当時＝の死去に伴い実施された。

天皇の沖縄訪問に思う

日本国憲法は、天皇・摂政、国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員に、「憲法を尊重し擁護する義務 obligation to respect and uphold this Constitution 」を課しています（第99条)。

憲法制定者である国民が、天皇や公務員に憲法尊重擁護義務を課しているわけで、憲法制定者である国民は、憲法遵守義務を課せられる対象ではありません。

これも立憲主義の一つの表れですが、実は今もっとも憲法を尊重し、擁護しているのが天皇・皇后だということは誰の目にも明らかではないでしょうか！

別に私は天皇主義者でもなんでもありませんが、天皇・皇后の退位を前にしての、今回の沖縄訪問のような行為は、まさに自らが憲法第99条の体現者であるように見えます！

わが故郷の三江線廃線は仕方がないことなのか…。何を今更と言われそうやけど。

わが故郷の鉄道が廃線になった。昨日で営業を終えたＪＲ三江線だ。営業距離は108・1㌔㍍、国鉄分割民営化後、本州のJR廃止路線としては最長距離となる。

振り返れば、高校時代の３年間毎日乗っていた。もちろん国鉄時代の話で、最寄りの駅は船佐駅。と言ってもその駅に行くまで家から１０キロを自転車、そして後にバイクで通う必要があったが。約１５分間乗って、終点は広島市と岡山県新見市を結ぶＪＲ芸備線の三次駅。高校は三次駅からさらに１５分ぐらい歩いた場所に今もある。

三次駅の一つ手前の尾関山公園駅辺りの三江線の鉄橋(出所:毎日新聞)

三江線は島根県の江津市と三次市を結ぶ路線で、山陽側と山陰側を隔てる中国山地を突き抜ける計画で、１９３０年にまず江津側の一部が開通したが、工事が戦争で中断、その後５５年に三次駅〜式敷駅間が開通し営業が再開された。高校に通っていた時もまだ全線は開通していなくて、利用していた路線は三江線の南側部分だったので、三江南線と呼ばれており、全線開通したのは高校卒業直後だった。

当時、田舎の高校生が沿線の景色を楽しむなんてことはなかった。線路は単線でオレンジ色のわずか２輌のディーゼル車が、朝夕を中心に１日に数回行き来する程度だったが、江ノ川という大きな川が眼下を流れ、対岸には急峻な山々が連なるという景色で、今振り返れば、なかなかの絶景が車窓から眺められる路線だったわけだ。

出所:ブログ「車窓と旅情」より

この江ノ川だが、一般には川は山から海へと流れるが、この川は中国山地を突き抜け瀬戸内海側から日本海側に流れるという珍しい川だと当時教わった。この川の魅力については、カヌーイストの野田知佑さんが『日本の川を旅する』(新潮文庫)中に書かれている。

さて廃線というと、過疎化での利用者減、そして赤字経営へというのがパターン化されてる。この三江線もその例に漏れず、通学で利用していた当時はまだ２輌編成だったが、その後１輌編成になり、最近では１日の利用者が１００人以下という日が常態化してたという報道もある。さらに急峻な流れの大きな川沿いに走っているので、水害が頻繁にあり、その復旧費にＪＲ西日本が耐えられなくなったとも言われている。

しかし、全国で次々に廃線が増えているが、赤字だからもうやめるということでいいのだろうか？
ここからは関耕平氏の「住民と自治」2017年９月号の論文「三江線廃線と沿線地域のこれから　地域の持続可能性とローカル線の役割」を紹介しながら考えてみたい。

鉄道の廃止は、それまでその鉄道によって築かれてきたさまざまな集積機能、生活圏、文化などの崩壊にもつながり、地域の切り捨てそのものを意味する。三江線沿線地域は昨今、UターンやＩターンなどで田園回帰の傾向が見られる典型地域だけに、なんとかならなかったのかと思う。

廃線について沿線自治体や利用者の声がどのように反映されたのだろうか。この点では、「2000年の鉄道事業法改正で、鉄道の廃止が許可制から届出制へと移行、沿線地域の死活問題ともいえる鉄道の存廃が、一民間企業（ここではJR西）の経営状況や意思決定で決められ、当事者である沿線自治体や住民が関与できないというシステムが成立してしまった」そうで、基本的にはもはやどうにもならないとの感がする。

第3セクター運営ということもあるが、それも地方自治体財政が地方交付税に多くを依存している下では、赤字補填に使えるようなお金はない。また、ＪＲは地域住民に代替のバス運行を示したそうだが、休日には運行を止めるといったようなかなりいい加減な提案だった。

さらに都道府県の姿勢が大事だとも指摘されている。例えば三重県では、知事の断固たる姿勢で、災害で廃線を打ち出された名松線を長い時間をかけて復旧させ、廃線を中止させているが、島根県の姿勢は常に行司的立場にあって、その姿勢には沿線自治体から強い不満の声が上がったが、この県の姿勢が廃線への流れを強めたという。

今回の三江線廃止はこの数カ月間大きなニュースにもなり、全国の鉄道ファンが押し寄せ、ここにきて天空に浮かぶ駅や沿線の絶景が改めて注目されたが、なんとかしてそんなことを活かせる手立てはないのだろうかと思う。

天空の駅、宇津井駅(出所:おくたま経済新聞)

地元では廃線決定後も、沿線住民・自治体による鉄道資産の活用と沿線地域の再生に向けた動きとして複数の団体と個人とで「三江線地域フォーラム」が結成され、廃線利用の地域起こしの動きもあるそうだ。

関耕平氏は最後にこう記す。
「歴史を振り返れば太古の昔から江の川流域を通じた交易があり、近代になってこれを代替してきたのが三江線であった。こうした流域や三江線沿線の地域・人の「つながり」、一体性が再生されていくなかで、流域・沿線地域全体の発展を担う主体が形成されつつある。この動きを国や県行政がしっかりと後押しできるかどうかが問われている」

今、この国では鉄道廃線に限らず、規制緩和や資本の論理、企業の論理で次々に地域生活が崩壊しているように思う。おそらくＪＲが国鉄のままだったら、そう簡単に廃線というようなことにはならなかったんじゃないだろうか。民営化はやはり企業論理が最優先。安全は二の次になり、さまざまな事故が起きている。そこにどう規制をかけていくのか。いろんなことを考えてしまう、わが故郷の鉄道廃線事情やね。

機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質

これまでまったく闇の中だった内閣官房機密費の一部について、最高裁が公開を認めた。

その訴訟の中心人物が、小社からたくさんの政治や憲法関係本を出していただいている上脇博之さんだ。まさに開かずの扉をこじ開けた上脇さん。

先日の「日刊ゲンダイ」の【注目の人、直撃インタビュー】欄に登場されたのでご紹介する。ぜひお読みください。

「日刊ゲンダイ」　注目の人、直撃インタビュー記事を読む

残念至極な「こんちわコンちゃんお昼ですよ！」のヘイト発言

普段、急ぐこともなく頭を使わない仕事をしている時はよくラジオを聴いている。私の場合は、ＭＢＳラジオがそうで、もうかれこれ３０年以上聴き続けているヘビーリスナーと言えるだろう。

その番組の一つに「こんちわコンちゃんお昼ですよ！」という元毎日放送アナウンサーの近藤光史氏の月～金の昼放送の帯番組がある。ざっくばらんで親しみやすい、近所のおっちゃんが話しているような語りで多くのファンがついている番組だ。好きな番組の一つだが、その中に近藤氏が好き放題喋るコーナーがあって、たまに暴走して「失言」し、がっかりさせられることがある。

昨年１２月２６日の放送内容もそんな「失言」の一つだったのかと思ったが、わざわざ「敢えて僕いいますがね、これ私見です、私の考えという事にしといてください」とまで言った上で発言しているので、これはもう「失言」などではない確信に満ちた発言なのだろう、完全な沖縄に対するヘイト発言を行ったのだ。

発言詳細は以下に「沖縄ヘイトを考える会」が放送内容を文字起こしをされているのを転載させていただいたのでそれを読んでほしいが、正直がっかりと言うか、ああ、やはりそういうことなわけね…と、これまでの彼の話に時々出てくる反中・反韓、あるいは排外主義的発言に呆れていたリスナーの一人としてとても残念に思った次第だ。

ＭＢＳラジオの放送対象地域は近畿広域圏、つまり滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県だが、実際には四国の徳島県、香川県、また岡山県でも聴けるし、また最近はradikoがあるので日本中どこでも聴けるというように、その影響力はまさにマスコミそのもの。

いくらスポンサーが購入した民間放送の自分の番組の中で「私見」だと断った上でも、ＭＢＳラジオという公共の電波に乗り、このようなヘイト発言が繰り返されることは許されるのだろうか。

その一方で、毎日放送はテレビでもラジオでも素晴らしい番組を作っているスタッフがいることを知っているので残念至極だ！

今回の放送内容について聴取者から何か意見が届いているようなら、毎日放送にはぜひ真摯に受け止めてほしいと思う。

以下、放送内容の文字起こし（沖縄ヘイトを考える会）より・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(近藤光史)けどね、そんなことで、そんな甘い国じゃないですし、そいで日本の戦後を、敗戦、ま、戦争で負けて、そっから立ち上がって、今の経済力をもって、あのー、世界に出ていこうとする日本という所になるまでの間に、やっぱり、その、いっつもいるのは、中国とか韓国の勢力、裏勢力の人間が日本の中に入ってきて、で、あの、ニッポンの中で、政府とかね、まー例えば自衛隊とかですね、そういうものと国民を切り離そうとする、つまり国民と自衛隊を敵対関係にする、政府と国民を敵対関係にする、
 
（太平サブロー）そら、力持たれたら困るからなー
 
（近藤光史）そう、それが日本の中バラバラになる。それを目的として、活動している団体ってのはいくつもあるです。
 
（シルク）うーん。
 
（近藤光史）で、だから、だから皆さん、あれなんですよ、ほんとに、僕ほかの、あの、新聞とかあんなんが言わなあかん、敢えて僕いいますがね、これ私見です、私の考えという事にしといてください。
 
（シルク）コンちゃんの考え、はい。
 
（近藤光史）あのね、つまり、何かあるたんびに、沖縄で基地反対とか帰れとか、ね、これどうのこうっていいますけれども
 
（太平サブロー）言う人いるね
 
（近藤光史）言うてる人らいっつもいるんですが、あの人たちは、ずっと調べていけば判りますよ、おんなじ顔の人が何人もいるんです。
 
（太平サブロー）はい。
 
（近藤光史）つまりおんなじ人物がやっているんです。で、おんなじ組織から派遣されてやっているんです。で、同じようなバックボーンも抱えているわけです。え、つまり日本政府の中で、反日、つまり、日本が悪いんや、日本が悪い、日本がいかんのや、日本の考えることは全部悪いっていう風に持っていて、ニッポン国民と政府、国民と自衛隊、国民とその、アメリカ、というものを切り離していこう、切り離していこうとする、勢力がずっとあるんです。
 
（太平サブロー）うん。
 
（近藤光史）で、そうしてニッポンを混乱させることを目的として、(沖縄で反基地活動を?) やっている団体と言うのが数団体あるんです。
 
（シルク）ま、そちらもあるし、純粋にね、やっぱり反対っていう方も勿論ね
 
（近藤光史）や、そらもう勿論そういう方もいらっしゃる、(純粋に基地反対をやっている人は?) ただ数が少ない、そういう人は。
 
（太平サブロー）そういう、そういう風な声高に挙げてる人の中に、そこの勢力が
 
（近藤光史）そうです、(裏の勢力が?) 入っていっているんです。
 
（太平サブロー）かなり力をもってやっているいうのは、僕も聞きます。
 
（近藤光史）もうね、万を数える人がいるんですよ。
 
（シルク）もうねー
 
（太平サブロー）ほんでー純粋の沖縄の、その、基地の近くに住んでて
 
（近藤光史）そうそう。
 
（太平サブロー）その行動をとっている人もいるよ。
 
（シルク）うん、ねえ。
 
（太平サブロー）ほいで、実際沖縄の、ほんとに子供の時からこれ何とかしないとあかんと言う人いっぱいいる、だけどそうじゃない勢力の人が今多くて、動いてきているというのも事実
 
（近藤光史）そうそう。
 
（太平サブロー）というのも知っとかないといけない。 
 
（近藤光史）だからね。あれはね、(沖縄で) 必ずなんかそういうことあるとね、反政府とか反権力って言う形で、その、日本人をその、ね
 
（シルク）分断して
 
（近藤光史）怒らせてばらばらにしようという、常にそういうことをやる勢力ってあるんです。つまりこの国をばらばらにしたいとか、この国が、あの、力を持たないようにしたいっていうことを常に考えている、他所の国の勢力がいる訳です。
 
（シルク）うん。
 
（近藤光史）でこれがね、皆さんがほんとうに、いないと思っている。それ何でかって言うと、普通の、あの、４大新聞とか５大新聞とか言われているような大手のマスコミは絶対言わないから。そういうのは現実にあるにもかかわらず言わない。何でかって言うと、その証拠を探そうとして色々やっていくと、いろんな妨害が出てきてですね、出来なくなる。
 
（太平サブロー）だからコンちゃんね、コンちゃんこの意見凄い意見言うてると僕思うてんねん、コンちゃん覚悟がないと
 
（シルク）ほんまですねえ
 
（太平サブロー）これはなかなか言えない意見でね、私見やとあえてね、入れてね、”毎日放送で”じゃない、俺の意見やーて言うてるから、かなり覚悟な意見ですよ。
 
（シルク）うんうん
 
（太平サブロー）でも僕も聞きますし、え、だからそれは、だからどや！とかや無いよ、それを惑わされない知識をもつということが僕らは大事と
 （シルク）ですねえ
 
（近藤光史）そう、これがね、(沖縄で) そういう風にして声高にね、少数であっても声高にプラカード持って集まってだーっと行っているとですね、カメラのサイズによるとですね、もの凄い数が集まったように見えるんです。
 
（シルク）うんうん。
 
（近藤光史）でもそういう風にすることによって、何が得するんや？ったら、彼ら (沖縄県民?) は得するかもわからんけど、日本国民は損するんですよ。
 
（太平サブロー）トータルはね。
 
（近藤光史）だからその、日本国民としてのね、皆さんは自信と知識を持って頂きたい。だからそういうものに動かされてね、やっぱりあの人らの言うような、たいへん、その通りや、もうアメリカは日本から出て行ったらええねん、もし日本からアメリカ軍が撤退したらどんなことになるかですよ

http://nofakenews.hatenablog.com/

 

 

 

生活保護費を削り、２０００億円のイージスシステム購入か？

自・公与党は、１０月の衆議院選挙で大勝したこと、さらに１９年夏まで国政選挙がないことなどを背景に、何じゃこりゃあ！というような政策を次々に強行しようとしている。

来年度の税制改正は基本的な構えとしては、大企業には大幅減税を行い、それを補うために個人に増税という路線を明確に打ち出した。これから富裕層とそれ以外の層の人々の分断がさらに強まっていくようだ。

また生活保護費の食費や光熱費などに当たる扶助費の大幅削減を打ち出した。生活保護を受けていない一般低所得層の所得を基準にしてさらに保護費を削減するという、ますます貧困に向かうしか為す術がないところに生活保護受給者を追い込んでいくやり方で、まったく当事者の実態を見ていない政策そのものだ。

だいたい一般低所得層自身が「最低限度の生活を」営んでいるとは言えないような実態があちこちにあるのに、それを基準にするということなんて、おかしいじゃないか！

そうやって削られた保護費がどこに回るかと言えば、戦争をするための費用（防衛費）なわけで、この方面へのお金は大盤振る舞いそのものだ。

たとえばアメリカからは１基１０００億円もする「イージス」という迎撃ミサイルシステムを２基も購入するという。

これなんか当初８００億円と言っていたのに、その後トランプ大統領からふっかけられでもしたのだろうか。さらに防衛大臣は「今後どのくらい費用がかかるか調査していく」と述べ、もっと高くなることも想定しているような発言をしている。

いやあ、こうしてちょっと見ると、実にわかりやすい政治が目の前で進んでいる。これが先の衆議院選挙が招いた結果の一つなわけで、こういうことと私たちはこの先しばらくは付き合っていかなきゃいけないわけなのだ。

吉村大阪市長のサンフランシスコ市との姉妹都市関係解消発言に思う

サンフランシスコ市に慰安婦像が建てられたことに対して、大阪市の吉村市長が60年間続いた両市の姉妹都市関係を打ち切ると発表した。



元々は2013年に橋下前大阪市長が「(戦争に)慰安婦は必要だった」と発言したことに関して国内外から、特にアジア系住民の多いサンフランシスコでも批判の声が上がったことが発端で、住民たちの力で慰安婦像が建てられたのだが、橋下氏から市長を引き継いだ吉村市長は就任後からサンフランシスコ市長に抗議する書簡を送っていた。

吉村市長はかつて毎日新聞のアンケートで「従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の『河野談話』を見直すべきだと思いますか」との問いに対して「見直すべきではない」と答えているが、その一方で「不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判にあたる」と主張し、「日韓合意の精神を傷つけるもの」として、今回の姉妹関係の解消を発表した。

要は少女像が日本批判になるから許せないということなのだろう。そもそも「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」がどうして日本批判になるのか、その論理的繋がりがわからない。

戦時性暴力根絶、女性の人権向上がグローバルスタンダードとなっている今日なのに、こういう国際的に異常とされるような行動を吉村市長はいったいどのような根拠で起こしたのだろうか。そこんとこ詳しく聴きたい！

またどこまで慰安婦問題について学ばれたのか、そしてどのような気持ちを抱かれたのか？ もしかしたらただ単に橋下前市長の受け売りに過ぎないのか、大阪維新会出身の市長としてのパフォーマンスなのか。

そんなことではないと思うけど、60年にも及ぶ歴史的関係を議会の承認が必要ではないにしろ、一度は「外交は国の専権事項」として市議会の意向としては否決されたにもかかわらずそれを無視してあえて強行するとは、いかがなものか。

サンフランシスコは「住民の生活の質（quality of life）指数では全米トップの都市」と言われているそうで、そんな自治体との友好関係はこれから大阪市にとっても有益なものになるようにも思うし、大阪万博を誘致し国際的都市を目指すというなら、なおさらいい関係であればいいと思うけど、そういうことは考えなかったのだろうか。

それにしても、歴史を直視しない風潮もここまで来ると、この先が恐ろしくなるのだが。