確実な前進、運動はさらに広がる

とても珍しい台風直下の総選挙が終わった。今朝の「朝日」はベタ白抜きの紙面左右いっぱいの大見出しで「自公大勝　３分の２」！

残念ながら支持政党の議員さんは減ったけど、全体を見れば、改選前と比べると改憲勢力はマイナス１５議席だが、立憲・共産・社民など市民連合と７つの基本政策で合意した勢力はプラス３１議席となっている。これは確実に大きな前進だ。

それぞれの政党ごとにいろいろ違いはあるけど、市民連合と合意した７つの政策実現をこれからのたたかいの基本にしてすすんで欲しい。

さらに選挙後も政権へ不支持率は引き続き高く、そこからまた大きな変化の胎動が始まるだろう。

市民連合の7項目の基本政策は以下の通り。

１　憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第９条改正への反対。
２　特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反す...る諸法律の白紙撤回。
３　福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
４　森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
５　この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
６　雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
7　ＬＧＢＴに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。

 

どこまで働きかけられるか！

今朝の朝日新聞の選挙世論調査。

憲法９条への自衛隊明記賛成は37%、反対は40%。
原発稼働継続は賛成29%、反対は55%。
消費税値上げ賛成は37%、反対は55%。
安倍政権支持は38%、支持しない40%。
自民党が強い方がいい15%、よくない73%。
安倍政権の継続支持34%、反対51%。



これをみると、世論は安倍政権の存在に、政策に厳しいと言えるが、現状は比例区投票先は自民が34%で第１位、第２位は立憲民主で13%。

しかし、比例区投票先未だ不明が23%、小選挙区投票先不明が39%、また支持政党無し、いわゆる無党派層が46%！

残る３日間でこの部分にどこまで働きかけられるか。やるしかない！

日本社会に広がる学習性無気力から回復する政治へ

先日の北朝鮮のミサイル発射問題の学習会で、講師の飯田光徳さん(日本コリア協会・大阪)が、学習性無気力(学習性無力感)に決して陥らないことを話されていた。学習性無気力。心理学や対人支援に関わる分野ではよく知られた言葉のようで、初めて聞いた言葉だった。

ネットによると学習性無気力とは、長期にわたってストレス回避困難な環境に置かれた人や動物は、その状況から逃れようとする努力すら行わなくなるという現象だそうで「何をやっても無駄だ」という認知を形成した場合に、学習に基づく無力感が生じ、それはうつ病に類似した症状を呈するという。この状態への対処法は認知行動療法が効果的だと言われている。

ちょうど今は総選挙の最中だが、戦後72年、そのほとんどの期間は一貫して改憲を主張してきた自民党とそれを補完する政治勢力のそれこそ独裁政治と言うべき状態が続いてきた。

特に今は、これまでとは一段と酷い性質の長期安倍政権の下にあり、その影響は大きく、それこそ学習性無気力が今の日本社会に広範に広がっているのではないかと感じている。

アメリカと大企業と富裕層、そしてそれに連なる自分ファーストの政治家たちにしか目を向けない政治は、外に向かっては排外主義とナショナリズム的傾向を強め、日本国憲法をないがしろにし、差別と選別の社会を作り上げ、格差と貧困を拡大し、国民の意見は聞かず私利私欲に走り、その実態を覆い隠すためにまるでフェイクニュースとも言える情報をマスメディアを利用して次々と降り注いできた。

その結果、人々の生活は目の前の情報を追いかけ費やすことに追い込まれ、何が本当のことなのか、何が本質なのか、何が希望なのか、何がより良い明日につながるのかが見えにくくなっている。

長期独裁政治の下での度重なる政治不信につながる出来事は、国民生活のさまざまな点にストレスが発生する環境要因ともなり、巨大な政治的無関心層、さらには無党派層を生み、有権者の約４割が選挙に行かないことは常態化した。それは「何をやっても無駄だ」「どうせ、政治は変えられない」ということの表れのように思え、選挙では、積極的支持ではないけど他にないから現状のままでという投票行動になり、結果として何らストレス環境から逃れることには至らない。

だけど、学習性無力感にはそれを克服する、回復する方法があるそうだ。簡単に言えば、⑴「環境は必ず変わる」と認識、⑵」壁の厚さ」を見通す、⑶「観察」と「変化適応」、⑷小さな成功を積み上げる、⑸楽観と積極の「ポジテイブ思考」。

さて、これを今回の総選挙に関して自分なりに適応して考えてみるとどうなるのか。いろんなことが考えられ、克服の道筋も見えてくる。「諦めないでしたたかに運動を続けること」(飯田さん)。その姿勢が大切なようだ。

はあ？ 国難突破解散？

元々、安倍政権に対しては、総辞職、総選挙を求めてきたわけだけど、それにしても感が強すぎる。

安倍首相の記者会見。はあ？ 国難突破解散？ 自ら作り出した己のそれこそ「不徳の致すところ」を、まるで国民に難題が襲いかかっているようにすり替えて解散とは、いったいどこまで国民を馬鹿にした態度だろうか！

おまけに、高等教育無償化のためには消費税を10％にしなければならないのでその賛否を問うと突然言い出し、北朝鮮問題については対話などせずに圧力一本で対応するので、それについても信を問うとも宣言した。もちろん口には言わないけど、9条自衛隊明記のこともある。

だいたい消費税を10%にしたら、消費はますます落ち込むし、さらなる貧困が広がることは疑いようがないことは誰しも実感していることだろう。こんなことになれば、私の知ってるシンママさんたちはますます日々の生活が困窮することは間違いないし、高等教育無償を享受するまでに倒れてしまう。国民が苦しむ増税なんかより、さんざんアベノミクスで儲けまくった超富裕層・大企業から出してもらった方が、件数も遥かに少ないのだから簡単でしょうに。


(画像はフォーブスより)

そして北朝鮮問題。安倍首相は、国民1人当たりＧＤＰが日本の40分の1から50分の1の国に対して国連でキャンキャン、キャンキャン、スピッツみたいに声をあげていたが(スピッツには申し訳ないが)、それが世界から無視されていることは承知のはずで、それなのになぜ？ アメリカと一緒に戦争をしたいのだろうか？ もし選挙結果が出て信任されたと判断したら、そういう方向に突っ走るつもりなのか？ だいたいこんなこと、国会で話し合えばいいことでしょう。

さらに国会解散って言うけど、 解散のための正当な理由がない。国会での追及逃れと政権維持という党利党略的解散でしかなく、憲法学者からも法の下の平等を侵害する「首相の重大な憲法違反」解散だと批判されている。私たちはこの点も考えて投票するべきだろう。

ということで、総選挙は確定なので、受けて立つしかないわけで、野党と市民の共闘路線をいかに広げていくか、そこに期待しつつ、大したことはできないけど自分なりに取り組みたいと思う。

「維新」とは「瓦解」、つまり「崩壊」なのだ！

大阪では「維新」「維新」と、何か新しい変革でもするのかと思ったりするが、この言葉、元々は幕末期は「御一新」と言われていて、全く使われれてなかった。

「維新」は中国由来の言葉で、使われだしたのは明治10年代。まだ明治政府がグラグラしていたので、それになんとか正統性を与えるために使われ始めたそうだ。狙いとしては教育勅語と同じようなものなのだろう。

逆に明治政府に抵抗する立場から見るとそれは「瓦解」でしかなく、なるほどそれはなかなか的を得た理解だと思った。

ということは「維新」=「崩壊」というふうにも考えていいわけやね。

突然の総選挙ということで

突然の総選挙へ。よく知らないがここまで勝手に個人的思惑で解散する首相がこれまでにいただろうか？

いろいろ考えて今がチャンスだということのようだが、一旦失った国民の信頼はそう簡単に回復はしないと思う。支持率が上がっているそうだが、それでも現有議席確保など出来るとは思えないのだが、どうだろうか。

あるいは人の噂は75日というが、これを期待してのことなのか。ちょうど季節も夏から秋へと向かう時期なので人の気分も変わるということなのか。

いやいや、でも森友・加計問題を始めとする数々の悪行、多くの国民は決して忘れてはいないと思うし、忘れちゃいかんでしょう。

振り返ればこの数年間の安倍政権の行いは、民主主義とは何か、一人ひとりにとって国民主権とは何かを問い続けることばかりだったが、そろそろそのことにより多くの人が気づき、ここらでガツンと言わせる必要があるんじゃないかと強く思う。

今度の選挙はそのための絶好のチャンスなのだ。責任ある政治勢力は一刻も早く、気づいた人たちの思いを受け止める政策を立て候補者を擁立してほしい。

政府の「教育勅語使用否定せず」に１７学会が反対声明

以下、NHKニュースからの転載です。

教育勅語について、ことし４月に政府が「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことについて、教育の研究者で作る１７の学会が反対する声明を出して、教育勅語の使用禁止を改めて確認するよう求めました。

声明を出したのは教育学の専門家らで作る１７の学会で、１６日は日本教育学会の広田照幸会長ら５人が会見を開きました。

教育勅語についてはことし４月、政府は「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定しました。

これについて声明では「政府は教育勅語には普遍的な価値が含まれており、憲法に反しないかぎり肯定的に扱うことも容認されるとしているが、戦前・戦中は国民を排外主義的、軍国主義的愛国心に導くことに使われた。肯定的に扱う余地は全くない」と指摘しています。

そして「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念とする日本国憲法とは相いれない」と述べて、批判的な歴史的資料として用いる場合を除き教育勅語の使用禁止を改めて確認するよう求めました。

広田照幸会長は「教育勅語を容認するような政府の方針は学校現場を混乱させるもので、早期に撤回すべきだ」と話していました。

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なぜ改憲したいのか、さっぱりわからん安倍さんのメッセージ

安倍自民党総裁は、3日の憲法改憲派の集会に寄せたメッセージで「憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました」と、とても残念そうに語っている。

確かに安倍晋三個人にとっては、それはとても悔しいことなのかもしれないが、だいたい憲法擁護義務を持ってる公務員の最高地位にある人が、いくら今日は自民党総裁という立場だと強調しても、そんなことをこういう喜ぶべき日に言っていいんだろうかと思う。どうもこの辺の感覚がまず持っておかしい。こうやって、公人と私人を使い分ける手法は、安倍家の得意とするところなんだろうか？

元々自民党は、押し付け憲法はいやだと、だから自主憲法制定という、現憲法とはまったく違う憲法制定を目論んでいて、安倍総裁のおじいちゃんなどはそれが叶えられずこの世を去り、その夢を引き継いで実現したいと孫の安倍総裁は思っていたわけなのに、いつの間にか自主憲法制定なんか出来るわけないじゃないということが党内で認識されてきたのか、自主憲法制定を主張する勢力は少数派になっている。
でも安倍さん自身の思いは、やはり自主憲法制定派だろうしそれは変わっていないんじゃないかと思う。そのことに対する悔しい思いが冒頭の挨拶に表れてるんだろう。

それにこのメッセージを読んでも、いったいなぜ憲法を変えなきゃいけないのか、その理由がまったくわからない。

ただそれらしき理由は挙げている。災害救助などで自衛隊の支持が高まっているのに、憲法学者などの中でその存在が違憲にされているのはあまりにも不憫ではないか。だから9条に3項目として自衛隊合憲を明記したいと。なるほど、それは作戦としては効果があるのかもしれないが、その先があまりにも見え透いているんじゃないの。

また教育の無償化も挙げてるけど、こんなこと別に憲法に書き込まなくてもさっさとやればいいわけで、これを改憲のための政治的駆け引きに利用することこそ、現実に教育費無償化を望んでいる国民を愚弄しているとしか言いようがない。

そもそも、ＧＨＱ・アメリカからの押し付け憲法だと言って自主憲法制定を主張していたのに、それが難しくなると、解釈改憲で次々と憲法違反の法律を強行。そして、同じくＧＨＱ・アメリカの手によって押し付けられ作られた自衛隊を今度は、その押し付けられた憲法に明記したいとは、この首尾一貫の無さというか…。

さらにメッセージは「次なる70年に向けて日本がどういう国を目指すのか」と、もう何年も政権を担っているのにそんな大事なことをまだ方針として持ってないって、はあ、どんな政府やねん。おまけにそれをはっきり打ち出すのは2020年のオリンピックまで待てって、わけわからんでしょう。

結局のところ、かなり飛躍した思いやけど、安倍さんの頭の中には、国民のことを真摯に考え憲法の理想実現のための政治を行うという姿勢が欠如し、大企業やアメリカの顔色を伺いながら、その中で自分たちの利益を如何に確保しつつ子子孫孫に残していくかというような、そういう自分勝手な思い込みしか存在しないんじゃないかと思ってしまうんですよね。

憲法施行７０年の日に思う

今日は日本国憲法施行７０年の日。

幾度もの荒波にのみ込まれそうになりながらも、持ちこたえてきた憲法に、私たちの日々の生活の大本が支えられてきたことを感じずにはいられない。

まずそれは何よりも平和であることだ。そして民主主義、基本的人権の保障という、中学の授業で習った憲法の３大原則だ。

だが、この憲法が下支えとなって営まれてきた戦後の歩みを否定しようとしているのが安倍政権であり、現実としてこの政権は平和、民主主義、基本的人権を今まさに蔑ろにしようとしている。

７０年前、憲法はなぜ、どのようにして作られたのか、それを当時の人々はどのような思いで受け止めたのか。

私たちは、あまりにもそのことを知らなさ過ぎるのではないだろうか。

そして今、憲法に込められた要請を実現するためにまだまだやらなければならないことがたくさんあると思うのだ。

森友問題に対して、同様の国有地売買経験の社会福祉法人理事長が怒りの証言！

森友学園に破格の値段で国有地が売却されていたことに対して、大阪市内で複数の民間保育園を運営する社会福祉法人の理事長が「どれもありえない話だ」と、怒りの証言を「大阪民主新報」(2017年3月5日)に寄せている。

「2015年に700㎡の国有地を2億4500万円で購入、敷地内に建ってた公務員宿舎解体費用1600万円以外に瓦礫処分費70万円かかった。さらに解体後の建設時に瓦礫が新たに大量に出てきて、処分費用300万円も払った」

理事長らは想定外の瓦礫だったために近畿財務局に賠償請求をしているが、購入以前の埋蔵物であることを証明しなければ賠償しないと、いまだ解決してない。

そして、「近畿財務局の担当者は、国有地は国民の財産だから保育園と言えども安く売却はできないといい、瓦礫処分費用についてもハードルが高い。森友学園報道が真実なら、法人との間に何らかの強い力があったとしか考えられない」と話す。

この保育園の場合の10倍以上の広さの国有地を森友学園はわずか1億3400万円で買い、片やこの保育園はその10分の1以下の土地を森友学園の倍近くの価格で購入させられていることになる。さらに瓦礫撤去は自費でと言われたのだ。これほど極端な差別があっていいのか？ ふざけるな！と言いたい。

まさか財務局の「国民の財産なので安く売ることはできない」という方針が、相手によってコロコロ変わるはずはないから、やはりここには大きな政治力が働いたと考えざるをえないだろう。

職場でカミングアウト、就業規則変更へ！

小社の著者のお一人、岸本（旧姓杉山）貴士さんが昨秋、同性パートナーとの養子縁組をし、そのお祝い会を開いたことはこのブログでも紹介しましたが、養子縁組を受けて岸本さんが働く職場で就業規則の結婚の定義について、これまで「法律婚」だけであったのが、事実婚」と「同性婚」が加えられるようになったことを一昨日の「しんぶん赤旗」が紹介しています。

職場である尼崎医療生協の船越理事長は「公的な制度を使う上ではまだハードルがあるが、こういうことが多様性を認めていく社会への変革のきっけかになれば」と話されています。

それにしても、この先見性ある対応はすばらしいと思いますね。ぜひ広がってほしいです。

 

「土人」擁護答弁を公認する閣議決定

沖縄で基地建設反対派に向かって「土人」となじった機動隊員を擁護する答弁を行った鶴保沖縄担当大臣に対して、政府はそれをそのまま認める答弁書を閣議決定した！

トランプが選挙戦の中でマイノリティや社会的弱者に向けて行っていたヘイト発言と同種のものを、日本政府はわざわざ閣議で公認してしまったのだ。

トランプが大統領になりどのような政治をするのかはまだ未定だが、日本政府の内実はもしかしたらトランプ政権以上のヘイト政治家集団なのかもしれない。

タックスヘイブンは資本主義自身にとっても悪ではないか

「しんぶん赤旗」に今連載中の「経済の迷宮」がいい記事だ。パナマ文書が明らかにしたタックスヘイブンの実態を、利用者、仲介者など関係者たちに取材、よくわかる記事にしている。読むと、これはもはや単なる〈税逃れ〉では済まされるものではなく、そこには「法律には違反していない」などの抗弁が成り立つとは思えないほどの世界が、私たち庶民がまったく知りえない形で存在している。

タックスヘイブンをマネーロンダリングなどのために利用している勢力もあるようだが、やはり最大の問題は「タックスヘイブンに逃げる巨額資産が格差を加速度的に広げ、安定的な経済社会運営を行うために税制によって、所得格差を縮小させるという、本来の税制機能を破壊しており、これを是正できるか否かは、資本主義が維持できるか否かに等しい、深刻かつ重大な課題である」（青山学院大学学長 租税法専門家 三木義一）と指摘されるように、それを放置することは資本主義社会の存続自体にとっても、大きな問題なのだ。

グローバル化が進んだいま、問題の解決は一国の手に負えるものでは無い。OECDは2013年、タックスヘイブン対策として国際的な取り組みとして15のアクションプランを特定「BEPS行動計画」を発表した(BEPS=税源の侵食と利益移転、Base Erosion and Profit Shifting）。これは、越境活動に影響を及ぼす国内ルールへの整合性導入、課税と経済活動及び価値創出との一致を確保するための既存の国際基準における実体要件の強化、企業・政府の透明性及び確実性の改善という3つの指針をもつ。OECD租税委員会が立ち上げたプロジェクトで、外国子会社に対する合算税制の強化、租税条約濫用の防止などの行動計画を持つ。

今後、この取り組みはいよいよ強化されていく。本来、納めるべ税が納められずそれが格差拡大につながり、その是正のための財政が棄損されてる現状は、何としても改善されなければならないだろう。

ずさんなマイナンバー制度は廃止しかない！

先日、「ずさんなマイナンバー」と「しんぶん赤旗」が報じた。

担当機構のカード発行数が大幅に遅れていて、それがシステム異常のためで、それを作った富士通に倍賞を請求するという記事だ。

マイナンバーに注ぎ込まれた初期費用はなんと３０００億円で、そこから機構へお金が流れ、そしてIT関係企業へと流れている。すべて税金だ。その内容は全く闇の中。

それにしても政府のマイナンバー制度推進ロードマップでは「２０１６年３月に１０００万枚、２０１９年に８７００万枚」とあるが、現実はわずか６３６万枚（総務省担当者、２０１６年７月上旬現在）で全国民の５％にした交付されていない。ああ、なんと壮大な無駄であることか。

政府はこのロードマップでマイナンバーの可能性を夢物語のように示しているが、今現在、ほとんどの国民はマイナンバーの恩恵には預かっていないし、また必要としていない。

私の仕事でいえば、印税支払の申告関係で著者のマイナンバーが必要になった程度だ。

ということで黒田充さんの言われるように、この制度は「すぐに中止、再検討」すべしということですね。

トト姉ちゃんの「反戦・平和」の思いが詰まった仕事はすごい！

毎日、朝ドラの「トト姉ちゃん」を見ているが、これからどうなっていくのか楽しみにしている。

トト姉ちゃんのモデルは雑誌『暮らしの手帖』を創刊した大橋鎭子さん。

その雑誌そのものはほとんど読んだことはなかったが、先日、家の本棚を見ていたら、その雑誌のある特集号を１冊の単行本にしたものがあった。『戦争中の暮らしの記録・保存版』（暮らしの手帖編）で、もう３０年以上前に購入したものだ。

 

B5判・上製本・ビニールカバー、一部カラー、２９２頁の本で、奥付けを見ると、発行者に大橋鎭子とある。発行日は昭和５４年（１９７９）で手したのは７刷目の本。定価は１２００円。もちろん消費税はない。

だがこの本の原版はさらに遡ること１１年、昭和４３年（１９６８）８月の『暮らしの手帖』第９６号を１冊まるごとの特集として発行された。そのテーマは「戦時中の暮らしについての具体的な記録」。

昭和４３年というとまだまだ戦争の記憶を人々は鮮明に持っていたころで、北海道から沖縄、朝鮮、満州、樺太、台湾など戦争中の日本の全域に及ぶ内容の原稿が１７３６編寄せられたという。その半数は誌面の余裕さえあればどれも活字にしたい内容で、長い間の編集仕事でこんなことは初めてのことであったと花森安治編集長は後記で語っている。

そしてこの本は、その特集を読んだ読者の感想を付録として収録し単行本として出版された。

特集を読んだ読者の感想は二つの付録として収録されているのだが、その一つ目が「戦争中の暮らしの記録を若い世代はどう読んだか」というテーマ、そして二つ目が「戦争を体験した大人から戦争を知らない若い人へ」というもので、まず戦争を知らない世代の感想が載り、その感想を読んだ戦争体験者が知らない世代に語りかけるという構成になっている。

それにしても、こういう原稿募集を隔月刊３号分の中で行い編集発行していくというその情熱・パワーには圧倒されるが、この特集が若い世代と戦争体験者が自分の心の中を語り始めることの大きなきっかけになり、そのことが多くの読者に受け入れられたことは、当時『暮らしの手帖』が毎号、８０万部も発行されていたこと、そしてこの特集号が普段の号よりも早く売り切れ、１０万部の増刷をし、それもすぐに売り切れたということなどを知れば、間違いないだろうと思う。

そして、あらためてすごい仕事だと思うのだ。

小さな活字がびっしり、写真や読者からの絵もふんだんに掲載されている２９０頁。すぐに読み終えることはできないだろうが、今でも手に入るので、ぜひ手元に１冊置いておきたい。Amazonはこちらのサイト。