職場の同僚が、先日行われた大生連（全大阪生活と健康を守る会連合会）と大阪府の交渉に参加したときの様子の一部を話してくれました。
この交渉には大阪府側からは課長代理以下が１０人くらい出席したそうですが、そもそも課長代理というのがもうやる気が感じられません。それはともかく、３年前に夏冬一時金を削減した際大阪府は、削った予算を就労支援プログラムに使うと言っていました。しかしその後、厚労省から就労支援の予算がつくようになったので、来年度は府の予算をカットするというのです。参加者からは「一体何のために何年も交渉してきたのか」「予算はどこに行ったんや。今まで嘘をついていたんか」「職員として採用された時、憲法を順守することを誓ったやろ。市民に嘘をついてもええと書いてあったんか」など、怒りの声が次々にあがったそうで、課長代理以下の職員がなにも答えられずに１０分ぐらいの沈黙が続いた場面もあったとのことです。
さらに大阪南部のI佐野市ではとんでもない人権侵害が行われていることが明らかになりました。たとえば、法律で決められてもいないのに市内にいる親族の扶養について全件実地調査する（通常は電話か文書による調査）、ある母子家庭に対して「１５歳の子どもがいるならその子に下の子（１歳）の面倒をみさせて夜働いたらどうか」「近くに母親がいるなら面倒見てもらえ」、さらにその母親に対しても「土地を売ってお金を作ればいい」というような発言をした、などです。このことについて大阪府の監査を受けたI佐野市は、そういうことは言ってないと報告をしているそうですが・・・。
生活保護利用者を余りにも馬鹿にしたこのような対応を聞くにつけ腹が立ち、そして悲しくなりました。いったい自治体の役割、仕事ってなんのためにあるんでしょうか。弱い者いじめをするためにあるとしか思えない、そんな気がしてなりません。もちろん大本にはその自治体首長の方針・姿勢があるのですが、それにしても直接住民との窓口に当たる職員の姿勢が余りにもその方針に唯々諾々とし過ぎるのではないかと思えます。今の社会状況をまともに見つめるならばそうした感覚というのは完全にズレているんじゃないでしょうか。どうか自治体に働く人々よ、あなた方の胸に忸怩たる思いがもしあるならば、住民のために闘ってよ！と私は言いたい。
