日本機関紙出版センター @kikanshibooks
生活保護だけを取り上げて問題にしても根本的解決にはならない。背景に大きな問題がある。現実には憲法25条はすでに改憲されている。自助、共助、公助はもはや社会保障ではない。
生活保護への理解の広がりが生まれてきている。労働組合側の認識が変化してきている。生活保護がすべての国民に関わりあることだと理解されてきている。生存権裁判への支援の広がり。原告は100人以上に。朝日訴訟を超える運動の広がりが。
福祉事務所を人権の砦に！ 生活保護は憲法によって保障された人権である。この認識を運動の基本に据えて。生活保護バッシングの思想攻撃に晒されている状態の克服を。内なる劣等処遇意識の克服を。憲法97条の意義を最も考えること。人類の自由獲得の努力の成果。そして12条の普段の努力。
生活保護窓口での助言指導の問題。決定前にこのようなことをするのは法律違反。上から言われているから止める気はない。申請時のガイドラインの廃止を。ケースワーカーの資質の問題もある。申請者への不適切な発言が次々に。それは撤回、謝罪。水道局の職員を配置の例も！ 専門知識が全く無い。
扶養照会。35年間音信不通の親族に対して扶養照会している事例。本人にまったく聞き取り・調査をせずに、いきなり扶養照会の例。
法律を知らない人たちによって生活保護行政が運用されている。橋下市長による職員への軍隊的統制強化と生活保護行政の「適正化」問題。すべての利用者を不正受給予備軍のように扱う。
尾藤弁護士。行政は法律に基づいて執行を！大阪の違法行政、住民の権利を守るのではなくて、組織として違法行為をしている。住民の生存権を保障する行政になっていない。担当のケースワーカーが疲れ果てている。人員も少なく担当ケースは過多。 pic.twitter.com/Ma1ltVdIoK
