ペンタゴンがUFOの破片を回収・研究していたことを公式に認める

ペンタゴンがUFOの破片を回収・研究していたことを公式に認める

2021.02.17(liverty web)

アメリカは既にプレアデス宇宙人の協力により

UFOを開発しており、目撃映像もあります。

中京は、悪質レプタリアン宇宙人により

開発していると言われている。

宇宙開発の覇権競争の時代になっているようです。

正義と悪の戦いが地球で起こっています。

 

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画像：ブラガリア氏が情報開示を求めた申請書。

 

米国防総省(ペンタゴン)がUFOの破片を研究していたことが、新たな情報開示によって明らかになった。

 

開示のきっかけをつくったのは、UFO研究家のトニー・ブラガリア氏。同氏は2017年末、情報自由法をもとに、「墜落したUFOから回収した破片に関する、物質そのものの物理的な説明、入手方法、その関係者や機関名、研究内容」といった情報開示請求をペンタゴンに行い、今年1月18日に回答を得た。

 

回答文書により、ペンタゴンがUFOの破片を持っており、極秘に研究していたことが判明。ブラガリア氏は自身のサイトで、これまで「憶測」に過ぎなかったことが、公式に認められたと語っている。

 

また文書には、その物質が持つ並外れた特性について述べられていた。それは、曲げたり押し潰したりしても、元の形に戻る「記憶」を持つこと、さらには、物を見えなくしたり、電磁エネルギーを「圧縮」したり、光速を遅くしたりする可能性すらあるというものだ。これらは、明らかに地球のテクノロジーの域を超えている。

 

ブラガリア氏によると、1947年にロズウェルで墜落したとされるUFOもまた、これに似た特性を持っていた。40人を超える当時の目撃者が、「折りたたまれた時に、その形状を記憶し、シームレスかつ瞬時に元の状態に戻る金属のような物質」について語っているという。

 

今回、公開された文書の中には、すでに幅広く利用されているニチノール(ニッケルーチタン合金)という形状記憶合金についての言及もある。ニチノールは、UFOの物質から複製を試みられた最初の物質とされる。ロズウェル事件以降、極秘に研究されたUFOから、こうしたテクノロジーが数多く生まれ、日常に溶け込んでいると言われている。

 

開示された情報では、回収された物質そのものの材質や、関わった研究者の名前などは明かされなかった。しかし、これらの研究から得られた洞察が、将来どのように応用されうるかを知るのには役立つという。

 

実は、ペンタゴン内で行われていた38の軍事研究が、今回同様の情報開示請求によって2019年に公開されている。

 

それらは、「通過可能なワームホール」「反重力」「透明マント」「ワープドライブ」といったSFのようなテーマが多く、公開当時大きな話題になった。なかには、「メタマテリアル」(自然界に存在しない性質を持つ物質で、人工的に作られたもの)といったUFOの破片を元に研究されたと思しきものが含まれていた。

 

ただ、公開されたのは研究テーマだけだったので、「UFOのリバースエンジニアリング」とは言い切れなかった。

 

ところが今回の情報公開で、公的機関からついに本物のUFOの素材からリバースエンジニアリングをしていたことが明らかになった。憶測が現実だと分かったことは、一歩前進だろう。(純)

 

【関連書籍】

 

『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』

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【関連記事】

2021年1月号 B2爆撃機とUFOの不思議な関係 - 世界でただ一つの宇宙人最深ファイル 006

https://the-liberty.com/article/17806/

 

2019年1月29日付本欄 やっぱりアメリカはやっていた! ワームホール、反重力、ワープなどの軍事研究

https://the-liberty.com/article/15363/

各自治体に再エネの導入目標設定を義務付ける法改正か 電力の安定供給はいかに……

各自治体に再エネの導入目標設定を義務付ける法改正か 電力の安定供給はいかに……

2021.02.17(liverty web)

再生エネルギーの不安定な資源では、

国民生活、経済活動を守れない。

バランスの取れた原発を含み計画を

組まなければ、経済破壊につながるでしょう。

 

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《ニュース》

地球温暖化対策推進法の改正案に、地方自治体に再生エネルギーの導入目標の設定を義務付ける内容や、設置手続きにかかる時間の短縮が含まれることを、17日付各紙が報じました。

 

《詳細》

地球温暖化対策推進法はもともと、1997年に取り決められた「京都議定書」の内容を実行するために制定された法律です。当初、日本政府は1990年比で、温室効果ガスを2008～12年に5%削減することを目標として掲げていました。

 

その後も改正が行われましたが、今回は、2050年に「排出量を実質ゼロ」にするという目標を達成するため、都道府県・政令都市・中核市などの自治体に、太陽光など再生可能エネルギーの導入目標の設定を義務付けるものと報じられています(17日付産経新聞)。

 

また、再エネを用いた発電所を設置する場合の環境影響評価(アセスメント)の期間を1年程度短縮するなどして、手続きを短縮する仕組みを新設するとしています(17日付日経新聞電子版)。

 

環境省は10年以内に、複数の自治体で「脱炭素」の先行事例をつくることを目指し、国・地方脱炭素実現会議を行っています。16日に行われたヒアリングでは、「再生可能エネルギーの導入を広げる」ために必要なこととして、「国から自治体へ人や金銭的な支援が必要」などの意見が出されています。

アストラゼネカのワクチンは高齢者に打つのか？ 3月以降に承認見通し

アストラゼネカのワクチンは高齢者に打つのか？ 3月以降に承認見通し

2021.02.17(liverty web)

アストラゼネカのワクチンは、EU各国と

韓国等が65歳以上中止としている。

効果が薄いというが、副作用の側面も疑われる。

このような現実に、日本はどうするのか

注視しなければならない。

 

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画像：Lutsenko_Oleksandr / Shutterstock.com

《ニュース》

米ファイザーなどが開発した新型コロナウィルスワクチンの先行接種が17日より開始され、英アストラゼネカが提供するワクチンも、3月以降に承認される見通しです。

 

《詳細》

アストラゼネカは、1億2000万回分の供給で日本政府と合意しており、うち3000万回分を3月までに日本に輸出します。

 

しかし、ドイツメディアがこのほど、アストラゼネカの65歳以上の有効率は8%に過ぎないと報道。これに同社は反論したものの、高齢者の被験者データが不足している懸念をぬぐい去ることはできず、各国で高齢者向けの接種が控えられています。

ワクチンの接種が17日から開始 過去にmRNAワクチンの動物実験は失敗に！

ワクチンの接種が17日から開始 過去にmRNAワクチンの動物実験は失敗に！

2021.02.16(liverty web)

政府、メディアはおおよそ効果のメリットを

伝えているが、先行接種の海外での副反応を

ほとんど報道していない。しかし高齢者で

相当な数の死亡者がでている現実を無視している。

16歳以下の接種中止とともに、高齢者接種には

危険性が高い。現にイギリスのアストラゼネカは、

65歳以上は中止しております。

さらに、長期の検証ができていないことの危険性があり、

将来、子供を授かりたいと考えている方も注意が必要と

思います。

 

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画像：Alexandru Nika / Shutterstock.com

《ニュース》

米ファイザー社が開発した新型コロナウィルスのワクチンが、厚生労働省によって特例承認されたことを受け、医療従事者を対象にした先行接種が、17日より開始されます。接種対象は16歳以上で、3週間の間隔をあけて、2回筋肉内に注射します。

 

《詳細》

懸念されている接種による副反応をめぐり、厚生労働省は、先行接種の報告を週1回公表することを決めました。同省は、安全性に関する情報を開示し、国民が安心して接種できる環境を整えるつもりです。

株価3万円を支える「ワクチンへの過剰期待」と「コロナ縮小シナリオ」

株価3万円を支える「ワクチンへの過剰期待」と「コロナ縮小シナリオ」

2021.02.16(liverty web)

ワクチンの危険性が表面化すると、

株価暴落への可能性がある。

ワクチンは長期検証されていない

現実から、時間とともに問題が

発生する可能性がかなりあるといえる。

 

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画像：yoshi0511 / Shutterstock.com

日経平均株価が、「バブル景気」まっただなかの1990年8月以来、30年6カ月ぶりに3万円を超えたことが、話題になっています。

 

《詳細》

日経平均は昨年の頭、2.3万円台で推移していました。しかし新型コロナの感染が目に見えて拡大し、「パンデミック宣言」なども出されると、株価は1.6万円台にまで急落します。

 

ところが、日銀が大規模な金融緩和(上場投資信託購入枠の倍増)を決めるなどしたタイミングでV字回復し、そのままコロナ前の水準を上回って、伸び続けました。

 

実体経済の「コロナ不況」と株式市場の「コロナバブル」という、二つの言葉が併存する奇妙な状況になっています。

地震・津波・洪水──防災対策は「自分のため」より「家族のため」に

地震・津波・洪水──防災対策は「自分のため」より「家族のため」に

2021.02.15(liverty web)

自然災害大国の日本、

過去の地震災害は政治の貧困時に

起こった場合が多いです。

今回の地震もコロナ対策失敗、

政治スキャンダル多発等が、

原因かもしれません。

 

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津波や洪水の犠牲者で意外に多いのが、「自分は大丈夫だと思って逃げ遅れた」というケースです。地震についても、「家具などの防災対策にもう少し気を遣っていたら、ケガをしなくて済んだ」ということは多いでしょう。

 

「自分は大丈夫」という心理が大敵なのですが、「家族は大丈夫だろうか」「お隣さんは大丈夫だろうか」という利他的な発想をすることで、人の防災意識はぐんと上がる──こんな指摘もあります。

 

本記事では、2019年2月号記事に掲載した防災の専門家へのインタビューを再掲いたします。

 

※内容や肩書きなどは当時のもの。

 

◆ ◆ ◆

 

 

 

東京大学情報学環 特任教授

片田敏孝

(かただ・としたか)1960年生まれ。専門は災害社会工学。災害への危機管理対応などを研究するとともに、地域での防災活動を全国各地で展開している。著書に『人が死なない防災』(集英社新書)がある。

 

防災における最大の問題は、「津波などの懸念が高くても住民が逃げない」ということです。

例えば2003年の宮城県沖地震で、気仙沼市は震度5強を観測しました。幸い津波は起きませんでしたが、この時、住民の津波を意識した避難率はたったの1.7%でした。

 

背景にあるのは、人任せの姿勢です。1959年、伊勢湾台風が甚大な被害をもたらしたことを契機に、行政主導の防災が一気に進められてきました。

 

その結果、災害による死者数が10分の1ほどに減りましたが、弊害も生まれました。海沿いに堤防をつくるのもお役所。ハザードマップをつくるのもお役所。避難しなければいけない時に「逃げろ」と知らせるのもお役所。避難先で食料を出してくれるのもお役所。国民に、「命を守る主体性」が完全になくなっていった。ハード面の安全性は高まったものの、国民は"災害過保護"とでも言うべき状態に陥ったのです。

 

そこにさらに、災害があっても「自分は大丈夫」と思い込む心理作用が働きます。これを、「正常化の偏見」と言います。自分が死ぬことを考えられないのは人間の性です。

 

必要なのは、ハードだけでなくソフト、つまり国土強靭化に釣り合う"国民強靭化"です。

ではそのためにどうすればいいのでしょうか。

 

 

「僕の爺ちゃん、逃げないよ」

私は東日本大震災が起きる8年前から、岩手県・釜石市で防災講演会や防災教育を行ってきました。同地域は「30年間に90%以上の確率で津波が来る」と言われていて、時折、津波警報や避難勧告も出ていました。しかし、みんな逃げないのです。

 

釜石小学校の子供たちに、「ここは昔から何度も津波が来ていると知ってる?」と聞くと、「知ってる」と言う。「君、どこに逃げる?」と聞くと、「逃げないよ。だって立派な堤防ができたじゃない。僕の爺ちゃんも逃げないよ」と平気で答えます。立派な堤防とは、海底からの高さが70メートルになる巨大な湾港防波堤のことです。

 

小学校でどれだけ防災教育をしても、周りの大人が逃げない状況では子供も逃げない。

 

私は高齢者大学でお年寄りたちに厳しいことを言いました。

 

「爺ちゃんが津波警報を無視して死ぬのは、爺ちゃんの勝手だ。だけど爺ちゃんが逃げないから、孫たちは『逃げないよ、だって僕の爺ちゃん、逃げないもん』と言っていた。爺ちゃんは畳の上で死ねるかもしれないけど、子供たちは生きている間に必ず津波に遭う。爺ちゃん、あなたはその背中で孫の命を奪うんだよ」

 

最初は聞く耳を持たなかったお年寄りたちも、「先生の言う通りだ。津波は周期的にやって来る。『揺れたら逃げる』が、釜石に住まう者の作法だ」と言って、孫たちを連れて一生懸命避難訓練を始めました。

 

 

お母さんのために逃げる

さらに釜石小学校の防災教育で逃げることの大切さを伝えた後、子供たちに尋ねました。

 

「これだけ教われば、みんなはちゃんと逃げるよね。だけどみんなが逃げた後、お母さんはどうすると思う?」

 

子供たちは「お母さんは僕を迎えに来ちゃう」と一斉に顔を曇らせました。そして「お母さんに『ちゃんと逃げてね』とお願いする」とべそをかきながら言う子供もいました。

そこで私はこう言ったのです。

 

「もっといいことを教えてあげる。それは君がちゃんと逃げる子になることだ。君がちゃんと逃げると、お父さんやお母さんが信じてくれていたら、君のことを迎えに来ないだろう。

 

君の命は君だけの命じゃない。お父さんやお母さんにすれば、君の命は自分の命よりずっと大事だ。だから君が自分の命を守ることは、お父さんやお母さんの命を守ることになるんだ」

 

子供たちは家に帰って、親に「僕は逃げる」と伝えました。

 

東日本大震災で釜石小学校の児童は1人も亡くなりませんでした。子供たちに「自分が逃げたらお母さんが逃げてくれる」という思いがあったから、泣きながら一生懸命逃げたのです。

 

これから分かるのは、「自分のことだけを考えると避難しないが、大切な人のことを考えると避難する」ということです。

 

 

「知識」より「姿勢」

「人は知識さえ持っていれば、合理的な行動を取れる」というのは、ウソだと思います。釜石に住む人で、地震の後に津波が来ることを知らなかった人は1人もいません。でも何度か警報が鳴っても、逃げませんでした。

 

必要なのは単なる知識ではなく、主体性や当事者意識を持たせる「姿勢の防災教育」です。そのためには、防災を通して家庭を考え、人とのつながりを考え、地域を考えること。防災を「わがごと」と考えると同時に、「わが家庭ごと」「わが地域ごと」と考えるのです。

「希薄化したコミュニティでは、防災がうまく機能しない」とも指摘されますが、「発想の転換」が必要だと思います。「防災によって、コミュニティをつくる」という発想をするのです。

 

ハード面を整えるだけでなく、人とのつながりを考え、お互いが思いやる社会になって初めて、防災の適正化が図られるのではないでしょうか。

 

「自分たちの地域から災害の犠牲者を決して出さない」という意識をつくり上げるチャンスです。それが災害対応における本質に思えてなりません。(談)

 

【関連書籍】

 

『天照大神よ、神罰は終わったか。』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2021年1月号 1ダースはやって来る!? 次の天罰は何だ! part 1

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2020年12月29日付本欄 菅首相、新年の伊勢神宮参拝を延期 疫病調伏を祈る伊勢神宮にこそ参拝すべき

https://the-liberty.com/article/17946/

格差論者が語らない貧困の本質 「経済的自由」と「勤労のカルチャー」がアメリカの繁栄をつくってきた

格差論者が語らない貧困の本質 「経済的自由」と「勤労のカルチャー」がアメリカの繁栄をつくってきた

2021.02.14(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 格差論者が焦点を当てない「個人の努力」
• 米保守系シンクタンクで示された成功の公式
• 経済のパイが拡大しなければ、チャンスの平等は存在しないに等しい

 

アメリカで、フランスの経済学者トマ・ピケティの共同研究者エマニュエル・サエズ氏が『つくられた格差』と題した本を発刊。昨年、日本でも翻訳が発刊されている。「資本主義国家アメリカで格差が拡大中で、再分配しなければ格差はいっこうに縮まらない。持てる者と持てない者との差が開き続ける、だから富裕層に対する累進課税を強化すべきだ」という議論が展開されている。

 

最近この種の議論がアメリカで支持者を獲得している。格差を拡大する資本主義を悪者にする議論が、バイデン政権発足とともに勢いを増しているかのようだ。

 

 

なぜ貧困に陥るのか

まず「富裕層」と「貧困層」の二つの階級があるかのような議論は、扇動された貧困層からの政治的な支持を取り付けた政治家を利するかもしれないが、よくよく見ると、貧しい者を何ら利することがない議論である。それは、貧困に陥る理由についての考察が不十分だからである。

 

米ブルッキングス研究所によると、(1)アメリカでは高校を卒業し、(2)フルタイムの職業に就き、(3)結婚したり子供をもうけたりするのを21歳まで先延ばしにすると、貧困層の98%が貧困から抜け出て、75%が中流階級に入ることができるという。("Three Simple Rules Poor Teens Should Follow to Join the Middle Class"The Brookings Institution, March 13, 2013)

 

また政治家学者のチャールズ・マレー氏は、著書『Coming Apart』の中で、高校を卒業せず、結婚前に子供をもうけることが最大の貧困理由となっていると述べている。

 

フルタイムの仕事があるかどうかは、景気に左右されるにしても、それ以外の貧困事由は、資本主義か社会主義かといった経済学の問題というよりも、自制心やセルフ・ヘルプの精神があるかどうかに関係している。

 

 

格差論者が焦点を当てない「個人の努力」

そうであるならば、むしろ着目しなければならないのは、格差というよりもどうやって自制心やセルフ・ヘルプの精神を身に着けるかという点になる。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が行ったサミュエル・スマイルズの霊言で、『自助論』を著したスマイルズ霊はこう述べている。

 

「ですから、人間も、自分自身について、『主人公は魂だ』と考え、精神のほうが主体を持つことによって、怠惰になっていきやすい肉体中心の生活を律していく、そういう習慣をつくることが大事ですね。これが大きな道を拓いていくでしょう」(『現代の自助論を求めて』より)

 

あるプロのバイオリニストは、「歯磨きをするように、バイオリンの練習をしています」とテレビ番組で述べていたが、日々の習慣による努力がなければ、才能があったとしても、それを維持し、お客さんに喜んでもらう演奏をしつづけるのは難しい。「玉磨かざれば光なし」と言われる通りである。

 

そうした「個人の努力」について滅多に光を充てないのが、アメリカのリベラル(左派)の格差論者である。

 

 

米保守系シンクタンクで示された成功の公式

この努力の大切さについて真正面から取り上げた論文がある。米シンクタンクのヘリテージ財団のレア・ヘダーマン氏とデービッド・アゼラード氏「夢の擁護:なぜ所得格差は機会を脅かすことにならないのか(Defending the Dream: Why Income Inequality Doesn't Threaten Opportunity)」という論文だ。

 

二人は、こう訴える。

「左派の新しいアメリカン・ドリームは第一義的に、連邦政府が機会を提供し、所得を平等に分配することを確実にするということになってしまいました。個人の努力は、政府支出やゆりかごから墓場までを可能とする福祉に比べて、二番手に甘んじることになったのです」

 

両氏は、論文の中で成功者になるための「繁栄の公式」をこう示している。

経済的自由+勤労のカルチャー=繁栄と機会

 

財産権の自由、法の支配、自由市場などで「経済的自由」が担保されているのはもちろんのこと、成功者になるには、それだけでは十分ではない。成功者になろうと「思う」だけではなく、形ある成果を上げるには勤労のカルチャーが不可欠で、その重要さは、強調してもしすぎることはないとする。

 

しかも勤勉に努力し、自由社会が与えてくれる「機会」という梯子を上っていくイメージが、もともとのアメリカン・ドリームにはあったが、リベラルは、エスカレーターに乗れば、自動的に努力せずに結果にたどり着くことができるとアメリカン・ドリームを曲解しているという。

 

それが建国の父たちが期待していたような自助努力型の国民から、全能の政府へ依存し、成功する他者に嫉妬するような国民性の変容をも引き起こしているというから、問題は深刻である。

 

アメリカン・ドリームをラディカルに再定義するリベラルが勢いを増す中、両執筆者は、繁栄の原点にあった「努力の大切さ」を浮き彫りにしていく。

 

取り上げられているのは、建国後まもなくアメリカにやってきたフランスの政治家のアレクシス・ド・トクヴィルの言葉だ。

 

「お金持ちは商業に従事したり、公的任務を担ったりするなどの何らかの労役を果たしている。自分のためだけに人生を使うことは、恥ずべきことだという自覚があった」

 

フランス革命後も貴族制の残滓が存在したフランスでは、富を所有する者は、余暇を楽しむのが"仕事"であった。つまり「生産性」と無縁の貴族階級が存在していたわけで、そのこと自体が腐敗の温床となっていたのである。そのトクヴィルにとって貴族階級に当たる金持ちが、進んで労働に従事する姿は驚きでしかなかった。

 

また両氏は、アメリカの繁栄をつくった「勤労のカルチャー」には「自立の心構え」があったとして、こう述べる。

 

「商業的共和国」アメリカは「自立の心構え(self-reliance mindset)」を人々の心に植え付け、「依存」は恥ずべきものだし、他者に助けを期待することや、ましてやそれを要求することはなかった。労せずに得た報酬は、軽蔑すべき対象だった。

 

そして両氏は、奴隷出身で政治家としても活躍したフレデリック・ダグラスの言葉を引用する。

 

「働け! 働け!! 働け!!! 働け!!!! 気まぐれで一時的な努力ではなく、忍耐強く、辛抱強い、正直で絶え間のない、疲れ知らずの仕事が必要であり、その仕事に心を込める時、時の流れの中で霊的に見たとき、真に奇跡の働き者になる」

 

カマラ・ハリス副大統領に象徴されるように、米民主党の政治家の中には、人種差別を受けてきたことへの犠牲者意識から、富める白人から再分配することが当然であるという権利意識を国民に植え付ける者もいる。だが黒人解放運動をリードしたフレデリック・ダグラスは、それとは正反対の生きざまを残している。

 

 

経済のパイが拡大しなければ、チャンスの平等は存在しないに等しい

アメリカン・ドリームを形作ってきたこうした精神から、固定した階級のないアメリカが創られた。リベラルは、トップ1%をやり玉に挙げるのが常であるが、そのトップ1%はいつも入れ替わっているし、歳入全体の4割税負担をしているのが、このトップ1%である。

 

そもそも「機会」がなければ、貧困層は成功への梯子を登ることはできない。経済のパイが拡大していく中で景気がよくなり、雇用も生まれるので、減税や規制緩和など、経営者の労働意欲を高める経済政策を採ることが不可欠である。

 

冒頭のサエズ氏のように、所得格差に着目する経済学者には、経済全体のパイを増やす経済政策の研究をしないため、本当は「貧困」問題の解決に無関心なのかもしれないと言いたくなる。

 

「アメリカは労働の国です」──そう言い切ったのはベンジャミン・フランクリン。そんな勤労のカルチャーが徐々に薄れていることに危惧を覚えるのは、この記事を書いている筆者だけでないだろう。

(長華子)

 

【関連書籍】

 

『現代の自助論を求めて』

幸福の科学出版 大川隆法著

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『バイデン守護霊の霊言』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2020年7月18日付本欄 バイデン候補の経済政策が出そろう : 大統領に当選すれば米経済は衰退へ

https://the-liberty.com/article/17374/

 

2020年8月29日付本欄 トランプ大統領はなぜサプライサイド経済学を支持するのか(1) 「努力即幸福」の尊さを説くサプライサイド経済学

https://the-liberty.com/article/17537/

愛媛県西条市議選で幸福実現党公認の市川みどり氏が当選

愛媛県西条市議選で幸福実現党公認の市川みどり氏が当選

2021.02.15(liverty web)

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当選した市川みどり氏。

任期満了に伴う愛媛県西条市議選(定数28)が14日に投開票され、幸福実現党公認候補の市川みどり氏が当選を果たした。幸福実現党は愛媛県で、初の地方議員輩出となる。

 

市川氏は地元の西条市で生まれ、愛媛県立西条高等学校を卒業、徳島文理大学音楽学部を中退し、北海道大学文学部を卒業。会社勤務を経て、学習塾を経営。幸福実現党西条地区代表をつとめている。

 

塾の校舎長をつとめ、自身も4人の子供を育てた経験を持つ市川氏。教育に関する相談を受けることも多いという。

 

市川氏は本誌取材に対し、次のように語った。

 

「コロナ禍で人と人とのつながりも希薄になりましたが、だからこそ、『ぬくもりのある幸福社会』を西条市に築きたいと、活動を続けてまいりました。

 

教育関係の仕事をしてきたので、西条市から次世代を担う子供たちをどんどん輩出できるよう、『質の高い公教育』の実現や、いじめ・引きこもり対策を訴えております。

 

女性議員として、女性の視点を入れた市政を作ってまいりたいと思います。『これからスタート』というところですが、学ばせていただきながら、西条市で幸福社会の実現を目指してまいります」

 

市川氏の今後の活躍を期待したい。

 

【関連記事】

2020年11月号 Interview 地域を発展させる「秘策」 - 幸福実現党 愛媛

https://the-liberty.com/article/17599/

 

2021年2月7日付本欄 神奈川県寒川町議選で幸福実現党公認の橋本修一氏が当選

https://the-liberty.com/article/18065/

 

2021年1月25日付本欄 静岡県菊川市議選 幸福実現党公認の須藤有紀氏が当選

https://the-liberty.com/article/18031/

 

2019年10月号 幸福実現党地方議員の「お仕事」 - 地方から日本を変える

https://the-liberty.com/article/16166/

 

2019年4月24日付本欄 統一地方選で躍進!! 幸福実現党議員の「流儀」【未来編集clip】

https://the-liberty.com/article/15693/

「経営悪化」は罰金免除の理由にならず 極端な感染対策が引き起こす不況

「経営悪化」は罰金免除の理由にならず 極端な感染対策が引き起こす不況

2021.02.13(liverty web)

経営が行き詰まる政策より、

感染重症者、死亡者を減らす

政策を実施すべきである。

高齢者を除く単身者、夫婦二人世帯等が

適切な経済活動をすれば、経済の7割程度

は回復します。

発想の転換が必要と考えます。

 

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《ニュース》

内閣官房が、新型コロナウィルスの感染拡大時に休業要請などが出された際、違反に問われない「正当な理由」の中に、経営状況が含まれないと明示したことを、13日付朝日新聞電子版が報じました。

 

《詳細》

コロナの感染拡大に伴い、改正特措法が13日に施行されました。今後、知事は緊急事態宣言に加え、感染拡大中に、その手前の「重点措置」が取られた際も、営業時間短縮や休業要請などの命令を出せるようになりました。

 

この命令は、同じ業態でクラスターが多数発生していたり、起きるリスクが高まっていたりする時などに出されます。正当な理由なく応じない場合、違反者に罰金を科すことができるようになります。

 

違反の対象にならない「正当な理由」も設けられ、近所に食料品店がなく住民の生活維持が困難になる場合などが示されました。一方で、経営状況は「正当な理由」に当たらないことが明記されました。居座る客に退店を促さない場合も、過料を科せるようになります。

コロナに続き、「ワクチン危険」も削除 フェイスブックが規制強化を発表

コロナに続き、「ワクチン危険」も削除 フェイスブックが規制強化を発表

2021.02.13(liverty web)

ワクチンの副反応は現実に起こっている。

特に高齢者への影響が大きく、

各国で多くの死亡例が出ている、

推進する勢力はDS側と見る判断基準とも思える。

 

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画像:Ink Drop / Shutterstock.com

《ニュース》

米フェイスブックはこのほど、新型コロナウィルスやワクチンなどの公衆衛生に関する投稿への規制を強化する方針を示しました。

 

《詳細》

「コロナは人工的に作られた」や「ワクチンは危険」などの情報に加えて、これまで「差し迫った危険」の恐れがあると判断した場合を除き削除してこなかった、コロナ以外のワクチン情報に関しても規制の範囲を拡大。フェイスブックが問題視する虚偽情報の種類を増やすとしました。

 

昨年12月に、フェイスブックはコロナに関する誤った情報を制限する措置を講じていますが、反ワクチンなどの情報が拡散していることから、今回の規制強化に踏み切ったとみられています。

WHO顧問が暴露「武漢の現地調査は中国主導だった」 研究所から漏れた可能性は99.8%との指摘も

WHO顧問が暴露「武漢の現地調査は中国主導だった」 研究所から漏れた可能性は99.8%との指摘も

2021.02.12(liverty web)

現地調査は茶番劇に過ぎない、

中共は黒を白とすることに、

何のためらいもない暴君であり、

WHOの力では広報機関として

操られているだけになっている。

 

 

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《ニュース》

「中国の武漢ウィルス研究所から新型コロナウィルスが漏れた可能性は極めて低い」と報告した世界保健機関(WHO)の現地調査について、同機関の顧問が、実際の調査は中国当局によって行われていたことを暴露しました。

 

《詳細》

現地調査の実態を告発したのは、WHO顧問であるジェイミー・メツェル氏。9日に放送された米FOXニュースに出演した同氏は、「実際の調査は、中国当局によって行われた。そのため、WHOの調査官は基本的に、中国の政府関係者から報告を受けただけだった」と指摘。"中国主導"で調査が行われたことを批判しました。

 

同氏は、武漢ウィルス研究所などで、中国当局から制限を受けない法医学的な鑑識を行うよう提案しています。

 

さらに、WHO調査団のメンバーであるドミニク・ドワイヤー氏は、10日に放送された豪放送局ナインニュースの中で、「コロナは中国から始まったと思う」「中国以外の地域から始まったとする証拠は極めて限られている」などと述べています。

中国が英BBCの放送を停止 中国の「口封じ」に負けない国家へ

中国が英BBCの放送を停止 中国の「口封じ」に負けない国家へ

2021.02.12(liverty web)

英国は中共放送を停止した報復として、

中共は英国BBC放送を停止したのですが、

英国には、独立国家としての 正義がある、

日本は欠片でも正義を学ぶべき。

 

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画像：Lutsenko_Oleksandr / Shutterstock.com

《ニュース》

中国の放送規制当局が、英国放送協会の国際ニュースチャンネルであるBBCワールドニュースの放送を、国内で禁止すると発表しました。

 

《詳細》

中国の国家広播電子総局は、BBCワールドニュースが中国報道について、「ニュースは事実に即し公正であるべき」であり、「中国の国益を害さない」とする中国の放送ガイドラインに「著しく違反した」として、放送を国内で禁止。さらに、次年度のBBCの放送免許の更新申請を受け付けないことを発表しています。

 

この発表を受け、イギリスのラーブ外相は11日、「容認できないメディアの自由のはく奪」としています。

 

BBCは2月3日、新疆ウイグル自治区の「再教育施設」で、ウイグル人の女性が組織的に性的虐待されていることや、拷問・食事を与えないなどの虐待があったという取材内容を報じていました。中国外務省はこの際、「間違った報道である」との見解を示していました。

 

同日、イギリス側は、国内における中国国営英語放送について、中国のメディア会社に独自の編集権がないことから、「放送免許を持つ会社は政治団体に影響されてはならない」というイギリスの法律に違反するとして、放送免許を取り消していました。

太陽光パネルもウイグルの強制労働によって作られていた！？ 米コンサルタントが報告

太陽光パネルもウイグルの強制労働によって作られていた！？ 米コンサルタントが報告

2021.02.12(liverty web)

中共は衣類、自動車部品など様々な製品を

強制労働の安価で世界支配する盗賊です。

欧米からジェノサイトと認定されている

現実に、日本は目覚めなくてはならない。

 

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《ニュース》

米戦略コンサルタント会社の「ホライズン・アドバイサリー」はこのほど、太陽光パネルの生産に、中国における新彊ウイグル自治区の強制労働が関わっている可能性を指摘した報告書を公開しました。

 

《詳細》

同コンサルタント会社は、ウイグル製の部品を扱っている中国企業「Daqo ニュー・エナジー」や、「ジンコソーラー」、「新特能源(シントー)」、さらにはシンガポール企業「LONGI ソーラー」などの会社名を引用して、太陽光パネルのポリシリコンという部品がウイグルの強制労働で生産されている可能性を指摘しました。

 

現時点で、世界の4分の3近くのポリシリコンは、中国で生産されています。そのうち半数以上が、ウイグル自治区で生産されたものです。

 

太陽光パネルの製造がウイグルに依存していることを問題視する動きもみられています。大手電力会社であるアメリカの「デューク・エナジー」や、フランスの「エンジー」など、関連企業175社の企業グループは、自社製品がウイグルの強制労働に関わっていないようにサプライチェーンを見直す誓約書に署名しました。

フェイスブックを反トラスト法違反で提訴！ メスが入る"データ独占主義"

フェイスブックを反トラスト法違反で提訴！ メスが入る"データ独占主義"

2020.12.10(liverty web)

独占禁止法違反もさることながら

言論統制を平気で行う体質は異常であり、

民主主義的な企業ではありません、

社会主義の影響を受けているのでしょう。

 

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写真:Frederic Legrand - COMEO / Shutterstock.com

《ニュース》

グーグルに続き、ついにフェイスブックが反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴されました。

 

《詳細》

米連邦取引委員会(FTC)と、全米46州および首都ワシントンと準州グアムの司法長官による超党派グループは9日(現地時間)、それぞれワシントンの連邦地裁においてフェイスブックを提訴しました。

 

フェイスブックが、自社の独占的地位が脅かされることを恐れ、写真共有アプリ「インスタグラム」やメッセージアプリ「ワッツアップ」など、いずれ競合となり得る企業を買収して公正な競争を妨害し、これによって利用者の選択の幅を狭めたという疑いによるものです。

 

FTCなどはフェイスブックに対し、インスタグラムおよびワッツアップ両事業の売却を求めています。

やっぱりバイデン政権は親中か？ 孔子学院への締め付けを「静かに撤廃」

やっぱりバイデン政権は親中か？ 孔子学院への締め付けを「静かに撤廃」

2021.02.11(liverty web)

中共が喜ぶことばかりの大統領令、

バイデンは操り人形なのか、

4年前の顔、声が違うのに突っ込みが少ない、

他国に支配されていると見るべきか。

 

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画像:NChutchikov / Shutterstock.com

《ニュース》

アメリカのバイデン政権が発足して間もなく、中国政府が大学内などに設置している非営利教育機構「孔子学院」と提携した教育機関に情報開示を求める政策を、密かに撤廃していたことが物議をかもしています。

 

《詳細》

トランプ前政権は昨年末、アメリカの小中学校や、大学などの高等教育機関に対し、孔子学院と契約、または業務提携をした場合、その内容の情報を開示することを義務付ける政策を立案していました。同規制の下で、開示しない学校は、学生や交換訪問学者プログラムの認定を失うことになっていました。

 

情報・規制問題局(OIRA)の記録では、バイデン政権は1月26日に、この政策を「静かに取り消していた」とされています。移民関税捜査局(ICE)は各種メディアに対して、同政策が撤廃されていたことを認めています。

 

その動きに対して、下院の外交委員会委員長を務めるマイケル・マコール議員は9日の声明の中で、中国教育部が孔子学院に資金や職員を提供しているとし、これは中国によるアメリカの教育界への脅威であると指摘しました。

 

さらに、下院議員であるイリース・ステファニク氏は、民主党によって否決された、「孔子学院」と提携している学校への政策資金を止める下院教育労働委員会の予算修正案を紹介。その上で、「私たちは、発言の自由がなく、ウイグルでのジェノサイドを行う中国共産党の支配下にある団体に関係する機関にアメリカ国民の税金が流れること、そして私たちの目の前でアメリカの教育機関がそれに侵されることは防がないといけない」と批判しました。