第50回衆議院選挙と、民主主義の限界

【議席確定】衆議院選挙 自民党・公明党 過半数割る 自民は追加公認も検討 立憲民主党と国民民主党は大幅増 _ NHK _ 衆議院選挙

与党（自民党＋公明党）が過半数を割る、という結果。
いわゆる「裏金」問題で非公認だった議員について、
「禊が済んだ」とばかりに追加で与党に入れていっている訳だが、
それでも過半数は難しい、という感じだろうか。

比例代表の得票数の前回比較を見てみると（衆院選比例　自民533万票減、公明114万票減　過去最少の得票数 _ 毎日新聞）、様々なことを感じる。
また、日経の記事（衆議院選挙、若者の自民党傾斜が一転　比例票は第3党以下が過半（チャートは語る））も面白い。

【自民党約533万票減】
保守党が約115万票、参政党が約187万票なので、約50％はここが受け皿になっているのだろう。
残りについては、かなり国民民主党にシフトしたように見える。

【公明党約114万票減、共産党80万票減】
固定票が多いはずのこの両党の減少は、両党にとってかなり深刻な話。
公明党は「下駄の雪」と揶揄されながら与党の一角を担い続けていた訳だが、
今回の「裏金」問題を見ると、
元々の創価学会員からしたら「何故いつまで自民党と一緒なの？」という思いは出てくるだろうな。
そうなった時、「ではどこに？」となれば「国民民主党」という選択肢はとりやすいと思う。

共産党は、「野党統一候補」に入れ上げていたために、かなり足腰が弱ってきているのだと思う。
特に若年層への浸透度合が弱い。
このあたりは、「れいわ」に流出しているのだろう。

【維新約295万票減】
この票は、明らかに国民民主党にシフトしている印象。

立憲民主党は議席数は大きく伸ばしたが、
比例代表の得票数は殆ど増えていない、というのは考えた方が良いだろう。
# こう見ると、万一「国民民主党が与党に入る」ということになると
　詐欺的な話になってくるわな。

日経の社説にもあったが（民主主義は失敗の積み重ね　頼りない議員を生む私たち）、
現時点では民意を反映している、と（「小選挙区制」で思いっきり歪んでいるが）言えたとしても
これが今後数年に渡って投票者の意向を反映しているか、というと、そうとは限らない。
結局「自分たちの投票が間違っていた」という失意、無力感に繋がり、
次の選挙ではまた新たな「人気者」を作り出し、そこに投票する、という行為を繰り返す。
それは「民主主義はダメだ」というニヒリズムに繋がり、
「英雄」に全てを任せる、という方向に陥りかねない。

まず「民主主義」と選挙はイコールではない、ということ。
コスト（時間・経費）はかかるが、日頃から「民主主義の担い手」として政治・社会に対して関心を持つこと、
そのためには政治・社会に対して関心を持つ時間的・経済的な「余裕」が必要だし、
それを提供するのが、本来民主主義社会における政治運営担当者の責任だと思う。

その背景として、民主主義には限界がある、という意識が必要だと思う。
民主主義の根本的な姿勢は、「多数の人間が集まれば、正解を出す確率が高くなる」ということ。
しかし、これは非常に「胡乱」な姿勢であることを忘れてはいけない。
「人間」は「今・ここ」の制約から離れて物事を考えることはできないし、能力的にも限界がある。
この制約を前提として、Betterな選択をするために「熟議」が必要になってくるのだが、
Bestな選択は難しい。

そのくせ、決定は現在選挙権を持っていない年齢層や、まだ生まれていない者にも影響を与える。
現実には「代表なく、課税あり」になってしまう。

間違いは起こり得るし、
代表権がない者にも影響を及ぼすところから、
（これは民主主義に限った話でもないだろうが）
「民主主義」での決定、まして「選挙結果」に全てを委ねるのは危険でしかない。

「何をやっても、政治・社会は変わらない」とニヒリズムに誘導する。
時間的・経済的余裕を剥奪する。
さらに、全てを「選挙結果」に連動させる。
結果として、己らの都合の良い方向に政治・社会を動かす。
そんな策動に乗っかるのは、
少なくとも社会における「主体者」として望ましい姿勢ではないだろう。

東京都知事選から思うこと

東京都知事選挙が終わった。
都知事選挙、なぜ小池は勝ち、石丸は票を伸ばし、蓮舫は伸びなかったのか（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース

私は有権者ではないので傍から見ているだけだったのだが、
民主主義の毀損を感じる選挙戦だった。

最初に「選挙ポスター掲示板のスペースを売却する」という話が出てきた。
「掲示板ジャック」が物議　ポスター枠「売却」、問われる良識―「常識外れ」と有権者・都知事選：時事ドットコム
安価で都内各地に大量の広告を打てるし、盲点になっている、という点からすれば、
「ビジネス」としては非常に優れたアイデアなのかも知れないが、
選挙の目的から考えれば当然「常識外れ」でしかない。
逆に言えば、そこまで選挙や民主主義の「常識」が変質してしまっている、ということだろう。
「思いついても、そんなことはしないだろう」という「常識」が失われつつある。

現職の小池は政策論争から逃げた。
人間の心理を踏まえると、
4年間の実績で「できたこと」より「できなかったこと」の方が有権者の印象に残る。
しかし、知名度等を考えれば現職の方が有利。
つまり現職は、政策論争に参加せず、現職の知名度を利用して逃げ切りを図る、というのが
選挙に勝つための戦略としては正しい、ということになる。
そんなことは分かっているのだから、マスコミ等は「政策論争に参加しない」ことを徹底的に批判することで、
公正な選挙戦を支援するべきではないか。
現職が政策論争から逃げようとするのは当然の話であり、
それを徹底的に非難しないのは、現職を支援する活動に他ならない。

逆に、蓮舫は「政策論争」に巻き込まなければならなかった。
早く政策を提示し、その土俵で戦うべきだった。
それを「先に提示すると不利になる」とか言って逃げたのは愚策だろう。

結果、石丸にも大差を付けられて「3位になる」という惨敗を喫することになった。
もちろん、選対陣営に広告代理店に繋がりがある者を入れ、
マーケティング的に巧みに支持を拡大した石丸が「上手くやった」面はあるにしても、
そもそも「組織だろ」というイメージを持たれてしまい、
広がりに繋がらなかった失策を反省しないと、次回以降も勝ち目はないだろう。

石丸については、選挙後になって色々とマスコミがアリバイ作りで叩いているが、
それは選挙前から分かっていた話であって、何を今更、である。

結局、民主主義≒選挙と捉えてしまうと、
短期間で様々な手を打てる広告戦略や
その期間に不利になる報道をする（有利な報道をしない、も含めて）マスコミを味方にする者に勝つことは不可能だろう。
「選挙がすべて」という言い草に乗っかってはいけない。
その土俵で戦っては勝ち目がない。
「政策をパクられたら」とか言うけど、そんなことを言っても仕方がない。
目的は「政治を良くすること」であり、「良い政策がパクられるのは良いこと」と思うしかないのでないか？
もちろん公職選挙法の縛りがあるから「立候補予定者」等は書けないだろうが、
日常から、極端な話前回選挙が終わったタイミングから、
その地方自治体のあるべき政策を掲げて、それを広げる運動を始め、継続するべきではないのか？
それが「選挙がすべて」ではない、あるべき民主主義社会の状態ではないのか？

「何も変わらない」「政治は政治家に任せておけ」と言う連中は、このような動きを冷笑し、
「自分の仕事をしろ」とほざくのだろうが、
民主主義社会においては一人一人が「政治」「政策」に関心を持つことも「仕事」である。
報酬が出なくても、それも重要な「仕事」である。
選挙の時だけ関心を持つような状況で、
単なる人気ではなく「自分に合った候補者」を選択することができるのか？

そして、自分の生業に追われている状況で、
民主主義の参加者としての「仕事」をこなすのは難しい。
「政治・政策について考える余裕なんかない」という話になってしまう。
だから一人一人の国民の生活を安定させる、というのは
本来の民主主義ではベースとなる基本的な態度になるのではないか。
逆に為政者側は、自分たちが都合よく振る舞いたいから、
国民の生活は不安定で日々の生存に汲々としている方が望ましい、という構造になる。
「百姓は生かさぬよう、殺さぬよう」というのは、過去の話ではない。

さて、どんな社会が望ましいのだろうか？

「終戦記念日」に思うこと

宮内庁：玉音放送の原盤を初公表　音声も公開

※以前のニュースではあるが。

8月15日は「終戦記念日」。
多くの国々では降伏文書に調印した9月を「終戦」とするが、
日本では正午に「玉音放送」が流された8月15日を「終戦」と捉えていると云う。

時あたかも、麻生の暴言が飛び出している。
麻生氏、台湾海峡情勢巡り「戦う覚悟だ」　台北での講演で抑止力強調：朝日新聞デジタル

そもそも日本の戦後は「絶対に、戦争をしない」決意から始まっている。
そして、実際に戦地や銃後で血を流したのは戦争を進めた為政者ではなく、
それを黙認し、或いは称賛した国民だったではないか。

戦争を称揚し、必要と叫ぶ政治家は、自ら血を流しはしない。
実際に流すのは、そいつらを称揚している「あなた方」なのに、
何故跳梁跋扈する戦争推進者をたたえているのか。
「自分たちは関係ない」と思っているのか？
「戦争になる前に、寿命で死に逃げできる」と思っているのか？

為政者が戦争を求めるのは自然だろう。
戦争によって今までの失政が誤魔化せる。
「戦費だ」といって増税が容易になる。
国債を大量に発行してインフレになろうとも、「戦争だから仕方ない」と言える。
そして「死の商人」どもからの献金が懐に入る。

その策略に乗るのは何なのか。
与党から資金を供給され、与党を称えて野党を叩くネット活動なのか。
戦争を「一発逆転」と考えているバクチ打ちなのか。

「戦争をしてはいけない」前提が崩れつつある。
「戦争をしないために、戦争をする」とか、
「言ったもん勝ち」でしかない。

改めて、愚直に、「戦争をしてはいけない」と。
理想主義と笑われようとも、ここがスタートだろう。

新知事のインタビュー記事を見ての所感

前任の大型事業見直しへ　山下真・新奈良知事、子育て支援などに力 _ 毎日新聞

奈良県知事選で、4期16年務めていた荒井知事が選挙で敗北し、
維新公認の山下氏が当選した。
維新公認知事は、大阪府以外では初めて。

5月3日から新知事の任期が始まるが、毎日新聞の「単独インタビュー」の記事があったので
ちょっとその政策を見て（個人的な）感想を書いておきたい。

＞「インフラ整備で一定の成果はあったと思うが、箱ものに偏重していたことは否めない」と指摘。
＞特に、多額の公金を費やす大型事業は費用対効果を検証し、
＞早急に事業を凍結したり縮小したりするか決めると明らかにした。
　⇒総論としては賛成。

＞川西、三宅、田原本の3町で整備する「大和平野中央田園都市構想」に言及。
＞県が建設を計画する大規模なサッカースタジアムと、県立の工科系大学は
＞「必要ないと思う。構想全体について見直す必要がある」と語った。
　⇒サッカースタジアムについては、
　　奈良クラブのJ2昇格を考えると必要かな、と思うが、
　　まあ、県が建設するかどうかは別問題かな。
　　県立の工科系大学については、よく分からない。

＞県が五條市で建設を予定する「大規模広域防災拠点」も検証し直す。
＞南海トラフ巨大地震などの大災害に備え、約720億円を投じて2000メートル級の滑走路を設ける計画だが、
＞山下氏は「物資輸送の空港が必要なら伊丹（大阪空港）もある。ヘリポートなら学校などを使ってもいい」と述べ、
＞必要性を疑問視した。
　⇒感覚的には賛成。
　　少なくとも、この規模は要らないかなあ。

＞ほかにも検証が必要な事業として、
＞平城宮跡を通る近鉄奈良線の移設や、
＞県が誘致を進めるリニア中央新幹線の新駅（奈良市付近）と関西国際空港を結ぶ鉄道輸送網の整備などを列挙。
＞2023年度の県当初予算に計上されている一部事業費を執行停止する可能性に言及した。
　⇒「近鉄奈良線の移設」は要らないと思うので賛成。
　　「リニア中央新幹線の新駅（奈良市付近）と関西国際空港を結ぶ鉄道輸送網」も要らないと感じる。
　　どんな人の利用を想定しており、どの程度の利用が見込まれるのだろうか。

＞今後の県政運営を巡っては、県議会（定数43）で自民党系会派（22人）が過半数を占め、
＞維新公認の山下氏との間でねじれが生じることになった。
＞山下氏は「知事も県議も互いに県民に選ばれた立場。県民にとって何が良いことなのかを一緒に考えたい。
＞提出議案の必要性など、説明を尽くしていく」と話した。
　⇒総論としては賛成。
　　その通りであれば、という前提だが。

＞山下氏は教育現場の支援の必要性を強調。
＞教員が抱える授業以外の事務仕事を外部委託するほか、新たに残業手当制度を設けられないかを検討し、
＞負担軽減に取り組むとした。
　⇒これは賛成だなあ。
　　ただ、具体的にどのような手が講じられ、どのような影響が出るか、
　　大阪の事例も含めてチェックは必要でしょう。

＞奈良では農業や林業など第1次産業の振興に力を入れたいと述べた。
＞また、大学病院など民間の総合医療機関が少ない県内の事情を踏まえ、
＞県が主導する形で医療提供体制をさらに充実させていく必要があるとの認識も示した。
　⇒これも賛成。
　　「教育」同様、これも具体的にどのような手が講じられるか、見ていきたい。

＞文化政策に関しては
＞「古代の遺跡が豊富にあることは奈良の売り。その保存に支障が及ぶようなことはしないつもりだ」と述べた。
　⇒これも総論としては賛成。

＞山下氏は選挙戦で、大阪など関西の他府県と連携を強化すると訴えてきた。
＞現在は防災と観光の2分野に限定して参加している関西広域連合についても、ただちに全面加入すると明らかにし、
＞「奈良の良さを関西全体にPRしていきたい」と語った。
　⇒これについてはメリット・デメリットが良く分からないので何とも。
　　問題はなさそうだけど。

私は「個人の尊重」や「歴史・伝統へのリスペクト」という点を軽んじる「維新」は大嫌いであるが、
ここで山下新知事が語ったことに限定して言えば、概ね総論としては賛成、という感じかな。

いずれにせよ、「個別具体的な事項」や、
「ここで語られなかったこと」、特に「維新」的な蛮行がないか、
奈良県民としてきちんとチェックしていきたい。

国防への「決意」を求めるお前は、何様だ？

政府、国民に「決意」要求　安保戦略、中国にらむ防衛力強化 ｜ 共同通信

まず、国民に「決意」を要求するお前は何様だ、という話。
民主主義国家では、政府は国民の総意の上に成り立っている。
その政府が国民に対して「国家としての力の発揮は国民の決意から始まる」とし、
「国防への「決意」を国民に求める」なんてほざくのは、
身の程知らずにも程がある。

「新たな戦前」という言われ方があるが、
戦争の痛みを知らない世代が為政者になると、本当にそのあたりが加速するんだな。
「絶対に、戦争だけは起こしてはならない」という戦後のスタートが等閑にされている。
中国がこれだけの戦力を持っている、それに対抗するには日本もこれだけの戦力を持たなければならない、
という発想には、
その戦力により傷つき、失われる国民の生活や生命への眼差しは全く含まれていない。
机上でゲームをやっているだけの話であり、
そんな連中に私たちの生命や生活を握られてたまるか。
「国防への決意」の結果って、
治安維持法や五人組や、「欲しがりません勝つまでは」以外の何物でもない。

そして、「敵基地攻撃能力を保有する」という宣言が、
中国に対して与える影響をどのように考えているのか？
何故、中国の軍備増強を正当化するような言動をとるのか。
ケタ違いの人口と面積を有する中国に、「軍事力」で勝負して勝てるのか？
日中戦争でも惨敗したじゃないか。
その土俵に乗ったって勝てる訳がない。
結局、「外交」以外で勝負できる訳がないのではないか？

勝手な決意で、こちとらを戦争に巻き込むな。
私たちの「決意」は、
「われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、
　わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、
　政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすること」。
という、日本国憲法の前文から（公的には）変わっていないはず。

今こそ、この原点に帰らなければ。
そしてそれが、弱小国日本が生存するためのリアルな方法ではないのか？

安倍晋三の国葬に反対する

「国葬反対」「世論聞け」　閣議決定に官邸前で抗議 - 産経ニュース

私は、追悼する方の「追悼する自由」を静かに見守ろうと考えていた。
しかし、国家が「国葬」という形で弔意を強制し、私の「追悼しない自由」を侵害するのであれば、
私はその自由を守るべく闘わなければならない。

「追悼する自由」と「追悼しない自由」の闘いになってしまった。

静かに「追悼したい」と考える方には不愉快な思いをかけるかも知れないが、
その構造を作ったのは、閣議で「国葬」を決定した岸田・自民党の責任である。

なおこれは、本質的には「民主主義」の問題ではなく、「意思の自由」の問題である。
多数決によって決すべき話でもない。
（手続的に「国葬の根拠がない」というのは、どちらかと言えば民主主義の観点だろうけど。）
# 安倍を支持する人も、今後民主党政権時代になったとして、
　「鳩山の国葬」や「菅（かん）の国葬」「志位の国葬」が
　閣議決定されて強制される、なんて嫌でしょ？

闘う上では、「安倍晋三の国葬」が不当であること、
さらにそのためには、「安倍晋三」そのものが戦後民主主義にとって如何にマイナスの存在であったかを、
声高に叫ばなければならない。
伍子胥の如く、死体を墓場から掘り起こし、鞭打たなければならない。
場合によっては、「追悼しない」表現として、安倍の写真を焼かざるを得ないかも知れない。

「闘う」とは、そういうこと。

何度も言うが、こういった行為が「追悼する側」にとってマイナスになるのは百も承知。
しかし、私の「追悼しない自由」を守るためにはそうせざるを得ない。

それが気に入らなければ、
わざわざ「国葬」という形で私の「追悼しない自由」を侵害する者、
それは次にあなたの「意思の自由」も侵害しかねない者に怒りを向けよ。

# 私は、今「国葬」を強行している者は、本当に安倍晋三の死を悼み、悲しむ者ではなく、
　安倍晋三の死を己の利得のために利用しようとする「偽善者」だと思うけど。

肉屋に入れるな

自公、改選過半数の勢い　毎日新聞世論調査　参院選 _ 毎日新聞

改選議席の内69議席が自公なんだから、
「改選過半数」なんて現状よりマイナスの数字を勝敗の基準に持って来られてもバカバカしいのだが。
テストで平均割っても「よくできた！」と強弁するようなもの。

その話は置いておいて、今回の参議院選挙を終えれば、次の参議院選挙まで3年間、
大規模な国政選挙はない見込。
（小選挙区の区割り変更の煽りを受ける「不在代議士」どもが
　変更直前に解散を求める、なんて声はあるようだが、それは置いといて。）
となると、今回の結果で３年間の政策の方向付けは決まってくることになる。

現状、円安やら材料価格の高騰やらで、物価の上昇が進んでいる。
それに対して給与が増える状況ではない。
これに対して何か対策がなされているのか？
不十分だろう。

ここで与党を圧勝させる、というのは、「現状の無策のままで良い」というメッセージを送ること。
それで良いのか？
何かしらの対策を立てさせる必要があるのではないか？

参議院選挙は政権選択の選挙ではない。
そして、たとえ与党が今回改選過半数を割り込んだところで、
非改選の議員もある（これも自公で過半数をクリアしている）のだから、
参議院全体で与党が過半数を割り込むことはない。

選挙がない期間、（基本的に）我々は政策を「受ける」側であり、
３年間の政策の方向性は、今回の選挙で決まってくる。
現状のままで良いのか？少しでも改善を求めるのか？
現状のままで良ければ、与党に入れれば良い。
しかし、少しでも現状を改めることを求めるのであれば、
（どうせ勝利まではいかない）野党に「抗議票」を入れるべきではないだろうか。

肉屋が、今は牛ばかりを捌いているとしても、
肉屋は肉屋であり、いつ豚を捌くようになるかは分からない。
豚を捌く、と言い出した時に、豚はブヒブヒ鳴いて温情にすがるしかなくなってしまう。
最初から肉屋に包丁を持たせるのではなく、
魚屋か八百屋か乾物屋か文房具屋かコンビニか、何のお店かは分からないが
「肉屋以外」が良い、と声を上げておくべきだろう。
# コンビニが肉屋に模様替えして、
　豚肉を捌き出すリスクは無論あるが、まあ、肉屋よりはマシだと考える。
　ベーコン屋には、当然入れちゃだめだが(笑)

「大阪市廃止」は否決された、されど。

「大阪市廃止・特別区設置住民投票」は、約17,000票差で否決された。
得票率でいうと「49.4%対50.6%」という僅差。

【詳報】1万7千票差、再びNO　松井氏「私の力不足」 [大阪都構想]：朝日新聞デジタル

都構想、反対多数　住民投票、大阪市は存続―松井氏、任期満了で引退：時事ドットコム

無党派層６割が反対　住民投票、男女で賛否割れる―大阪都構想：時事ドットコム

感じるところは色々ある。
・そもそも1回否決されたものが、何故再び住民投票に掛けられているのか。勝つまでやる気なのか。
・公明党は「反対」から「賛成」に回ったが、出口調査の結果を見ると「反対」が多数になっている。
　「上意下達」が旨のはずが、崩れつつあるのか。
など。

個人的に気になったのは、年代別と地域別の賛否の分布。
年代別については、
「１８、１９歳を含めた２０代以下は反対、３０～５０代は賛成がやや多かった。
　６０代と７０代以上は反対が上回った。」
地域別には、淀川区、北区、中央区等の中心部では賛成が多数になっている。

「どのあたりの層が、「維新」の主張に乗っかったのか」というところだが、
乱暴に言ってしまうと、
「既得権益を持っている連中がおり、自分たちは損をしている」
という思いがある、或いは「維新」にその思いを煽られた層が、
「維新」を信じて乗っかった、ということではないか、と感じる。
或いは、「維新」も信じられないけど、このままでは何も変わらないから、と
藁にもすがる思いで「維新」にすがっている、という面もあるかも知れない。

この思いを「バカだ」と切り捨てるのは簡単だが、
結局それは「維新」同様、分断を助長するだけであり、
たとえ「維新」が消滅したとしても
新たなる「維新」を生み出すことに繋がってしまう。
説明不足、理解を求めるための努力不足が、
「維新」を生んでしまっているのでは、と思う。

大阪市廃止に反対した側は、「勝利」に酔っている場合ではない。
この僅差は「大阪市廃止」にもだが、「現状のままでＯＫ」も否決されている、と
シビアに受け止めるべきである。
東京に比して没落しつつある「大阪」（これはどの地方も同じだが）を
どのような存在として位置付けるのか、東京と同じ価値観で動く「リトル東京」とするのか。
そのベースの上に、今ある政策・施策の目的を明確にし、
継続すべきは継続し、改めるべきは改める、
その姿勢がなければ、同じ過ちが何度も繰り返されることになってしまうだろう。
# 一度否決された住民投票がゾンビの如く再び実施されてしまったのも、その現れ。

正義へのニヒリズムと、信仰と。

「正義」を希求することに対して、
シニカルに捉えたり、ニヒルに捉えたりするのが格好いい、という感覚が
横行しているように感じる。

曰く、「正しいことなんか何もない、数が正義だ」「いい子ぶるな」
「タテマエでなく、ホンネが大事だ」…。

露悪的なだけなのかも知れないが、どうも「正義」「正しさ」を追い求めるのは
青臭い、カッコつけてる、恥ずかしい、といった感じ。
戦後の民主主義や啓蒙思想に対するアンチテーゼなのかも知れない。

そのくせ、一度「これが正義だ」と決まったこと、決めたことについては、無反省に、
他者に対して押し付ける。
自分で「正義だ」と決定したことを根拠として行動する。
クレームの電話を入れまくる、ネットで叩きまくる。
そこには、「自分の行動は適切なのか？」という自省はなく、
「正義だと決定したから、正義だ」という信仰になっている。

この「正義を希求する」ことに対するニヒリズムと、
いったん決めた自己の「正義」に対する信仰と。
「正義」をさして重要なものでないと感じるか、己の言動のベースとする程の重きを置くか。
本来ならば相対立するはずの二つの感覚が共存している。

それは、或いは「自己に対する自信のなさ」と「自信がないから、周囲に対して虚勢を張って見せる」の
二面性と通底するのかも知れない。
自分の（いったん打ち立てた）「正義」に自信があるからこそ、
逆に自分自身の言動や判断を疑い、「より正義」を希求できる。
自信がないから正義だと（自分自身に対しても）信じ込み、反撃に耐えるためにこちらから先制攻撃する。

でも、正義を希求し、疑い続けるのは「しんどい」し「面倒くさい」。
「何が正しいか？」「本当に正しいのか？」と考えるのはエネルギーが要るし、
流れに逆らうよりも乗っかった方が楽。

でも、安きに流れるのは「正しい」ことなのか？

「多数＝正しい」ではない

維新などを中心に、「多数だから正しい」的な発想が見られる。
例えば、「気に入らなければ、自分たちが多数を獲れば良い」といった言説。
しかし、「多数」というのは「正しさ」を推定する一つの観点ではあるが、
それが絶対に正しい、という訳ではない。

極端な例を考えてみる。
アーリア人が８割、ユダヤ人が２割で、
アーリア人が「ユダヤ人は虐殺しても良い」と考え、
８割の多数をもって決定し、ユダヤ人を虐殺する。
これは正しいのか？
「多数だから正しい」の極限は、こういう話。

もちろん、これは「正しくない」と感じる人が（維新も含めて）「多数」だろう。
ではここで、「虐殺しても良い」は正しくないとして、
「どこまでだったら」或いは「どのような手続を踏めば」
「少数者に不利益を甘受させることが正しいのか？」を考える必要が出てくる。

そこで出てくるのが、例えば
本人の存在や安全に関わる部分は、多数決によっても侵害してはならないが、
経済的利益に関する部分については侵害しても良い。
但し、手続的に単に「多数決でOK」ではなく、
少数者の意見を十分に聴取しなければならない、
といった話。
もちろん、これも常にOKという話ではなく、
例えば代替可能な手段はないか？といったチェックは必要になってくるだろうし、
どこまでが「存在や安全に関わる部分」か？といった議論は出てくる。
# 他にも、「将来」の決定をするのに「現在」の人間の多数で決定しても良いのか、といった
　課題は存在するだろう。

いずれにせよ、
単に「多数＝正しい」という価値観は危険過ぎる。
「多数」であることは「正しい」ことを原理的に意味するものではない。
あくまでも「多数」は便宜上、「正しさ」を推定するものに過ぎず、
本当に正しいか、は常に模索する必要がある。

ごく当たり前の話なのだが、改めて。