kkmaru @kkmaruサブプライムローンについて、「略奪できる空間がないから自国民に対してやった」という形容。物理的空間ではなく、金融空間という空間を作りだし、その空間における「外部」から略奪した、という表現も可能か。
「外部」「フロンティア」がなくなったように見えても、新たな空間を作りだし、その空間における外部から略奪する、という行為を繰り返すことを考えれば、「外部」「フロンティア」は無限、とも言える。徐々に現実から切り離され、空間が存在するという共同幻想は構築しづらくなるだろうけど。
イギリスが海を支配してヘゲモニーを確立し、アメリカは空・宇宙を支配して確立。二次元の拡大から三次元の拡大。これが経済的なルール策定につながるか。太陽光エネルギーを地球外で獲得する、というのは根本的なヘゲモニーの移動に繋がるかも、と思料。
「空間支配が経済的なヘゲモニーに結び付かない時代に突入している？」という問題提起。「空間」の定義を物理的空間（三次元まで）と考えたらそうだが、金融空間やネット空間といった非実在の空間も含めればまだ有効なのでは？と思料。但しヘゲモニーの主体が「国家」か、は一考の要あり。
ヘゲモニーと「工場」の分離。中国やインドが世界の工場になるが、その成長の余剰は別の地域（アメリカ、ＥＵ）が吸い上げる構造。
ネット、コンピュータを完全に支配するとアメリカの軍事的優位は覆るだろう。核兵器があっても的確に飛行・命中させられないリスク、下手したら自国の首都を襲いかねない状態では使用できない。
サークルQB被害者対策弁護団・事務員 @pat_R_I_O_T_「児童ポルノ処罰法は実在の児童に危害を加える行為を処罰するのが目的なんだから、目的外に使われるなんてありえない。新生児の写真撮ったら犯罪だとか、そういう運用をされる心配はない」という見方は、ちょっと国家を信用しすぎてると思います。権力への懐疑は自由と民主主義の出発点。
何のための罪刑法定主義か？と、様々な微罪逮捕、別件逮捕を見ていると思うけどねえ。このあたりの国家観、憲法改正の動きにも通底するものなのだろう。
児童ポルノ取り締まりを主張していたアグネス某にとって、この法は妥当な法なのだろうか。それともフランケンシュタインのような、己の手を離れて勝手に暴走している怪物なのだろうか。「欧米並み」と言い始めたはずが、未熟な市民社会が国際基準からは非民主主義的な法を生み出すお国柄。
時事ドットコム：９６条改正は「絶対反対」＝赤旗インタビューで訴え－自民・古賀元幹事長 jiji.com/jc/zc?k=201305…
松井の恫喝が効いた、ということか。辞職による市政の混乱より、何もせずに市長職に留まる混乱の方が大きいだろうから、決議案の表現を弱める必要もないのでは？＞時事ドットコム：橋下市長の問責提出へ調整＝可決なら出直し選も－大阪市議会 jiji.com/jc/zc?k=201305…
インフラは障害を起こしてはならない。障害を起こさないために必要なコストを、利用者も負担しなければならない。安かろう悪かろう、になっているのかなあ。＞時事ドットコム：ａｕ、また通信障害＝ＬＴＥ使えず－東京、神奈川、山梨 jiji.com/jc/zc?k=201305…
「とんとんと２、３丁下がったところで、「ああ、あそこが頂上やってんな」と分かって、そこで初めて手が合うてごそっとお儲けになります」（「米揚げ笊」より）＞時事ドットコム：東京株、大幅下落＝下げ幅７００円超 jiji.com/jc/zc?k=201305…
高島章（弁護士） @BarlKarth9条改正の可否は，「護憲派」「改憲派」で意見が分かれる典型争点だが，96条をいじると言うのは，立憲主義・憲法の最高法規性に直結する問題で，「改憲派」だってダメというのが大部分だろう。典型が小林節先生で「分からない奴はぶん殴る」とまで言っている。自民党は戦略を間違えたと言って良い。
公明は橋下の一連の発言を肯定する訳か（笑）都議選と参院選で疲弊しているところに、さらに市長選挙はできない、という党利党略感があるけど。二種類の文言を提出したら？＞時事ドットコム：橋下市長の問責、否決へ＝公明が反対の方針－大阪市議会 jiji.com/jc/zc?k=201305…
来ている客も全裸になる可能性は想定しているだろうに。「公然わいせつ」は客の想定とは関係ないのかねえ。＞江頭２：５０、公然わいせつ容疑で事情聴取 - ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭ sanspo.com/geino/news/201… @sanspocomさんから
ヘゲモニーを握るファクターとして「軍事力」と「情報」。ルールを設定できる能力、或いは概念を新しく創出できる能力。
資本と国民の分離。生産拠点が先進国から新興国に移り、先進国の資本が新興国の生産現場と結びつくようになると、先進国の国民に仕事やお金が回ってこなくなる。多くの中産階級の没落。
人口の１５％が、近代資本主義のメリットを受ける上限。中進国が経済発展して「収奪される側」から「収奪する側」に回ると、今度は先進国内で「収奪される側」に回る人間が出てくる。或いは、より少ない人口からよりシビアに収奪することが必要になるか。
全ての国や人に耐久消費財が行き渡り、その中で回っていく経済。現在の日本の状態が地球全体に行き渡る。常に過剰な繁栄とバブルの崩壊を連続させることで水を掻き回し続け、マクロで見ればゼロサムだがミクロで見れば何となく成長し続けている状態を作る。年５％ずつ成長し、１０年に１回半減。
成立してしまっている以上、与党の「税制大綱」より法律が優先されるのかな。与党が今までチェックしていなかったのも妙な話だが。＞時事ドットコム：１３年度税制改正法に誤り＝住宅減税が過大に－財務省 jiji.com/jc/zc?k=201305…
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