立憲民主党の議員発言の中身は韓国マスゴミ屑レベルと同等！！ホリエモンの発言にも及ばない！！

あの３年３ヶ月の「悪夢の民主党政権」。
安倍晋三前首相も徹底的に批判した、あの民主党。
それが立憲民主党となり、今も存続している事自体が、日本の政治や社会の危険な側面になっています！！

実に卑怯でかつ出来もしない嘘出鱈目の揚げ足取りに終始しているやり方、もう沢山です！！
同感の方々も多かろうと存じます。

だからこそ、大々的に報道されている、このような立憲民主党議員の為体が出てくるのです！！

６月８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「「１４歳と性交で逮捕は不当」立民・本多議員のあきれた発言　福山幹事長が厳重注意」の題で次のように指摘批判しています。

『立憲民主党の本多平直衆院議員（５６）＝比例北海道ブロック＝は７日夜、５月１０日の党性犯罪刑法改正のワーキングチームの会合で、性交同意年齢の議論の際に、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などと発言したのは自身であると認め、「真摯（しんし）に反省」「発言は不適切であり、おわびして撤回いたします」とのコメントを発表した。


　党ワーキングチームでは、中学生を性被害から守るため、本人の同意があっても性行為が罪に問われる男女の年齢を、現行刑法の「１３歳未満」から引き上げようと、議論を重ねている。

　本多氏は冒頭の発言に加え、「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。

　立憲民主党は事実関係を調査・確認したうえで、福山哲郎幹事長が本多氏に厳重に口頭注意したという。ただ、朝日新聞デジタルは７日、識者の「先進国だったら国会議員辞職くらいのレベルだ」というコメントを掲載している。

　本多氏は、同党の枝野幸男代表が新党さきがけ議員時代から秘書を務めた後、衆院議員になった。当選３回。』

さきがけは左翼色が強く「先崖」と言われていました。
アサヒる朝日新聞に批判される位なら、もうだめだ、こりゃ、ですね。

これに関しては、同日２０時３１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「立民、本多氏対応で「身内に甘い」姿勢露呈」の題で批判しています。

『立憲民主党の本多平直衆院議員は８日、国会内で記者団に対し、性交同意年齢に関する党内議論で出た「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」との発言が自身によるものだったと認め「多くの方を傷つけ、不快な思いをさせた」と陳謝した。報道陣の質問は「コメントがすべて」と受け付けなかった。

福山哲郎幹事長は７日、さまざまな意見が出た中の一つだと記者団に強調し、「本人が言い過ぎたので撤回だと言っているのでそれでいいのではないか」と述べた。党として対応しない考えを示し、実名や発言の公表も「議論全部の議事録を作って発表しなければいけなくなる」と否定した。

ところが、その５時間後の７日夜に実名が報じられると本多氏は名乗り出て謝罪コメントを発表し、福山氏も口頭で厳重注意したとコメントを出した。党内からは「最悪の対応だ。幹部がきちんと説明すべきだ」との批判が出ているが、枝野幸男代表は８日夕時点で見解を示していない。

立民は政府与党の発言を厳しく追及してきた。自民党議員が５月２０日の党会合で、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）をめぐり「生物学上、種の保存に背く」という趣旨の発言をしたと報道された際は「あきれるばかりの差別発言がいくつも飛び出し、怒りを覚えた」（福山氏）と批判したが、「他者に厳しく身内に甘い」姿勢を露呈している。（田中一世）』

正に、この批判記事の通りです！！

これらの甘さは、正に韓国の極左反日反米偏向報道マスコミらと全く同等レベルの屑対応としか言いようがありません。
そう言えば、韓国では最近「比較的まともな判決」が出ている事に、韓国のマスゴミらが立憲民主党同様の屑発言をしていますねえ。

同日１０時５８分に同メディアが「元徴用工敗訴判決を「荒唐無稽」と批判　韓国革新紙」の題で次のように指摘しました。

『韓国の元徴用工訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを却下した判決について、８日付の韓国紙は１面などで大きく伝えた。日本企業に賠償を命じた２０１８年の最高裁判決とは正反対の判断を下したことに、革新系紙は「荒唐無稽な論理」（ハンギョレ）と批判した。保守系紙からは韓国政府の対応を求める声も上がった。

ハンギョレは社説で、判決が、原告の訴えを認めた場合は日韓関係だけでなく米韓関係にも悪影響を及ぼす恐れがあると指摘したことを挙げ「政治・外交的な判断を判決に介入させた。論理の飛躍も見せた」と批判した。

ただ、多くの韓国メディアは、上級審で覆る可能性もあると指摘。１８年の最高裁判決に基づく日本企業の資産売却手続きが進んでいることなどから、日韓関係改善につながる可能性は高くないとの見方が強い。（共同）』

日韓関係の改善など、現状の文在寅政権の「四面楚歌」「破綻外交」の現状では全く有り得ません！！
それと同様に、立憲民主党が政権入りなども、現状の為体では全く有り得ません！！

それらの現状を達観しているのか、同日１３時４７分にデイリースポーツがｍｓｎにて、「堀江氏 竹中平蔵氏の五輪「やる」「世論間違ってる」発言に「まあその通りやね」」の題で次のように伝えました。

『実業家の堀江貴文氏が７日付でツイッターに投稿。慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」で、東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と述べ、開催か中止の議論自体が不毛だとして「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」と指摘したことを伝えるニュースを取り上げ、「まあその通りやね」とツイートした。

　堀江氏はほかに、コロナ関連のニュースを取り上げ「日本人の多くはワクチン打ってもマスクしたりするんだろうなぁ笑」と投稿。千葉県知事が五輪の無観客開催を訴え、有観客だと大きな人流を生じるリスクがあると指摘したことを伝えるニュースも取り上げ「それってあなたの感想でしょ笑」と投稿した。』

堀江貴文氏こと、「ホリエモン」の発言、かなり物議を醸し出すものや皮肉がきついものも多いのですが、これらの発言に関しては正鵠を射る指摘かと。


立憲民主党の議員発言の中身は韓国マスゴミ屑レベルと同等！！
ホリエモンの発言にも及ばない！！



６月８日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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米国ではトランプさんとバイデンさんが、ペルーではケイコ・フジモリ氏当選か！？中国包囲網強化！！

世の中は常に揺れ動くものですが、絶対に忘れてはならないのが、大局観です。

特に、この激動で交通通信手段が発達した現代社会、何が「バタフライ効果」「玉突き効果」のように、「瓢箪から駒」のような事態が起きるか、また「藪蛇を突く」ような、トンデモ無い事態が起きうるか分からないからです。

標題にも掲げましたが、米国ではトランプさんとバイデンさんが、ペルーではケイコ・フジモリ氏当選か！？の現在、これらは全て、中国に対する包囲網強化なのです！！

６月７日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「トランプ氏、中国に“１０兆ドルの賠償請求”を主張　コロナ流行の責任で「説明責任と補償を求めるときがきた」　次期大統領選への意欲も」の題で「激突！米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ前米大統領は５日、南部ノースカロライナ州で開かれた共和党集会で演説した。公の場での演説は３カ月ぶり。２０２４年大統領選への再出馬を示唆する一方、中国について新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の責任を指摘し、１０兆ドル（約１１００兆円）の賠償請求を主張した。中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩（ろうえい）説」が再燃するなか、大きな流れになるのか。


　「米国と世界は、中国共産党に説明責任と補償を求めるときがきた。われわれは結束して、『中国は支払わなければならない』と宣言しなければならない」

　トランプ氏は演説で、こう訴えた。米ＣＮＮが報じた。

　新型コロナの「起源」をめぐっては、ジョー・バイデン米大統領が先月末、武漢ウイルス研究所からの「漏洩説」を否定せず、情報機関に追加調査を指示した。英国とノルウェーの研究者が近く、「ウイルスは研究所の実験室で作成された」という論文を発表するとの報道もある。

　こうしたなか、現職大統領時代に機密情報を知る立場にあったトランプ氏が「中国への賠償請求」について言及した意味は大きい。トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官は昨年５月時点で、新型コロナについて、中国の研究所が発生源である「大量の証拠がある」といい、中国の隠蔽を非難していた。

　注目の演説で、トランプ氏は来年秋の中間選挙に向けて「親トランプ候補」への支持を呼び掛けたうえで、「２４年という私が楽しみにしている年に共和党がノースカロライナ州でも勝つため、基盤整備をする」といい、次期大統領選への意欲をにじませた。

　英コーンウォールで１１日から先進７カ国（Ｇ７）首脳会議が開かれるが、今回のトランプ演説をどう聞いたか。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「欧米で、武漢研究所からのウイルス漏洩説が高まるなか、Ｇ７首脳会議でも主要テーマになる可能性がある。米共和党内では中国への制裁案が浮上しており、米国の各自治体では中国相手に賠償訴訟の動きが出ている。トランプ氏がこれらをリードする発言をした。トランプ氏の影響力復活につながる可能性もある。世界が中国への損害賠償に乗り出せば、１０兆ドル程度では終わらないだろう」と語った。』

はい、日米同盟強化にも協力的なトランプ氏が、またまた強烈な切り札を手に、動き出しましたねえ。
嬉しい限りですねえ。

一方、「不正選挙で当選した」バイデン大統領も負けてはいません（！？）。
同日、同メディアが同特集項目にて、「【中国暴発】バイデン大統領の“深謀遠慮”か　米軍アフガン撤退で中国に迫る脅威…ＩＳが仕掛ける“対中報復”」の題で次のように伝えました。

『ジョー・バイデン米大統領は４月１３日、ホワイトハウスで演説し、アフガニスタン駐留米軍を完全撤退させると正式に表明した。米中枢同時テロから２０年となる９月１１日を、撤退のメルクマールにする。

　バイデン氏は発表前、ジョージ・ブッシュ元大統領（子）と、バラク・オバマ元大統領に電話し、撤退の段取りを伝えた。ドナルド・トランプ前大統領には電話もしなかった。

　米軍が撤退した後、何が起こるか？

　米中央軍のケネス・マッケンジー司令官は４月２２日、上院軍事委員会の公聴会で、「米軍のアフガン撤退後、カブールの政府軍は（イスラム原理主義勢力）『タリバン』の攻勢に耐えられなくなる恐れがある」と、ズバリ指摘した。

　「最悪のシナリオ」があるのに、これまで米軍関係者は口を閉じたままだった、米軍司令官が公聴会の場で、アフガンの治安への懸念を表明したのは異例のことである。

　ロイド・オースティン国防長官は、中東地域に展開中の米原子力空母「ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー」に暫時、同海域での待機を指示した。これも、「タリバンが米軍撤収を邪魔したら、打って出るぞ」という威嚇である。

　注意深く事態の成り行きを見ているのは、タリバンと、国際テロ組織「アルカーイダ」に加え、中国とロシア。そして、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）である。

　ＩＳが沈黙を守り、戦力を温存させているのは、「米軍撤退後」に備えているからだ。なぜなら、アフガンを軍事拠点にすれば、次に彼らが仕掛けるのは「中国への報復戦争」である。

中国共産党政権によるジェノサイド（民族大虐殺）と呼ばれる過酷なウイグル弾圧は、同じテュルク系民族のつながりを刺激するだけでなく、イスラム教徒としての国家を超えた連帯に発展し、必ず「血の報復」をするのが彼らの流儀である。イスラム原理主義の掟（おきて）である。

　となれば、米軍のアフガン撤退で、ＩＳによる直接的なテロの脅威が目の前にくるのが中国だ。

　中国軍高官は「米国は無責任だ」と、まったく見事に自分勝手な論理で、バイデン氏の撤退声明を非難した。

　もし、バイデン氏の撤退計画にそのような「深謀遠慮」が潜んでいるとすれば、イスラム国家のなかには手をたたいて喜ぶところもあるだろう。中国はそこまで見抜いているからこそ、平和維持部隊をアフガンに派遣する用意があると発言している。　＝おわり

　■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『ＷＯＲＬＤ　ＲＥＳＥＴ　２０２１大暴落にむかう世界』（ビジネス社）、『中国解体　２０２１　日本人のための脱チャイナ入門』（徳間書店）など多数。』

そして、ペルーではフジモリ大統領の長女が大統領に当選できるか、どうかの瀬戸際です。

同日２３時３３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ペルー大統領選、横一線に　日系ケイコ氏、左派と大接戦」の題で次のように伝えました。

『【ニューヨーク＝平田雄介】南米ペルーで６日、大統領選決選投票の投開票が行われた。選挙管理当局の７日までの中間集計（開票率約９１％）によると、アルベルト・フジモリ元大統領（８２）の長女で中道右派の日系３世、ケイコ・フジモリ氏（４６）が得票率５０・１％、小学校教師で急進左派のペドロ・カスティジョ氏（５１）が同４９・９％となり、ほぼ横一線に並んだ。ケイコ氏は３度目の出馬で、勝利すれば同国初の女性大統領となる。

４月１１日の第１回投票で首位に立ったカスティジョ氏が優勢とみられたが、態度未定の有権者が投票先を決めるにつれてケイコ氏が追い上げた。マルクス主義を信奉し、キューバやベネズエラなど反米左派政権への共感を示すカスティジョ氏への警戒が広がったとみられている。

選挙戦でケイコ氏は、左翼ゲリラを壊滅状態に追い込んだ父、フジモリ元大統領の後継者として「強い指導者」をアピールする一方、格差是正に理解を示し「救済者」を演出した。

ケイコ氏が０・２４ポイント差で敗れた前回２０１６年大統領選は、海外在住の有権者の票の集計や疑問票の精査を経て勝敗が判明するまで４日間を要した。』

今週中には投票結果が決まれば良いのですが。
中南米は、ロシアや中国が触手を伸ばし、キューバ革命等の影響で共産主義的な政治もかなり行われ、ベネズエラのように経済が破綻した国家もあります。
それらの抑止として、ペルーに真面な政権が誕生する事は、日米両国にとっても、中国包囲網強化にも良い事なのです。


米国ではトランプさんとバイデンさんが、ペルーではケイコ・フジモリ氏当選か！？
中国包囲網強化！！



米国のトランプ前大統領
出典：トランプ氏支持者　ツイッター


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米国のトランプ前大統領が中国に新型コロナウイルス感染の賠償を求める声明、中国は既に包囲完了！！

世の中、目まぐるしく変化する現在、新型コロナワクチン接種、そして変異株の感染拡大など、大きく動いています。

そのような中でも忘れてはならないのが、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染源そのものの、中国の責任と意図です！！
ウイルス起源などで責任の他国への転嫁をしていた中国ですが、今、正に、「人を呪わば穴二つ」どころか、「穴一つ」状態で全ての自作自演がバレバレの模様です。

６月６日１４時２３分に時事通信がwebにて、「トランプ氏「中国は世界に賠償を」　コロナ起源めぐり主張―米」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン時事】トランプ前米大統領は５日、ノースカロライナ州で行われた共和党大会で演説し、新型コロナウイルスの起源をめぐり中国の研究所から流出したとする説が再燃していることについて「中国共産党に対して、米国と世界が賠償を求める時が来た」と主張した。

トランプ氏は少なくとも１０兆ドル（約１１００兆円）の賠償請求で「世界が結束すべきだ」と自説を展開。「手付金」として、中国に対する各国の債務を帳消しにすべきだとも語った。』

流石は、トランプ氏です！！
言う事はしかりと言いますね！！

そして、中国は鬼畜にも、「一つの中国」と主張してきた台湾に対して外交や軍事を含めて露骨な妨害を進め、ＷＨＯ参加やワクチン供給すらも妨害してきました。
そして日本が助け舟を出したらそれを「口やかましく」批判する極悪ぶりです。
人としてすらも、許し難い行為です！！

６月６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国ワクチン外交“痛打”　日本は台湾・ベトナム援助、自由主義陣営が主導権　「政治パフォーマンスに固執するな」と反発も…」の題で次のように指摘しました。

『日本政府が４日、新型コロナウイルスワクチンを台湾に無償提供したことを受け、台湾では日本への謝意表明が相次いだ。さらに政府は、ベトナムにもワクチンを提供する方向で調整に入ったという。米国も３日、ワクチン２５００万回分を、アジアや中南米、アフリカなどに供給すると発表した。ジョー・バイデン米大統領は、ウイルスの「起源」をめぐり、中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩（ろうえい）説」について情報機関に追加調査を指示したばかり。日米など自由主義陣営は、中国共産党政権が「ワクチン外交」で覇権拡大を進めることを牽制（けんせい）する構えだ。

◇

　「言葉では言い尽くせないほど感謝しています」「価値観の共有に基づき、互いを信頼し助け合うという『台日友好』の真髄を改めて目にすることができました」

　台湾の蔡英文総統は、ワクチンが到着した４日、ツイッターにこう感謝を伝えるビデオメッセージを投稿した。

　陳時中衛生福利部長（衛生相）も記者会見で、「これまでで最も多い分量で、防疫に大きな助けになる」と感謝した。

　一部の台湾メディアは、ワクチンの空港到着を実況中継するほどで、観光名所としても知られる高層ビル「台北１０１」では同日夜、「台灣●（＝ハートマーク）日本」「日台の絆と感謝」などとメッセージも灯されるほどの歓迎ムードだった。

　これまで新型コロナウイルスの押さえ込みに成功してきた台湾だが、変異株の影響か、５月中旬から感染が拡大している。中国の妨害によって、ドイツ企業からのワクチン調達ができなかったため、日本からの支援は「日台の絆」を示す結果となったといえる。

　日本政府によるワクチン支援の動きはこれだけでは終わらない。「ベトナムへのワクチン提供を調整している」と、日本テレビとＮＨＫが５日までに報じた。

　ベトナムでは、これまで新規感染者数は少なかったが、４月下旬から感染が拡大している。日本とベトナムの関係は良好で、日本政府はワクチンの提供要請を受けたという。

　中国は、南シナ海のほぼ全域を囲むように勝手な境界線「九段線」（赤い舌）を引き、岩礁を埋め立てて軍事基地化して「自国の領海だ」と強弁している。沿岸諸国とは緊張関係が続いている。

　ただ、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を受け、中国は５月前半で、８０以上の途上国にワクチンを援助している。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の多くも、中国製ワクチンの供給を受けてきた。

　ベトナムはこれを固辞してきたが、国内の感染状況悪化を受け、ベトナム保健省は４日、中国国有製薬大手「シノファーム」が開発したワクチンの緊急使用を承認した。現地メディアが報じた。

　こうしたなかで、日本が欧米のワクチンをベトナムに提供すれば、中国の「ワクチン外交」に対抗し、日越関係を強化できる。

　菅義偉首相は５月１１日、ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席と電話会談し、「ベトナムは自由で開かれたインド太平洋を実現する上で重要なパートナーだ」と語っていた。

　バイデン米政権も、中国の「ワクチン外交」に決然と対峙（たいじ）する構えだ。

　ホワイトハウスは３日、ワクチン支援の第１弾として、２５００万回分のワクチンを台湾を含むアジアや中南米、アフリカを中心に割り当てると発表した。６月末までに、少なくとも計８０００万回分を世界各地に提供する方針という。

　中国は、日米のこうした動きに反発している。

　中国外務省の汪文斌報道官は４日の記者会見で、日本の台湾援助について、「政治パフォーマンスに固執するな」と牽制（けんせい）した。まさに、「おまえが言うな！」というしかない。

　福井県立大学の島田洋一教授は「ＡＳＥＡＮ諸国の中には、すでに中国に取り込まれている国もある。そのなかで、ベトナムは中国に強く対抗しており、日本がワクチン支援を実行すれば、分かりやすい対応といえる。中国は『ワクチン外交』を進めるが、世界の常識として中国製ワクチンの効果に疑念がある。今後、米国を筆頭にワクチンの供給に余裕が出てきた自由主義諸国が支援できれば意味は大きい」と指摘した。』

正に、正に、引用記事通り、中国は「おまえが言うな！」の傍若無人振りです！！

既に、我が日本政府ですらも、尖閣諸島への中国の侵攻を見越した大きな演習やシミュレーションを実施しています。

同日２２時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「＜独自＞尖閣占拠想定し図上演習　自衛隊、海保、警察　役割分担を確認」の題で「尖閣諸島は今」の特集公項目にて、次のように伝えました。

『中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占拠を想定し、自衛隊、海上保安庁、警察、外務省の担当者が参加する図上演習を複数回実施していることが６日、分かった。今年２月に中国海警局の船が尖閣諸島に接近・上陸を試みた場合に海保による危害射撃が可能との見解をまとめたことを踏まえた図上演習も実施。米軍が参加して日米共同で事態対処シミュレーションを行っていることも判明した。複数の政府関係者が明らかにした。

図上演習は、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」から本格的な武力紛争に至るまで、自衛隊、海保、警察がスムーズに役割分担を行うことを確認するのが狙い。都内の自衛隊施設で行っているという。

図上演習では、中国の海上民兵や活動家が尖閣諸島に接近・上陸を試みた際に海保が危害射撃を含む対応で阻止することを想定。同時に沖縄県警の国境離島警備隊を海保、自衛隊が輸送する手続きなどを確認している。

一方、事態が本格的な武力紛争に発展する「有事」に至れば、海保と警察は尖閣諸島から撤退する。ただ、海保は周辺海域を航行する商船の護衛、尖閣諸島に近い先島諸島に戦火が飛び火する前に住民を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）に当たるほか、負傷した自衛官の輸送といった役割が想定され、演習で自衛隊との連携を強化している。

図上演習には米軍が加わる場合もあり、佐官・尉官クラスが参加。グレーゾーン事態の際に尖閣諸島から離れた海域で自衛隊と米軍が共同演習を行い、中国側のエスカレーションを抑止するといったシナリオで相互運用性の向上を図っている。


自衛隊、海保、警察などによる合同図上演習について、政府関係者は「（平成２４年に発足した）第２次安倍晋三内閣以降に行われるようになった」と証言する。菅義偉（すが・よしひで）内閣でも行われているといい、政府が今年２月２５日に海保による「正当防衛・緊急避難」以外での危害射撃が可能との見解を示した後は、同様の武器使用基準を前提とした図上演習が実施されたという。


尖閣諸島周辺では、中国海警局の船の航行が６日で過去最長の１１４日連続で確認されるなど挑発行為が続いている。日本漁船を追いまわす事例も頻発しており、別の政府関係者は「今年になって訓練の頻度は加速している」と明かした。』

正に、今、危機が高まっているのです！！


米国のトランプ前大統領が中国に新型コロナウイルス感染の賠償を求める声明、中国は既に包囲完了！！



６月５日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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中朝韓や極左反日反米で従北媚中従中の偏向反日野党や偏向報道マスゴミ等の嘘捏造を暴露！！不要！！

新型コロナワクチン接種の進み方が急加速している事は、日本でも歴然とした事実です。

そして、その中国に対する反共、いや、反発の面での反響の動きも凄いです！！

更に、日本を批判する、いや、揚げ足取りしかしない中朝韓や極左反日反米で従北媚中従中の偏向反日野党や偏向報道マスゴミ等の嘘捏造を暴露します！！
こいつらは不要！！

まずは、特定の極左反日反米の屑野党への批判糾弾について。

６月５日２２時２０分に東スポWEBがｍｓｎにて、「橋下徹氏「野党の仕事なんて屁みたいなもん」 吉村知事の枝野氏“いちゃもん”発言に理解」の題で次のように伝えました。

『元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が５日、「ＮｅｗｓＢＡＲ橋下」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に出演。「野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」などと、立憲民主党の枝野幸男代表を批判した大阪府の吉村洋文知事に理解を示した。

大阪府は３月１日、運用中の重症病床の一部を一般医療用に切り替えるよう医療機関に通知し、運用病床は約２００床から約１６０床に減少。枝野氏は「一番悪いのは大阪府知事」「病床不足に輪をかけた」と非難した。

吉村氏は「確保病床は減らしていない。事実誤認」と反論。さらに４日の記者会見で「どこかの立憲民主党代表から『一番悪いのは、吉村だ』と言われないようにしないといけない」と発言していた。

この一連の騒動に橋下氏は「じゃあ、野党の国会議員ってコロナ対応で何やってんの？ってことだからね」と首をひねり「そりゃ、国会で提言とかやってるんだろうけども、知事や市長の業務と比べれば、野党の国会議員の仕事なんて屁みたいなもんだと思うよ」と痛烈に批判した。

さらに“コメンテーター”の橋下自身も「この仕事も屁みたいなもん。同じ屁同士」とし、「野党の国会議員もコメンテーターも一緒。無責任な状態で言うだけだから。知事や市長というのは現実の行政権を持って、責任を持ってやってるわけだから、そこに対するリスペクトがないと。枝野さん、それで日本のリーダーになろうとしてんのかな？」と苦言を呈した。

ただ一方で「一応、客観的に言わさせてもらうと、これは枝野さん喧嘩しかけられたんだよね。日本維新の会の馬場（伸幸幹事長）さんたちに。『立憲民主党は日本にいらない政党だ』って」とも指摘。そのうえで「そこを、吉村さんが全国的に非難されてるからって、そっちに行くなよと。馬場さんのほうに、国会のほうにいったらいいじゃない」とコメントした。』

この点について、橋下氏の見解には賛同出来ます。
正に、内閣参与を辞職した高橋洋一氏の如く、実に鋭い切れ先でバッサリ、ですね！！


次に、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の発症源の中国の、非常に闇深い嘘捏造隠蔽の指摘が厳しさを増している話題です。

６月５日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【ニュースの核心】早すぎるワクチン開発…新型コロナは中国の“自作自演”　開発期間から逆算すると１９年８月から始めていないとつじつま合わず」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの「起源」を突き止める動きが加速している。ジョー・バイデン米大統領は、中国・武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩（ろうえい）説」を否定せず、情報機関に追加調査を指示した。英国の情報機関も同様の見解を持っており、英国とノルウェーの研究者が近く、「ウイルスは研究所の実験室で作成された」という論文を発表するという。専門家が「中国製ワクチン」の開発期間で分かったという“馬脚”とは。これらは、英コーンウォールで１１日から開催される先進７カ国（Ｇ７）首脳会談でも、主要テーマとなるのか。ジャーナリスト、長谷川幸洋氏の最新リポート。

新型コロナウイルスの「起源」について、米国と英国の情報機関が、武漢ウイルス研究所から流出した可能性を調査し始めた。私は「流出の可能性は十分にある」とみる。

　バイデン米大統領は５月２６日、世界各国と連携して「すべての関連データと証拠の提供に応じるよう、中国に圧力をかける」との声明を出した。同時に、情報機関に「９０日以内に結果を報告するよう」指示した。

　すると、英紙サンデー・タイムズが同月３０日、研究所からの漏洩説について「可能性がある」とする記事を掲載し、英紙デーリー・メール（電子版）も「ウイルスは武漢の研究室の実験室でつくられた」という、英国とノルウェーの研究者による論文の内容を報じた。

これらが連動しているかどうかは不明だが、少なくとも、米英の情報機関が連携しているのは間違いない。米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド５カ国の情報機関は「ファイブ・アイズ」として日常的に情報交換している。そうであれば、米国の情報機関はもちろん、英国側も、バイデン氏の指示に本気で取り組むのは当然だ。

　私は「武漢研究所からの流出は、十分にあり得る」とみる。

　なぜかといえば、中国がいま「ワクチン外交」として途上国に配っている中国製ワクチンは、「武漢で新型コロナの流行が始まった２０１９年１１月よりも前の、同年８月ごろから開発が始まっていた」可能性が極めて高いからだ。

　どういうことか。

　以下は、国産ワクチンの開発を進めている大阪大学大学院の森下竜一寄附講座教授から聞いた話である。

　中国製のワクチンは「不活化ワクチン」と言われ、生のウイルスを弱毒化してつくる旧来の製造法に基づいている。ウイルスの不活化に成功し、かつ効果と安全性を確認するには、何カ月もかかる。一方で、中国は２０年６月、第２段階の臨床試験に入ったことを公表していた。

　そうだとすると、中国は開発期間から逆算して、「１９年８月からワクチンの開発研究を始めていないと、つじつまが合わない」というのだ。

　森下教授はこの話を、私との対談本『どうする感染爆発！！　日本はワクチン戦略を確立せよ！』（ビジネス社、２０２０年８月発売）の中で紹介した。

　言い換えると、中国は武漢で流行が始まった１９年１１月には、すでに新型コロナの正体を特定していた。「これは、あのウイルスだ！」と分かっていたのである。そうでなければ、２０年６月に、第２段階の臨床試験にこぎつけられるわけがないからだ。

　なぜ、そんな芸当が可能になったか、と言えば、早い段階から新型コロナの研究が進んでいたからだろう。そんな研究ができるのは、武漢の研究所をおいて他にない。

　森下教授に以上の話を説明した研究者は「中国は感染実態を世界に隠した一方で、実は馬脚を現していた」と苦笑していた、という。

　状況証拠でも原理的に詰めれば、真相がにじみ出てくる。中国が「逃げ切れる」と思っていたら、間違いだ。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。



（６月５日発行の夕刊フジ紙面）
』

成る程、ねえ。
以前、夕刊フジでも「日本ですらも１９年の夏頃から、奇妙な「肺炎」で死ぬ人が沢山出てきた」などの情報が記事に上がっていました。
本ブログでも取り上げましたが。

正に、新型コロナウイルスは中国がやった極悪非道の策略、謀略なのです！！

それすら認めようとはしない、中朝韓や極左反日反米で従北媚中従中の偏向反日野党や偏向報道マスゴミ等の嘘捏造を暴露します！！


Coronavirus (COVID-19) Vaccinationsのwebサイトを「雨雲」氏よりツイッターで以下、ご紹介頂きました。
情報元：
https://ourworldindata.org/covid-vaccinations


『ワクチン接種のペースをグングン上げて、全世界のペースをいっきにぶち抜いた国があります。驚異的です。

（人口100人あたりの1日の接種回数）



』

『全世界のペースと比較するのがお気に召さない方々がいらっしゃるようなので、G7参加国を加えてみました。かなりいい感じで追い上げてます。世界も日本もどんどんペース上げていきましょう！


』

『アメリカや日本からのワクチン提供も始まったし、世界が団結して勝利に向かう編が始まった感ありますね。』

正に、正にその通りです！！
日本も頑張っているのです！！

そして、最後に米国からですらワクチン供給が雀の涙レベルに終わった、哀れ、韓国のサヨウナラ論法について。
日本が台湾に続いて、ベトナムにも新型コロナワクチンを送る事になり、韓国の「自称・民族主義者」という亡国売国奴らが次のように現実無視の火病になっている模様です。
「お隣速報」より、韓国の反応を以下のように伝えています。

『日本にAZを使わないのなら韓国もくれと言うべきじゃないか？
韓国はAZもなくて打てない局面で。』

『中国の真似をするね（笑）』

『日本がアジア地域に影響力を拡大して韓国の新南方政策を無力化し
韓国を孤立させようとする軽薄な戦略を取っているのが見えるね（笑）
どれくらい影響力を大きくできるかは分からないけど・・・。』

『オリンピック参加しないんじゃないかと思ってああするのか？』

『恩着せがましい・・・。』

韓国のコメント、筆者でも読むだけで腹が立つので、ここで終わります！！
皆様も頭に来ますよね！！


それに反論する日本のネットの反応も次のように激烈です。
相当な、そしてオブラートな内容を例に出します。

『自衛隊が韓国軍の求めに応じて実弾渡して文句言われたことあったな
マジ韓国人は頭おかしいわ』

『下衆どもが(　ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ』

『No Japanなんでしょ？
まさか選択的反日なんて中途半端なことしちゃ駄目でしょ
日本は相手のこと尊重しなきゃいけないからね
せいぜい頑張ってくださいねｗ』

『要は羨ましいニダ、日本が譲るって言うなら貰ってやらない事も無いニダって事か。』

『韓国の自己肯定感の高め方はすごい（笑）
日本が韓国に与えたくないのはライバル視してるからじゃなくて恩着せがましいとか全然足りないとかゴミを送りつけたとか文句を言うことが容易に想像できるからだね
自己分析ももう少ししようね』

『惨めに瓶詰めだけさせて貰えた乞食民族がなんだって？w
日本はアストラゼネカからワクチン製造を
委託さえしているのを知らないのか？w』

正に、その通りですよねえ～（皮肉と批判の強烈な棒読みｗｗ）。


中朝韓や極左反日反米で従北媚中従中の偏向反日野党や偏向報道マスゴミ等の嘘捏造を暴露！！
不要！！






（上下とも）中朝韓の極悪かつ悪辣な外交や軍事恫喝と日本の対応を伝える、６月５日発行の夕刊フジ紙面


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雨にも負けず風にも負けず新型コロナや中朝韓の特亜３国にも負けず、ＴＰＰ拡大や日台関係強化を！！

６月４日に日本が提供した新型コロナワクチンが台湾に到着した「政治的判断による大英断」は、どうも、中朝韓にとっては「政治的爆弾事件」「大波乱事件」となり、中国が台湾を自国の一部であると認めない、敵国そのものである事を内外に示した、日本政府の大ヒット行動です！！

正に、安倍政権時代、「自称・外交の天才」文在寅大統領率いる韓国へ、最恵国待遇からＢグループへと、「Ｂランク」落ちをさせた日本政府の貿易管理・輸出管理強化以上の成果です！！

台湾の桃園市長（Mayor of Taoyuan, R.O.C Taiwan）である鄭文燦 Cheng Wen-Tsan氏が自身のツイッターにて、次のように日本政府の英断を称賛しました。

６月５日：
『心より日本の人々に感謝します。
無事に日本からのワクチンが到着しました。
桃園は台湾の空の玄関口だけでなく、コロナ禍を一緒にたたかう台日の窓口でもあることを誇りにおもいます！
引き続き頑張りましょう！

#台日友好



』

６月５日：
『王柏融選手、逆転2ランおめでとうございます。
そして日本がワクチンを無償で提供してくれたことに再び感謝申し上げます。台日一緒に向き合っていけば、コロナ禍に必ず逆転勝利できると信じています！』

これらの声に応じるかのように、自民党参議院議員の和田政宗氏が自身のツイッターで次のように述べています。

６月３日：
『英国より2月にTPPへの加入要請があったが、加入交渉を開始。

日本が主導したTPP11に英国が加われば、EUに匹敵する巨大経済圏に。

日本の世界の自由貿易における強いリーダーシップが、今回の英国の動きに繋がった。

交渉の作業部会は、日本が議長国となることが決まった。』

６月４日：
『死者1万人超とも言われる天安門事件から32年。

上野動物園が発表したタイミングもあるが、今年もNHKは6月4日にパンダを取り上げる。

ちなみに、パンダはチベットの動物です。』

『NHK「ニュースウオッチ9」。

台湾へのワクチン提供のニュースで、蔡英文総統が天安門事件に言及し、民主主義の大切さを述べたと伝えた直後のニュース項目で、上野動物園のパンダの話。

去年も6月4日に「パンダ可愛い～」と番組で放送したが、何か意図が？

繰り返すが、パンダはチベットの動物です。』

『日本提供の124万回分の新型コロナワクチンが台湾に到着。
蔡英文総統をはじめ、多くの感謝の声。

日台は東日本大震災をはじめ、災害が多い国としてお互い助け合ってきた。

ワクチンは、台湾からのこれまでの支援の当然のお返し。

ちなみに今、台湾パイン食べてます。美味！』

６月５日：
『巨人日ハム戦MVPでヒーローインタビューの台湾出身日ハムの王柏融選手

「この場を借りて日本に感謝しなければいけないことがあります。台湾にワクチンを提供してくれてありがとうございます。日本と台湾だけじゃなく、地球の全ての国で、一日も早くコロナが収まることを祈っています」

素晴らしい！』

正に、和田政宗議員の言われる通りです！！

ちなみに、台湾の蔡英文総統の日本への謝意を「中国の極悪反発」と共に６月４日１５時４８分にＮＨＫ　ＷＥＢが、「台湾にワクチン届く 蔡英文総統「民主主義にいっそうの自信」
の題で次のように伝えました。

『台湾の蔡英文総統は日本政府から新型コロナウイルスのワクチンが届いた4日、6月4日が天安門事件から32年の日と重なることを関連付け、フェイスブックにメッセージを投稿しました。

メッセージは「同じ信念を抱く人たちが互いに支え合わなければなりません」という書き出しで始まり「6月4日というこの日に日本からのワクチンが台湾に届きます。私たちは同じように自由と民主の価値を堅持するパートナーから助けられ、民主主義にいっそうの自信が得られたことに感謝します」としています。

続いて「32年前のこの日、天安門広場で犠牲になった若者たちのことを忘れることはありません」としたうえで「自由と民主を誇りに思う台湾のすべての人たちがこの日を永遠に忘れず、信念をかたく守り、困難にも動揺することがないと信じています」と結んでいます。

中国 台湾 蔡英文政権を強く非難
台湾が、日本からの新型コロナウイルスのワクチンの支援に感謝の意を示したことについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、報道官が記者の質問に答える形で談話を発表しました。

談話では「台湾で感染が拡大して以降、われわれは何度も中国製のワクチンを提供する意向を示してきたが、民進党当局はさまざまな口実をつくって阻んできた」としています。

そのうえで「一日も早く免疫のバリアーを築くことが重要なのか、それとも中国と台湾の政治的な対立をもてあそぶことが重要なのか、民進党当局は台湾の人々に答える必要がある」と主張し、台湾の蔡英文政権を強く非難しました。』

中国は、新型コロナウイルス流行で、確実に、間違い無く、世界を敵にしました。
そして、「中国の一部」と主張した台湾へ、新型コロナワクチンの供給妨害や軍事外交の圧力強化など敵対的行動を何度も仕掛けました。
正に、中国は今や、南北朝鮮同等の西朝鮮に道徳や倫理レベルでも堕ちたのです！！
やはり、「特亜３国」筆頭格、そのものです！！



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１９８９年の天安門事件弾圧から３２年の６月４日に日本が台湾に新型コロナワクチン供給は歴史的！！

２０２１年は多くの「歴史的偉業」「歴史的事件」が発生した年であった、と後世の歴史家は書く事になるでしょう。

私達は今、そのような大きな、多くの激動、そして歴史的な上昇気流の渦中に居るのです！！
６月４日、日本からの新型コロナウイルスワクチンが１２４万回分、台湾に到着しました！！

同日２０時４２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「日本は気概を示した」　台湾、ワクチンを歓迎」の題で次のように台湾の歓迎ぶりを報じました。

『【台北＝矢板明夫】日本政府が台湾に提供した英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン１２４万回分が４日午後、台湾北部の桃園国際空港に到着した。台湾のテレビ局が飛行機の到着を実況中継するなど高い関心が示され、歓迎の声が広がった。

蔡英文総統はフェイスブックで「自由と民主主義という同じ価値観を共有するパートナーからの迅速な支援に感謝する」と表明した。外交部（外務省に相当）の欧江安報道官も「日本の友人からの温かいご支援は永遠に心に留めておく」とのコメントを発表した。

台湾のメディアは「ありがとう、日本！」などとワクチン到着を大きく報道。大手紙、自由時報は「中国の脅しに直面しながら日本は気概を示した」と見方を示した。インターネット上には「日本こそ真の友人だ」などの書き込みが相次いだ。

ワクチンの到着に先立ち、南部・台南市の黄偉哲（こう・いてつ）市長は３日夜、フェイスブックで、日本に対する感謝の気持ちを表すために、台南在住の日本人にワクチンを優先的に接種する考えを表明し、大きな話題となった。

台湾では５月に入り、新型コロナの感染が急速に拡大する一方、ワクチン調達が中国の妨害などにより大幅に遅れていた。日本からのワクチンが到着するまで約２３００万人の人口に対し、確保したワクチンはわずか約８５万回分だった。』

そして、６月４日夜、台湾の蔡英文総統は動画などで日本に対する謝意を伝えました。
同日、蔡英文総統は自身のツイッターで、次のように述べました。

『言葉では言い尽くせないほど感謝しています。
これからはワクチンの生産と接種を着実に進めていき、すべての台湾国民、そして世界の人々がパンデミックの恐怖から解放されるまで、我々は努力しなければなりません。頑張りましょう！


（ツイッター等の動画で日本に対する謝意を示す蔡英文総統）
』

これに対して、多くの日台両国より謝意や東日本大震災へのお返しだとする励ましの言葉等が多く寄せられています。

それに対して、１９８９年６月４日の中国天安門事件の武力弾圧から３２年目、いかに中国が極悪であり、それに追従や媚中する国家や勢力も同罪であるかを、日台関係が進化し強まっている事と比較しながら、６月４日、文化放送局ＭＣの加藤清隆氏が自身のツイッターで辛辣に発言しています。

『中国政府が日本からワクチン提供を受けた台湾を非難。「安全で数量も十分ある大陸のワクチンを受け入れてこそ、ウイルスを抑え込むことが出来る」と主張。何度言えば分かるのか？台湾は中国製ワクチンを「怖い」と拒絶した。北朝鮮労働党幹部ですら拒否。ずっと言ってろ。

台湾の蔡英文総統が、日本からのワクチンが天安門事件から３２年目の日に届いたことについて「民主主義へ一層の自信」との考えを表明。中国政府にしてみれば、二重の意味で非常に悔しい日となった。

乗客ゼロで、日本から台湾にワクチンを運ぶJAL８０９便は今日に限って正式便名が「JAL１９８９・６・４便」と西村幸佑氏。凄い、何と粋なというか格好いい！でもJAL大丈夫か？中国に嫌がらせされないといいけど。

今回の台湾へのワクチン提供に関しては、安倍晋三前首相と岸信夫防衛相の兄弟コンビが重要な役割を果たしていました。岸さん、またまた活躍しましたね。お兄さんに１歩近づきました。頑張って下さい。

一色正春氏が「今日の日が後の世において、中共から世界を守った『日台同盟の始まり』と語り継がれるかも知れない」。素晴らしい！ぜひそうなって欲しいですね。

「日本は（東京五輪が決定した）この歓喜の日を思い出して欲しい。日本は平和祭典を開催しようとしてきたのに、中国発パンデミックで苦難に遭遇した。その中国はジェノサイド五輪を開催しようと目論んでいる。こんな理不尽な事で中国に負けてはいけない」と楊海英氏。その通り！

立憲・蓮舫氏が「感染症はスポーツの力では無くなりません」。それを言うなら、「五輪を中止してもコロナはなくなりません」。感染対策を万全にして五輪を開くのが正解。』

正に、正にその通りです！！


１９８９年の天安門事件弾圧から３２年の６月４日に日本が台湾に新型コロナワクチン供給は歴史的！！





（上下とも）台湾から日本への謝意を示す画像の、ほんの一部
出典：蔡英文総統自身のツイッターｒｔ画像


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台湾への新型コロナワクチン提供で日米台関係強化、中韓や極左反日勢力の日本学術会議等は切り捨てだ！！

ようやく、我が日本でも現役世代への新型コロナワクチン接種も一部で開始されました。

遅い、と感じるのは当然の感情でしょうが、感染拡大からたった１年ほどでワクチン開発から接種までこぎ着けたのは、「当時としては正に異常な速さ」であったと、歴史家は書くでしょう。

そのような中、世界情勢も動きが急展開、急加速しています。

６月３日２２時０３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ワクチンの台湾提供、安倍前首相ら動く　中国妨害警戒　日米台が水面下で調整」の題で次のように伝えました。

『台湾に対する英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの提供は、中国からの「横槍（よこやり）」を警戒しつつ、水面下で慎重に準備が進められてきた。ワクチンを共同購入して途上国に分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて台湾に供給する案も検討されたが、「時間がかかりすぎる」と判断。安倍晋三前首相ら自民党議員も動き、迅速な提供を実現した。

５月２４日夜、東京都港区の台北駐日経済文化代表処では、台湾の駐日大使に当たる謝長廷代表と米国のヤング駐日臨時代理大使の意見交換会に薗浦健太郎元首相補佐官が招かれていた。

「日本はアストラゼネカ製のワクチンを公的接種では当面使わない。それを台湾に譲る動きもある」

薗浦氏はアストラゼネカ製の使い道を問われ、こう答えた。薗浦氏の発言にヤング氏も「グッドアイデアだ」と賛意を示した。

台湾は新型コロナウイルスの押さえ込みに成功してきたが、５月中旬から感染が拡大。与党関係者によると、日本政府にも５月の大型連休明け以降に、台湾側から複数のルートで「１００万回分ほどワクチンが融通できないか」と打診が届いており、水面下での検討が進められていたという。

薗浦氏は翌日、安倍氏に謝氏らとのやり取りを報告して協力を要請した。２人は前政権で首相と、首相を支える首相補佐官や党総裁外交特別補佐として外交政策を担ってきた間柄でもある。安倍氏も「すぐにやろう」と応じた。

国有財産であるワクチンの譲渡は財務省の了解が必要となる。麻生太郎副総理兼財務相に報告した上で、菅義偉（すが・よしひで）首相のゴーサインを得た。関係省庁間の調整役には加藤勝信官房長官が当たった。

外務省は当初、コバックスを通じた提供を検討したが、安倍氏らから「それでは時間がかかりすぎる」との声が上がった。台湾側からは「数量はともかく、スピード重視で対応してもらいたい」との意向が伝えられていたこともあり、コバックスではなく日台間の相互援助の一環として提供する方針に転換した。

日本が震災や新型コロナのマスク不足で困難に直面した際、台湾からは多額の義援金やマスクが届いた経緯がある。今回はその「返礼」としてワクチンが送られることになった。提供に関わった議員は「災害など、困ったときには互いに助け合ってきた歴史がある。国民の理解も得られるだろう」と語る。

懸念は中国側の動きだった。台湾はドイツのバイオ企業ビオンテックからの購入に動いたが、契約寸前で頓挫し、蔡英文総統は「中国の介入で契約できていない」と主張。中国側は妨害工作を否定しているが、日本側も中国の動向を警戒して情報管理には細心の注意を払う必要があった。

こうした中で、提供に向けた手続きのスピードアップを図り、こぎつけたワクチンの提供。政府は台湾に対し、追加的なアストラゼネカ製ワクチンの提供も検討する方針だ。（大島悠亮）』

実に素晴らしい、そして迅速な対応です！！
中国の台湾を同胞としてすら認めない極悪非道の政策に対して、日本政府や菅義偉首相、安倍晋三前首相らの台湾への人道援助という、素晴らしい辣腕が光ります！！

その一方で、あの特亜３国の最下位、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国を率いる文在寅大統領の極悪悪政や分別や分際すらも弁えない極左反日反米の従北媚中従中政治は、とうとう支離滅裂な「東京五輪ボイコット」まで行き着きました。
終わったね！！

そして、中朝韓らに媚びを売る極左反日反米の従北媚中従中も「連中」も、同罪です！！

６月３日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「日本学術会議、「慰安婦＝性奴隷」否定のラムザイヤー教授糾弾にダンマリ　「学問の自由」侵害なのに…民間団体は公開質問状、どう答える？」の題で次のように指摘しました。

『「慰安婦は性奴隷ではなかった」という学術論文を書いた、米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授に対し、韓国や米国で、論文撤回や教授辞任を求める糾弾活動が続いている。まさに「学問の自由」への侵害だが、日本学術会議はダンマリを決め込んでいる。日本の歴史研究家らが３日、同会議に見解を求める公開質問状を送った。

　送り主は、日本を不当に貶（おとし）める「虚偽の歴史」をただす活動を続ける民間団体「国際歴史論戦研究所」（杉原誠四郎会長）。

　質問状は、ラムザイヤー氏の論文について、「戦前の日本社会が対象で、日本人も無関心ではいられない」「日本の学術研究を代表し、国費で賄われる公的機関『日本学術会議』が『学問の自由』に関わる重大事案に沈黙し続けるなら、存在意義を疑われかねない」と指摘し、今月末までに以下の３項目を問いただした。

　（１）一般的姿勢として、学術論文への批判はあくまで学術論文で反論すべきか。外部の圧力で論文の撤回を強いて、異説を封じることも認容するのか

　（２）ラムザイヤー氏の論文にも、（１）の回答は適用されると考えるか。

　（３）今まで何らこの「学問の自由」の根本に関わるこの事案に見解を表明しなかったのはなぜか。

　「民営化」「廃止」論も浮上する日本学術会議。どう答えるのか。』

正に、日本学術会議の対応が見物ですねえ～（皮肉と批判の棒読み）。

そして、韓国の「自称・外交の天才」文在寅大統領が繰り出す「東京五輪ボイコット」。
韓国の世論調査では７２％近くが東京五輪ボイコット賛成とか。
この数字も自画自賛のてんこ盛りでしょうから、信頼性すらも怪しいのですが。

同日、同メディアが「韓国が竹島削除要求、武藤事務総長「ＩＯＣからは１００％理解得ている」　識者「いずれ文政権がボイコット持ち出すか」」の題で「室谷克実　新・悪韓論」の特集項目にて、次のように伝えました。

『東京五輪・パラリンピックの公式ホームページの日本地図をめぐり、韓国政府が島根県・竹島（韓国名・独島）の表示削除を求めている件で、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から要望や問い合わせはなく、理解を得ているとの認識を明らかにした。韓国の歴代首相は「五輪ボイコット」をチラつかせているが、空騒ぎで終わるのか。

　「ＩＯＣには前回（＝２０１９年）、地図について説明し、１００％の理解は得ていると考えている。今回は何も言ってきていない」

　武藤氏は都内で記者会見に応じ、こう語った。竹島は日本固有の領土だが、韓国が不法占拠している。

　韓国側は２年前も東京五輪の聖火リレーのルート情報を示した日本地図にイチャモンを付け、竹島の削除を求めてきた。当時も組織委は要求に応じず、ＩＯＣに説明したという。

　武藤氏は先の会見で、「地図は地図として変えるわけにはいかない」「普通のサイズだと（竹島は）見えないが、拡大すると見える（程度のこと）。少なくとも組織委は、領土問題は全く考えていない」と、説明した。

今回も韓国側の対応は執拗（しつよう）だ。

　韓国外務省は１日、在韓国日本大使館公使を呼んで抗議してきた。韓国の李洛淵（イ・ナギョン）元首相と、丁世均（チョン・セギュン）前首相は竹島の表示削除を求め、「五輪ボイコット」を主張している。五輪憲章で、政治的な宣伝活動が禁止されていることを忘れているのか。

　韓国オリンピック委員会などは１日、ＩＯＣに積極的な仲裁を要請する方針を決めた。聯合ニュースが報じた。

　今後の展開をどう見るか。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の公式ＨＰに、日本列島のない世界地図を掲載していた。今後、ＩＯＣを通じて、日本側に削除要求を飲ませようと動いてくるだろうが、韓国の言い分は通らない。いずれ、文在寅（ムン・ジェイン）政権として『五輪ボイコット』を持ち出してくるのではないか」と語っている。』

愚かです。
実に愚かです。
身の程知らずの韓国や韓国の文在寅大統領は愚か極まりない政策、そして間違いを犯しました。
これで、日韓関係も終わりました！！


台湾への新型コロナワクチン提供で日米台関係強化、中韓や極左反日勢力の日本学術会議等は切り捨てだ！！



６月３日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター





（上下とも）６月３日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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新型コロナ禍で次々に暴露される中朝韓「特亜３国」の嘘捏造隠蔽！！日米同盟やＴＰＰ強化は当然だ！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎は、イギリス・インド等の変異株の感染拡大で、新たなる段階に入りつつあります。

そのような「世界的動乱」の中では、歴史的な動きも活発になるのは、フランス革命や明治維新等の過去の事例でも証明されています。
人間は、時代が変わっても、「歴史的出来事の如く、思考や錯誤を繰り返す」ものなのでしょうか。

６月２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国による一方的現状変更「反対」で一致　菅首相、米太平洋軍司令官と面会」の題で次のように伝えました。

『菅義偉首相は１日、米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官と官邸で面会し、日米同盟を強化する方針を確認した。東シナ海を含む中国の軍事的覇権拡大をめぐり、「一方的な現状変更の試みに強く反対する」との認識を共有した。

　アキリーノ氏は海軍大将で、太平洋艦隊司令官などを歴任し、４月に在日米軍を傘下に置く、インド太平洋軍司令官に就任した。日本を就任後初の外国訪問先に選んだ。

　３月に行われた上院軍事委員会の公聴会で、アキリーノ氏は中国の脅威について、「最大の懸念は台湾に対する軍事動向だ」「（台湾への軍事侵攻は）多くの人が考えるよりも、ずっと近いと思う」と証言し、注目された。

　菅首相は面会で「日米同盟のさらなる強化を米国とともに進めたい」と発言。アキリーノ氏は「日米同盟は地域の平和と安定の礎だ」と応じた。

　日米同盟を挑発したのか、中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦、補給艦の３隻が１日、鹿児島県・大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過した。３隻は東シナ海を東方向に移動し、太平洋に入った。防衛省統合幕僚監部が同日発表した。』

中国の動きには警戒強化で臨む日米両国なのですから、日本政府が台湾に新型コロナワクチン提供を進めるのも当たり前でしょう。
そして、その事で中国は台湾を「敵国」と見做している事、「一国二制度」は嘘八百の捏造隠蔽である事が暴露された訳です。

そして、その中国では、またまた鳥インフルエンザが人に感染する事例が発覚しました。

同日、同メディアが「本当に大丈夫？　中国で「鳥インフル」が人に感染、コロナに続く脅威に警戒　「日本の危機管理態勢を整備すべき」木村盛世氏」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスに続く脅威になるのか－。中国国家衛生健康委員会は１日、世界で初めて、鳥インフルエンザ「Ｈ１０Ｎ３型」ウイルスの人への感染が確認されたと発表した。同委員会は「偶発的な感染で、大規模な流行が起こるリスクは極めて低い」というが、「人から人への感染（ヒト－ヒト感染）」に発展する可能性はゼロではない。中国については、新型コロナの初期対応や情報公開に疑問が浮上しているだけに、警戒する必要がありそうだ。


　感染が確認されたのは、中国東部・江蘇省鎮江市の４１歳の男性。４月２３日に発熱し、症状が悪化し、同２８日に医療機関で治療を受けた。現在も入院中だが状態は安定しているという。同委員会は感染の状況などを明らかにしていない。

　中国疾病予防コントロールセンターが男性のサンプルを調べたところ、Ｈ１０Ｎ３型の陽性反応が出た。同委員会は、江蘇省に感染拡大を予防するよう指示している。
（以下略）』

中国でも新型コロナの変異種の感染拡大が伝えられていますが、それに乗じたような「鳥インフルエンザ」の感染、ですか。
ますます、中国への警戒は強化せねばなりません！！
勿論、今も自国で新型コロナウイルス感染拡大が止まらないにも関わらず公式に認める事すらしない北朝鮮も同じです！！

そのような中、朗報が２つ、ご紹介しましょう。

同日１８時２２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「英国のＴＰＰ加入交渉は経済安全保障の布石　供給網でも対中牽制」の題で次のように日本の外交成果を伝えました。

『環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国は２日、閣僚級会合「ＴＰＰ委員会」をオンライン形式で開き、２月に加盟を申請した英国の加入について交渉を始めることで合意した。加入が決まれば、発足メンバー以外で初の参加国となる。ＴＰＰへの英国加入の動きは、参加国増加による経済圏の拡大にとどまらない。インド太平洋地域での、自由で開かれたルールに基づくサプライチェーン（供給網）の構築強化につながる。

委員会はＴＰＰの運営などに関する最高意思決定機関で、今年は日本が議長国を務める。日本政府関係者によると、参加１１カ国の全てが英国との交渉入りに賛成した。

これを受け、英国との交渉のための作業部会が２日に設置された。貿易・投資ルールや関税に関して英国と協議する作業は、数カ月以内に始まる見通し。最終的な加入の可否判断は、来年以降になりそうだ。

英国の加入が認められれば、ＴＰＰが世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は１３％から１６％に高まるが、その意義はこの数字をはるかに上回る。

欧州連合（ＥＵ）から昨年末に完全離脱した英政府は、外交や安全保障政策で、インド太平洋地域でのプレゼンス（存在感）を高める方針を打ち出してきた。英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を核とする空母打撃群は今年、インド洋や南シナ海、太平洋を航行し、日本の海上自衛隊などと合同演習を行う。覇権的な海洋進出を強める中国を牽制する狙いがあるとみられる。


英政府の動きは、ＴＰＰ参加という通商面でも共通する。英国経済に詳しい第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは、空母のインド太平洋地域派遣について「対中包囲網への参加をアピールし、ＴＰＰ参加の推進力にする狙いもあるのではないか」と見る。

加えて、英国がＴＰＰに加入し欧州とアジアを結ぶ結節点の役割を担うことになれば、他のＥＵ各国も刺激を受ける。さらに、足元では参加に消極的な米国は英国と近く、米国再加盟の可能性も高まる。

もっとも、英国の加入承認には、協定発効済みの全参加国の賛同が必要だ。ＴＰＰ加入を「前向きに検討する」（李克強首相）と表明している中国の影響力を大きく受けている参加国もあり、協議の難航も予想される。

議長を務めた西村康稔経済再生担当相は会議終了後の記者会見で、「国益にかなった最善の結果を得られるよう取り組む」と語った。参加国をまとめ、英国加入を実現させる意気込みが求められる。（那須慎一）』

ＴＰＰの英国の参加は、非常に意義深い、価値あるものです！！

一方、「北朝鮮南部地域」とか、北朝鮮以下の「下朝鮮・ヘル朝鮮」などと自己卑下さえされている韓国ですが、韓国国内ですらも自国の「歴史的像」の捏造が認定されました。

同日、１７時４０分に同メディアが「徴用工像のモデルは「日本人」　韓国裁判所が「真実相当性」認定」の題で「徴用工・挺身隊訴訟」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ソウル＝時吉達也】韓国中部・大田（テジョン）市の市庁舎前の公園に不法設置された、いわゆる徴用工の像をめぐり、「韓国人徴用工ではなく日本人をモデルに制作された」とする主張について韓国の裁判所が「真実相当性がある」と認定したことが分かった。韓国メディアが２日までに報じた。

像を制作した彫刻家夫妻は２０１９年１１月、「日本人をモデルに像を作ったのは歴史の歪曲だ」と訴えていた元大田市議を相手取り、名誉を毀損されたとし損害賠償請求訴訟を起こした。議政府（ウィジョンプ）地裁高陽（コヤン）支部は５月２８日の判決で、彫刻家側の請求を棄却した。

像は痩せてあばら骨が浮き出た男性が、つるはしを手に持ったもの。１９年、無関係の日本人の写真が「徴用工」として韓国の小学校教科書（国定）に誤掲載されたことが発覚した際、この像も同じ写真を基にしているとの指摘が上がった。

判決は、写真の人物と像の特徴が似ていることなどから、日本人がモデルだと元市議が信じる「相当の理由があった」と指摘。彫刻家側については「モデルは日本人でないと十分に証明できなかった」とした。

釜山の日本総領事館前などに設置された他の徴用工像も同じ写真を基にしたとの見方が多い。敗訴した彫刻家夫妻はソウルの日本大使館前などに置かれた慰安婦像の制作者でもある。』

いかに韓国が中国や北朝鮮と同等以上の嘘捏造隠蔽や盗用を平気のヘイサでしているか。
Record　Chinaが５月２８日付け記事で「開発したのは日本なのに…韓国産シャインマスカットが中国やベトナムで爆発的な人気」、６月２日付けで「韓国・大邱市が裏ルートでファイザー社のワクチンを入手？＝韓国ネット「どう見ても詐欺」「混乱させないで」」の題の記事を配信している事からも、良く分かります。
そして、筆者ですらも衝撃的な記事が５月３１日１１時２０分に「韓国に衝撃！国内全ての汚水処理場である成分が検出―中国メディア」の題で韓国がいかに北朝鮮などの薬害中毒と同様の状態かを証明する記事がRecord　Chinaから次のように配信されました！！

『2021年5月29日、中国メディアの環球網は「ビックリ！」と題し、韓国国内にある全ての汚水処理場で覚せい剤などの薬物成分が検出されたと報じた。

記事は、韓国食品医薬品安全部が昨年4月から今年4月にかけて、全国にある57の汚水処理場で4度の定期検査を実施したところ、覚せい剤などの薬物や精神系薬物成分であるメタンフェタミンが検出されたとの調査結果が26日、同部によって公表されたと紹介した。

そして、今回結果が発表された調査について、汚水処理場の汚水サンプルを収集して麻薬成分の種類や量を分析した上で、汚水の流量や管轄地域のカバー人口を考慮して当該地域における麻薬の乱用状況を把握するというもので、世界的に行われていると解説。調査の結果、全ての汚水処理場を対象とした1日の平均麻薬使用量が、1000人当たり18ミリグラムだったことが明らかになったと伝えている。

また、この数値について同部が「欧州連合（EU）諸国の平均値の51％で、一部の国と比べると1．5％に過ぎない。数値が非常に低い麻薬成分もある」と説明したのに対し、麻薬が社会で広く流通し、乱用されていることを示す結果だとして韓国社会に衝撃が走ったとした。

記事は、韓国では2015年以降、麻薬事件で毎年1万人以上が検挙されており、流通、取り引きの秘匿性が高まったことで捜査が難しくなっていると紹介。同部が今回の調査結果について「当局による薬物事件のモニタリング、アジト追跡に大きく貢献するだろう。今後、大都市を中心にさらなる追跡調査が行われるはずだ」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）』

この記事に対して、次のような辛辣なコメントがあります。
筆者も同感です！！
『自国の事は、常に棚上げして他国を非難する韓国。
非難する時は告げ口や言いふらして大騒ぎするが、自国の事は知らんぷり。
この常識やモラルの無い行動が韓国の魅力。指摘しようもなら発狂して大暴れする。
これが、関わらない方が良い理由です。粘着質でしつこいのでガン無視しましょう。(笑い)』

『「欧州連合（EU）諸国の平均値の51％で、一部の国と比べると
1．5％に過ぎない。数値が非常に低い麻薬成分もある」
あれ～？？日本の処理水の数値が非常に低いと言っても猛反発してたのにね～
韓国の大学生は当然「剃髪」して抗議することだろう
麻薬成分だけじゃなく、他にも原発汚染があるのを誤魔化してる可能性あり』


新型コロナ禍で次々に暴露される中朝韓「特亜３国」の嘘捏造隠蔽！！
日米同盟やＴＰＰ強化は当然だ！！



６月２日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



６月２日　夕刊フジ記事の前垂れ
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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自民党参議院議員の有村治子議員と山田宏議員の活躍で河野談話の嘘と朝日新聞の嘘捏造隠蔽が確定！！

「政治家は歴史という法廷の被告人だ」の名文句は、安倍晋三前首相の言葉です。

正に、安倍晋三前首相は、その通りの活躍をされてきましたし、今も活躍されています。
その功績は、いわゆる「捏造の従軍慰安婦問題や徴用工問題」などへの対処も光輝くものがあります。

自民党参議院議員の山田宏氏は６月１日、自身のツイッターで次のように述べています。

『石原元官房副長官の証言や安倍内閣での検証で、「河野談話」は慰安婦の「強制連行」はないとの立場で作成されたのに、河野官房長官は談話発表の記者会見で、記者の質問に答え「強制連行」を認めたものという嘘の発言を行った。その結果「河野談話」＝「強制連行」とされた。


』


この事実は非常に重いものです！！

一方、同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「加藤官房長官、「朝日新聞」名指し批判　「慰安婦問題」大誤報の深刻な影響、有村議員「今さら『大手新聞社』と匿名にする必要ない」」の題で嘘捏造隠蔽の朝日新聞を国会で公式に批判された事を次のように堂々と伝えました。

『朝日新聞による「慰安婦問題の大誤報」の深刻な影響について、自民党の有村治子参院議員が５月３１日の参院決算委員会で指摘した。政府は４月２７日、「従軍慰安婦」という表現は適切でなく、単に「慰安婦」との用語を用いるのが適切だとする答弁書を閣議決定した。有村氏は、この答弁書で「大手新聞社」となっていたことも看過できなかったようだ。

「真実にもとる情報で国内世論がつくられ、国際世論で『反日感情』を広げ、在外邦人が蔑（さげす）まれ、その子女がいじめられ、どれだけ日本の信用と国益が減じられたか、計り知れない。今さら『大手新聞社』と匿名にする必要などまったくない」

　有村氏はこう語り、朝日新聞の「大誤報」の罪深さを指摘した。

　これに対し、加藤勝信官房長官は「大手新聞社は朝日新聞であります。朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言により、あたかも強制連行があったような事実に反する認識が、韓国をはじめ、国際社会に広まったのは極めて問題だった」と答弁した。

　有村氏はさらに、慰安婦像の説明書きで、「朝鮮人の若い女性２０万人が日本軍により性奴隷となった」と記されていることを踏まえ、「慰安婦２０万人説」がどこから出てきたのかを質問した。

　内閣官房内閣参事官は「朝日新聞が『太平洋戦争に入り、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる』と報じた経緯がある。同紙は２０１４年に訂正したが、『２０万人』は、女子挺身隊と慰安婦を混同したことにあると受け止めたものと承知している」などと答弁した。

　戦時下で女性を軍事工場などに徴用した「女子挺身隊」と、「慰安婦」はまったく違う。朝日新聞は一時、これを混同して報じていた。それ以降、韓国では「女子挺身隊＝慰安婦」という誤認が一般化している。

　自社の報道に関する重大な国会審議といえるが、朝日新聞の１日朝刊（東京版）には、こうしたやり取りをめぐる記事は見当たらなかった。』

いかに朝日新聞が酷いかを、有村治子氏自身のツイッターｒｔより、この国会審議のトピックスを次のようにお伝えします。

『有村治子「朝日新聞は97年に“吉田証言の真偽は確認できない”と認識も17年虚偽を放置。真実にもとる情報が韓国世論に飛火し、国際世論で反日感情を広げ、日本の信用と国益が減じられた」
加藤官房長官「朝日の報道は問題」

捏造で日本を貶める朝日は日本の敵。
朝日はこの質疑を報じますよね？』

『有村治子「米独等でも広がる慰安婦像や碑文には“20万人の被害者数”とあるがその根拠は？」
参事官「総数を示すものはない。ただ朝日は『女子挺身隊という名で20万人を強制連行』と報道し、後に“慰安婦と挺身隊は別”と訂正。挺身隊は工場等で労働であり慰安婦とは違う」

またも朝日』

『有村治子「ラムザイヤー教授が“軍人に対する性提供・受益に対し金銭移動&慰安所経営者と慰安婦の間に契約があったと商習慣”を元に慰安婦問題の解明を試みた論文発表も、中傷&撤回要求された。しかし当時の新聞でも民間業者が高額報酬で募集広告を掲載」

マスコミはこういう事実は一切報じない』

『有村治子「慰安婦の名誉回復は大事な務めだが【当時は公娼制・高金額を提示し募集・多くの日本人や韓国人が応募・兵士がお金を払い慰安所利用】の証拠あり。『全員が意志に反し無理やり慰安婦』という事実に悖る責めまで日本が背負い、日本の尊厳が不当に毀損されてはいけない!」

その通り!』

『有村治子「戦地等での軍人の性問題は各国が悩ませてた課題にも関わらず、韓国は“世界で類を見ない女性の人権蹂躙”とレッテル張りで日本を貶め、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝。政府は事実に基づく反論を」
茂木大臣「韓国はゴールを動かすが政府の考えを国際社会に訴えてく」』

『有村治子「河野談話から28年経過したが、吉田清治の証言は作り話と判明＆朝日は謝罪。韓国で慰安婦支援してた尹美香は慰安婦を食い物にしてたことが暴露され在宅起訴中。史実が明らかになり環境は劇的に変化を遂げた。政府は真実を粘り強く訴えるべき」

よくぞ言った！
河野談話は撤回すべき』

正に、正に朝日新聞の嘘捏造隠蔽の大罪が、こうして国会審議の場ですらも証明されたのです！！

５月３１日、この国会審議について、有村治子議員は自身のツイッターで次のように述べています。
『今朝の有村の国会質問を産経新聞が報道！慰安婦問題について、強制連行、性奴隷、20万人説等…事実にもとる悪意ある情報喧伝で、日本を貶めようとする国際動向にしっかり反論すべきだとの信念で質問に臨みました。日本の尊厳と信用をかけて、真実を丁寧に紡いでいかねばなりません。』

正に、その通りです！！


自民党参議院議員の有村治子議員と山田宏議員の活躍で河野談話の嘘と朝日新聞の嘘捏造隠蔽が確定！！




朝日新聞が国会審議で公式に嘘捏造隠蔽報道が批判されたことを報じる、６月１日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



「崩壊　朝日新聞」の書籍の表紙
出典：安倍晋三前首相自身のツイッター

『元朝日記者、長谷川煕著「崩壊朝日新聞」。
朝日の宿痾ともいえる捏造、機関紙体質はどこから来るのか。ミステリー小説１０冊分の読み応え。単なる批判本ではない長谷川氏渾身の書です。』


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世の中の変化速度は急加速そのもの、中朝韓や新型コロナウイルス等の脅威から防衛強化対処は当然！！

世の中の変化、激しくなっていませんか？？

正に、加速化、緊迫化の一途ですね。

歴史的な出来事を紐解けば、フランス革命勃発前後から世の中の変化が急加速しているのは事実です。
その背景には、印刷術、交通・通信方法の進化や発達等もあります。

だから、現代のＩＯＴ社会では、更なる急速な変化や対応が求められるのです！！

５月３１日２１時３１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「先端技術に触手の中国　公安庁、情報網広げ阻止　異例の７６人増員」の題で次のように伝えました。

『先端技術情報の獲得を狙い、中国側が大学研究者や企業関係者らに多額の資金を提供するなどして抱き込みを図る事件が日米で相次いでいる。技術情報の海外流出を「経済安全保障上の危機」と捉える公安調査庁は全国で情報網を拡大、巧妙化する中国側の接触について背景を個別に分析し、不審な動きをあぶり出したい考えだ。

米司法当局は昨年１月、中国政府の人材獲得政策「千人計画」に参加し、中国側から金銭を支給されていたのに収入を虚偽申告していたとして、ナノテクノロジー分野で著名だったハーバード大教授を訴追。今年１月には、中国側からの約２９００万ドル（約３０億円）の資金提供を隠し、米エネルギー省の研究費をだまし取ったなどとして、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の教授を訴追するなど、中国側とのつながりが浮上した研究者らの摘発が続く。

日本でも京都府警が令和元年、電子部品メーカーの技術情報を中国に持ち出したとして元社員を逮捕。積水化学工業の技術情報を中国企業にメールで送ったとして、大阪府警が昨年１０月、元社員を書類送検するなど事件が相次いでいる。

公安関係者によると、こうした事件では研究者や企業関係者に対し、留学生の派遣や共同研究の持ち掛けなど「一見すると合法的な形で接触が図られる」という。技術情報などの流出は大量破壊兵器の研究・開発に転用される懸念もあり、日本も対策を本格化させようと、公安庁は今年２月、長官・次長直轄で調査官ら約２０人が所属する「経済安全保障関連調査プロジェクト・チーム」を発足させた。


全国の企業や大学、研究機関に対し、海外から留学生や研究者の派遣があった場合、チームでは母国での経歴を詳しく調べ、軍への所属歴がないかなどを分析。海外企業から国内の先端企業に対する投資や、技術開発に携わる人材へのリクルートがあった場合にも、海外企業側に国家機関が関与していないかなどを解明し、官邸や関係各省庁に情報を提供する。

また、全国で情報収集を拡大させる必要があるとして、公安庁では情報技術の専門知識を持った人材を中心に調査官も募集。今年度中に７６人を増員して各地に配置する予定だ。来年度以降も情報収集に向けた体制整備を継続する。

公安庁幹部は「経済安保分野に対する危機感の高まりから、近年では異例の増員幅となった。情報収集体制を強化し、日本の『富』である技術情報の流出を防ぎたい」としている。』

今、正に、私達は公安調査庁が防諜活動にも積極的に参加しなければならない危機的な状況に刮目せねばなりません！！
それだけ、中朝韓などからの脅威は高まっているのです！！

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国牽制“調子に乗るな”　護衛艦「いせ」と米空母、沖縄東方で共同訓練」の題で次のように伝えました。

『海上自衛隊は３０日、ヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」が２６～２９日、沖縄東方の海域で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と戦術訓練をしたと発表した。ロナルド・レーガンについては、米紙が先日、米軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）連合軍のアフガニスタン撤収を支援するため「中東方面に派遣する見通し」と報じた。その前に、軍事的覇権拡大を進める中国を牽制（けんせい）したようだ。

　海自によると、訓練には米海軍のイージス巡洋艦「シャイロー」、補給艦「ペコス」も加わった。

　ロナルド・レーガンは１９日に拠点とする横須賀基地（神奈川県）を出港した。１１～１６日には関東南方沖で、海自のイージス艦「まや」とも共同訓練をしていた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は２６日、ロナルド・レーガンの中東派遣を報じ、「米国が数カ月の間、西太平洋地域で空母なしの活動を余儀なくされることを意味する」と危機感を伝えた。

　東シナ海では今月、自衛隊と米国、フランス、オーストラリア各国軍による離島防衛を想定した共同訓練「アーク２１」があり、いせも参加した。海自は各国との訓練を南西諸島周辺で繰り返し、東アジアの平和と安定を守っている。』

一部メディアの報道によれば、防衛省には小笠原諸島の父島に空自の移動警戒隊を展開させ、将来的には警戒レーダー網の整備をする動きもあります。

日本の防衛でも、弾道ミサイル等への迎撃・阻止能力だけではなく、ゲリラや特殊部隊対処能力（いわゆるゲリコマ）、そして最近は宇宙、サイバー、電磁波対処能力（いわゆるウサデン）らの更なる対処能力が必要とされています。

そして、私達、個人個人の防衛、特に喫緊の課題は新型コロナウイルスへの対処です！！

同日、同メディアが「新型コロナ　SARSやMERSと同じく10年後に治療薬ない可能性も」の題で次のように気になる報道をしました。

『（前略）

2002年11月に中国で発生したとされるSARSは、32の国や地域に拡大した後、2003年7月にWHO（世界保健機関）が収束宣言を出すまで感染が続いた。少なくとも8000人以上が感染し、774人が死亡したとされる。

　収束から約1年程度は中国国内でいくつか感染例が報告されたが、その後は現在まで感染は確認されていない。

　同じくコロナウイルスが原因のMERSがサウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）など中東地域で広く発生したのはSARS発生の約10年後、2012年9月からだった。

　WHOの発表によると、今年1月までに報告された診断確定患者数は2566人で、少なくとも881人が死亡。患者が発生しているのは中東地域に限られるが、発生から9年後の現在も治療薬やワクチンがないため、中東地域では少数ながら感染が続いている。

　1976年の発生以来、アフリカを中心に流行と収束を繰り返す「エボラ出血熱」。これまでに30回を超えるアウトブレイク（集団感染の突発的発生）が確認された。

　最も大きな流行となったのは最初の発生から実に「38年後」となる2014年。ギニア、リベリア、シエラレオネなどで2万人以上が感染。約4割が死亡した。

　現時点では開発されたワクチンの有効性が認められ始めているが治療薬はないため、対症療法に頼らざるを得ない。

　コンゴ民主共和国では昨年11月に通算11度目となる収束宣言がなされたが、今年2月にまた感染が発覚、再び脅威にさらされている。

　「新型コロナも現時点で有効な治療薬がなく、過去のSARSやMERSと同じく、10年経ってもそれは変わらないかもしれない。ワクチン接種で感染はある程度収まるでしょうが、完全に収束するとは考えにくい。インフルエンザのように10年、20年とこのウイルスと付き合い続けることになるのではないか」（堤医師）

　戦いはまだ始まったばかり。だからこそ“前例”をもとに「新型コロナと人類の未来」を想像し、覚悟しておかなくてはならない。

　※週刊ポスト2021年4月30日号』

私達は、多くの分野や方面からの脅威には、日々、覚悟して取り組むしかないのでしょう！！


世の中の変化速度は急加速そのもの、中朝韓や新型コロナウイルス等の脅威から防衛強化対処は当然！！



５月３１日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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