エネ庁は製油所・油槽所・SSに対して、運送会社名や特約店名が無表示のタンクローリーを発見した場合、各地方経済産業局に通報することを要請。
通報や施設への立ち入り検査で無表示を発見した経産局は国交省の地方運輸局に通報する。
消防庁も各地消防機関によるタンクローリーやSSへの立ち入り検査で無表示を確認した場合、地方運輸局に通報。
地方運輸局が行政指導に乗り出す。
エネ庁がタンクローリー本体への表示の徹底を強く求めるのは業転問題が背景にある。
1月から稼働される「石油製品流通証明書」は元売が出荷したガソリンを、正規ルート以外で購入した系列特約店に不利な取引条件を課さないことを求めた公取委の考え方に沿って、ガソリンの“身元”を判断するツール。
この流通証明書に加えて、いわゆる無印ローリーの使用者を表示することで、SSで販売しているガソリンがどのような経路で製造・出荷、配送されているのかを把握する補強材料にする側面もある。
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※意味ある？
・・・てか、誰のためになるのかなぁ～？
おら知～らないっっと（笑）