3月12日燃料油脂新聞より
伝承 復興・再生への歩み（下）震災アーカイブ
「社説」強靭化に取り組んだ10年間
※“災害時に燃料を供給してくれる”ご自身の地域の住民拠点SSをご存知ですか？
住民拠点サービスステーションについて｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)
利幅不足へ危機感示す
石川県川北町 異業種PBに「注意」
地域の特徴生かしたサービス提供を 資本力による勝負回避視野
※そうやって営業を続けてきましたが、50歳代だった店主も現在70歳代になりました。
後継者は不在です。
＞やはり地方は切り捨てだ」と吐露する。
＞また業転玉や仕切り格差について
閉鎖、廃業時のSSケア 元売支援策を必要視
＞経営者が亡くなり、後継者が廃業を決断し物件を売却しようとしたところ、土壌汚染が発覚。
売却しようと改修に着手したものの、浄化に掛かるコストが莫大で、結果的に汚染された土地だけが残り、資産価値が「実質ゼロ」という事例も出ている。
＞仮に土壌汚染という最悪の事態となっても、元売が完全に修復して土地を売却できる仕組みをつくってもらえないものか
※元売がそのような支援を行う事はないと分かっていますが、これだけは書いておきたい。
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元売が「業転玉には継続的に供給するという保証はない」と公言したから、安定供給を第一に考える地場業者はどれだけ苦しくても10円以上（最大で18円）も高い系列仕入れを貫き、それ故に高値販売となり、消費者からは暴利悪徳と誤解され顧客流出（販売数量激減）となってきた規制緩和以降の25年間。
他社買いを放置したままの過当競争下で、全量系列仕入れを貫いた販売店の多くは自己資産を投入しながらも社会インフラとしての使命感で燃料供給を続けてきたと思います。
業転玉を垂れ流して来たのは誰ですか？
2010年06月26日 元凶は元売 - masumiノート (goo.ne.jp)
2017年03月24日 元売（担当者）の言い分に理があります。