⭐️⭐️浅野まことのここだけの話⭐️⭐️

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インテル、同業の米アルテラを２兆円で買収 ネット関連強化

2015年06月02日 | ロボット
インテル、同業の米アルテラを２兆円で買収
ネット関連強化
2015/6/2 3:30 日経朝刊

　【シリコンバレー＝小川義也】半導体世界最大手の米インテルは１日、同業の米アルテラを約167億ドル（約２兆700億円）で買収すると発表した。データセンターの能力向上や電力削減の切り札として注目を集める「ＦＰＧＡ」と呼ぶ半導体に強みを持つアルテラを傘下に収めることで、好調なデータセンター向けや、成長戦略の柱として力を入れる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」向け事業を強化する。
　インテルはアルテラの株主に対し、１株あたり54ドルを現金で支払う。インテルのＭ＆Ａ（合併・買収）案件としては2011年に買収した米セキュリティーソフト大手マカフィーの約77億ドルを上回り過去最大となる。
　1983年設立のアルテラは自社で工場を持たず、半導体の設計・開発に特化したファブレス企業。日本を含む世界19カ国以上に拠点を置き、14年の売上高は前年比12％増の19億3200万ドル、純利益は７％増の４億7200万ドルだった。
　回路構成を自由に書き換えられるＦＰＧＡは携帯電話の基地局向けが主力だが、大規模なデータセンターを運営する大手ネット企業からの引き合いが増えている。
　米マイクロソフトは今年から自社のデータセンターにＦＰＧＡを導入。検索エンジン「Ｂｉｎｇ」の処理の高速化につなげる。中国の検索大手、百度（バイドゥ）は「ディープラーニング（深層学習）」と呼ばれる人工知能の手法を用いた画像検索に活用することを検討している。
　インテルはデータセンターで使われるサーバー向け半導体で約90％のシェアを握る。

ＪＴに2000億円賠償命令

2015年06月02日 | 日記
ＪＴに2000億円賠償命令
カナダ 健康リスク訴訟、控訴へ
2015/6/2 15:30 日経夕刊

　ＪＴ（日本たばこ産業）は２日、健康へのリスク説明が不十分だったとしてカナダの現地子会社に対して起こされた訴訟の第一審で、ケベック州上位裁判所から約2000億円の損害賠償の支払いを命じられたと発表した。判決は現地時間の１日付で、７月26日までに約142億円の支払いを求める仮執行も付された。ＪＴ側は判決を不服として控訴し、仮執行の停止も求める方針。
　判決は個人の原告らが1998年に起こした２件の集団訴訟に対するもの。ＪＴ子会社、ＪＴＩマクドナルドなど現地のたばこ会社３社に対し、「たばこ製品の健康へのリスクについて十分な情報を提供せずに販売した」などとして、損害賠償などを求めていた。
　ＪＴ子会社はカナダでは他にも個人や州政府を原告とする訴訟を計16件提起されている。ただ判決が確定した例はまだない。
　ＪＴでは控訴方針などを理由に「2015年12月期の連結業績に与える影響はない」としている。

心臓ホルモンのがん転移抑制効果、世界で初の臨床研究実施へ

2015年06月02日 | 再生医療

心臓ホルモンのがん転移抑制効果、世界で初の臨床研究実施へ - 国循
(マイナビニュースより）
 

国立循環器病研究センター(国循)は6月1日、心臓から分泌されるホルモン「心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)」による
がん転移抑制効果についての多施設臨床研究を開始すると発表した。同研究には全国10施設が参加し、500症例の肺がん患者を対象とする。

今回の臨床研究の概要

ANPは1984年に発見された心臓ホルモンで、現在は心不全に対する治療薬として使用されている。これまでの研究で、ANPが血管保護作用を
発揮することでがん細胞が血管へ接着することを防ぎ、がんの転移・再発を抑制していることが判明している。また、肺がん手術中から3日間
ANPを低用量持続投与することによって、さまざまな心肺合併症を予防できること、さらには術後再発率が低下することが報告されている。
同センターによれば血管保護作用を応用した「抗転移薬」としての臨床試験は過去に例がなく、世界で初めての試みになるという。

ANPががん転移を抑制する仕組み。がん手術時に放出されるがん細胞は、手術時の炎症によって発現する接着分子(E-セレクチン)により血管へ接着・浸潤すると推測されており、ANPはE-セレクチンの発現を抑制することで転移を防いでいると考えられている。

血管保護によって、がん転移を防ぐという考え方は、肺がんだけでなく、あらゆる悪性腫瘍に応用が可能と考えられている。
国循は今後、さまざまながん拠点病院・研究機関と連携し、基礎研究の推進も含めて準備を進めていくとしている。


ＭＥＲＳ、韓国で死者

2015年06月02日 | 日記
ＭＥＲＳ、韓国で死者
男女２人 ３次感染者も初確認
2015/6/2 15:30 日経夕刊
　【ソウル＝加藤宏一】韓国の保健福祉省は２日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）感染者２人の死亡が韓国で初めて確認されたと発表した。この２人は２次感染者だった。さらに今回初めて３次感染者２人も確認され、韓国での感染者は合計25人に膨らんだ。韓国政府は同日、関係閣僚会議を開き、感染拡大の防止に向けた対策をまとめる方針だ。
　死亡したのは57歳の女性と71歳の男性。バーレーンからカタール経由で帰国して感染が最初に確認された韓国人男性と同じ病院に入院していた。韓国の保健当局は１日、最初の患者から感染した疑いがある682人を隔離観察者対象として発表しており、この女性はその対象に含まれていた。
　今回新たに確認された３次感染者の２人は、最初に感染した男性から２次感染した患者と同じ病室に入院していた。
　韓国政府は２日午前、関係省庁の閣僚会議を開き、崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相が「国家の力量を総動員し（国民の）不安と憂慮を早期に解消しなければならない」と述べ、対策を急ぐ方針を示した。今回の感染を巡っては、最初に感染した男性と同じ病院にいた患者の親族が５月26日に韓国を出国。その後、中国に入国したところで感染が確認されたため中国当局が完全隔離の態勢をとっている。

米レアアース最大手モリコープ　社債利払い見送り

2015年06月02日 | 企業研究
米レアアース最大手モリコープ　社債利払い見送り
債務削減へ債権者と協議 中国規制緩和で市況悪化
2015/6/2 15:30 日経夕刊

　【ニューヨーク＝高橋里奈】ハイブリッド車のモーター用磁石などに使うレアアース（希土類）の米最大手モリコープは１日、3250万ドル（約40億円）に上る社債の利払いを見送ると発表した。最大供給国である中国の輸出規制の緩和によるレアアースの市況悪化のあおりを受け、資金繰りに窮した。
　モリコープはハイブリッド車に使われるネオジムなどを生産する。同社の債務残高は昨年末時点で約17億ドルに上るとみられ、今回、半年に１度実行してきた利払いを見送ることを決定した。「債務不履行（デフォルト）」と市場に認定されるまでは約30日の猶予があり、同社はその間に金融機関などの債権者と債務削減の協議を進め資金繰りにめどをつけるという。
　１日の発表を受け株価は約19％下落した。市場では破綻リスクが高いとみなされ、１ドル未満での取引が続いていた。
　モリコープは2010年の中国による輸出削減でレアアースが高騰したことを受け、カリフォルニア州の鉱山で生産設備を増強した。その後、中国が輸出規制を緩和し、レアアースの価格が下落。14年は売上高が前年比で14％も減るなど業績が悪化した。
　レアアースは世界の供給量のうち、中国が７～８割を占める。1990年代に圧倒的な安値で輸出。外貨獲得の手段として目をつけた地方政府の支援で、生産会社は約100社に達した。米国などの多くの鉱山会社の業績が悪化し、大半が採掘を中止した。
　2000年代に入ると、中国政府が輸出や生産を制限し、中国の支配力が際立つようになった。その後、価格が高騰すると、米国やカナダ、オーストラリアを中心に閉鎖した鉱山の再開や新規の開発が過熱した。
　しかし、10～11年にかけて中国は輸出枠削減に加え輸出税を課し、国際価格は高騰した。世界貿易機関（ＷＴＯ）が協定違反とすると、今年から輸出枠を廃止し、５月からは輸出税も撤廃した。
　日本企業はインドなど中国以外からの調達を探ってきた。米国からの調達は「１割以下にとどまるため、影響は少ない」（専門商社）という。ただ、中国以外の供給元が減ることになり「需給の引き締まりが意識されて、価格が強含む可能性もある」との声も出ている。