アルコール依存症患者の脳に、断酒後2週間で回復の兆しがあった - MEDLEYニュース
http://medley.life/news/item/557981cffecd1bf4004d9546
太陽光：カーボンナノチューブで変換効率6％の有機薄膜太陽電池を開発、インジウムが不要に - スマートジャパン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/19/news019.html
ヒト型ロボ、世界競争
ソフトバンク合弁にアリババも出資 家で職場で「共生」進む
2015/6/19 3:30 日経朝刊
ヒト型ロボットの実用化競争が激しくなってきた。ソフトバンクは18日、ヒト型ロボット「ペッパー」を20日から一般発売すると発表した。電子機器の受託製造最大手、台湾・鴻海精密工業と中国インターネット通販最大手のアリババ集団と提携し低コスト化と海外販路で先手を打つ。ヒトとロボットが共生する時代を迎え米グーグルや日立製作所などの世界大手も商機をうかがっている。
「ペッパー」の一般販売を発表する（右から）鴻海の郭ＣＥＯ、ソフトバンクの孫社長、アリババの馬会長 （18日、千葉県浦安市）
「ロボット事業でも世界展開を進めていきたい」。18日にペッパー発売で記者会見した孫正義社長は強調した。ネットや通信に続く収益基盤に育てるためのパートナーが鴻海とアリババだ。
ソフトバンクのロボット事業子会社に鴻海とアリババが２割ずつ出資し、製造、開発、販売を集約する。来年からアリババのネット通販などを活用しながら世界販売に乗り出す。
経済産業省などによると国内ロボット市場は2015年の１兆５千億円から35年には10兆円近くに達する。このうち従来型の産業用ロボットの伸び率は18％にとどまるがペッパーのような「サービス型」は４兆９千億円と13倍。18日の記者会見で登壇したアリババ創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は「ロボットは車と同じくらい当たり前の存在になる」と話した。
ロボットはこれまで製造現場で進化してきた。最近はセンサーや人工知能の発達で自分で考え繊細な動きをする「ヒトらしさ」を備えつつある。家庭や職場へ共生の場が広がり、市場規模も格段に膨らむ。世界の大手企業が相次ぎ参入し、幅広い用途の中から鉱脈探しを競っている。
グーグルはスマートフォン（スマホ）に続く成長分野として注目する。Ｍ＆Ａ（合併・買収）などを用いながら、災害対応や医療など幅広い分野に網を掛ける。
13年に買収したボストン・ダイナミクスのヒト型機種「アトラス」はがれきに埋もれた人の救出などに活用する。米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）とは手術支援ロボット開発で提携した。同分野では米インテュイティブサージカルの「ダビンチ」が先行し、日本でも普及している。グーグルはＪ＆Ｊと組みこれを追い上げる。
米アマゾン・ドット・コムは12年にロボットベンチャーのキバ・システムズを７億7500万ドル（約900億円）で買収し商品の配送作業を手助けするロボットを実用化した。人手が必要な物流の省力化を目指す。
ロボット開発で半世紀にわたる実績を持つ日立製作所も18年をめどに共生型ロボットを実用化する考えだ。センサーや人工知能を強化分野に据える研究部門には２千人の研究者を配置している。
ヒト型ロボットには音声や画像の認識・処理のほか、安全対策でも産業用とは異なる技術やノウハウが求められる。スマホが急速に世界に広がるとともに、端末や電子部品の業界で激しいシェア争いが起きた。巨大市場に成長する可能性を持つロボットの主導権争いも世界規模で始まっている。
ソフトバンク合弁にアリババも出資 家で職場で「共生」進む
2015/6/19 3:30 日経朝刊
ヒト型ロボットの実用化競争が激しくなってきた。ソフトバンクは18日、ヒト型ロボット「ペッパー」を20日から一般発売すると発表した。電子機器の受託製造最大手、台湾・鴻海精密工業と中国インターネット通販最大手のアリババ集団と提携し低コスト化と海外販路で先手を打つ。ヒトとロボットが共生する時代を迎え米グーグルや日立製作所などの世界大手も商機をうかがっている。
「ペッパー」の一般販売を発表する（右から）鴻海の郭ＣＥＯ、ソフトバンクの孫社長、アリババの馬会長 （18日、千葉県浦安市）
「ロボット事業でも世界展開を進めていきたい」。18日にペッパー発売で記者会見した孫正義社長は強調した。ネットや通信に続く収益基盤に育てるためのパートナーが鴻海とアリババだ。
ソフトバンクのロボット事業子会社に鴻海とアリババが２割ずつ出資し、製造、開発、販売を集約する。来年からアリババのネット通販などを活用しながら世界販売に乗り出す。
経済産業省などによると国内ロボット市場は2015年の１兆５千億円から35年には10兆円近くに達する。このうち従来型の産業用ロボットの伸び率は18％にとどまるがペッパーのような「サービス型」は４兆９千億円と13倍。18日の記者会見で登壇したアリババ創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は「ロボットは車と同じくらい当たり前の存在になる」と話した。
ロボットはこれまで製造現場で進化してきた。最近はセンサーや人工知能の発達で自分で考え繊細な動きをする「ヒトらしさ」を備えつつある。家庭や職場へ共生の場が広がり、市場規模も格段に膨らむ。世界の大手企業が相次ぎ参入し、幅広い用途の中から鉱脈探しを競っている。
グーグルはスマートフォン（スマホ）に続く成長分野として注目する。Ｍ＆Ａ（合併・買収）などを用いながら、災害対応や医療など幅広い分野に網を掛ける。
13年に買収したボストン・ダイナミクスのヒト型機種「アトラス」はがれきに埋もれた人の救出などに活用する。米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）とは手術支援ロボット開発で提携した。同分野では米インテュイティブサージカルの「ダビンチ」が先行し、日本でも普及している。グーグルはＪ＆Ｊと組みこれを追い上げる。
米アマゾン・ドット・コムは12年にロボットベンチャーのキバ・システムズを７億7500万ドル（約900億円）で買収し商品の配送作業を手助けするロボットを実用化した。人手が必要な物流の省力化を目指す。
ロボット開発で半世紀にわたる実績を持つ日立製作所も18年をめどに共生型ロボットを実用化する考えだ。センサーや人工知能を強化分野に据える研究部門には２千人の研究者を配置している。
ヒト型ロボットには音声や画像の認識・処理のほか、安全対策でも産業用とは異なる技術やノウハウが求められる。スマホが急速に世界に広がるとともに、端末や電子部品の業界で激しいシェア争いが起きた。巨大市場に成長する可能性を持つロボットの主導権争いも世界規模で始まっている。
油脂加工など食用油市場 パーム油、需要増の見方
米「トランス脂肪酸」規制で
2015/6/19 3:30 日経朝刊
油脂の加工や調理に使う食用油市場で、パーム油の需要が増えるとの見方が広がっている。米食品医薬品局（ＦＤＡ）による「トランス脂肪酸」の規制で、大豆などを原料にした一部製法の油脂が原則禁止されるため。パーム油の国際価格を下支えしそうだ。
トランス脂肪酸はマーガリンやショートニング、一部の食用油に含まれる。精製過程や常温で固形状態になりやすいよう油脂を加工するときに生じる。ＦＤＡは2018年６月以降、多くのトランス脂肪酸が生じる加工方法による油脂を原則禁止する。食用として安全とは一般的に認められないことを理由としている。
欧米市場には今回禁止された製法を使う一部製品が残っているもよう。アブラヤシが原料のパーム油はほかの植物油に比べて常温で固体になりやすい。このため「原料としてパーム油の需要が伸びる」（油脂加工メーカー）とみている。
今のところ取引価格への影響は限られている。16日のＦＤＡによる規制発表後も大きな値動きはなく、マレーシア市場の先物価格は18日時点で１トン2240リンギ（７万4000円）前後で推移している。
日本の油脂会社も「製法などを見直しトランス脂肪酸の含有量を減らしてきた」（日清オイリオグループ）。今後、食品会社など需要家から削減を求める動きが一段と広がりそうだ。
米「トランス脂肪酸」規制で
2015/6/19 3:30 日経朝刊
油脂の加工や調理に使う食用油市場で、パーム油の需要が増えるとの見方が広がっている。米食品医薬品局（ＦＤＡ）による「トランス脂肪酸」の規制で、大豆などを原料にした一部製法の油脂が原則禁止されるため。パーム油の国際価格を下支えしそうだ。
トランス脂肪酸はマーガリンやショートニング、一部の食用油に含まれる。精製過程や常温で固形状態になりやすいよう油脂を加工するときに生じる。ＦＤＡは2018年６月以降、多くのトランス脂肪酸が生じる加工方法による油脂を原則禁止する。食用として安全とは一般的に認められないことを理由としている。
欧米市場には今回禁止された製法を使う一部製品が残っているもよう。アブラヤシが原料のパーム油はほかの植物油に比べて常温で固体になりやすい。このため「原料としてパーム油の需要が伸びる」（油脂加工メーカー）とみている。
今のところ取引価格への影響は限られている。16日のＦＤＡによる規制発表後も大きな値動きはなく、マレーシア市場の先物価格は18日時点で１トン2240リンギ（７万4000円）前後で推移している。
日本の油脂会社も「製法などを見直しトランス脂肪酸の含有量を減らしてきた」（日清オイリオグループ）。今後、食品会社など需要家から削減を求める動きが一段と広がりそうだ。
大機小機 中国株バブルは崩壊するのか
2015/6/19 3:30 日経朝刊
海外投資家の間で中国株バブルを懸念する声が強い。年初来の上昇率は上海総合指数が約60％、深圳の「創業板」指数は約2.5倍になった。
中国の昨年の国内総生産成長率は四半世紀で最低の7.4％を記録し、今年は６％台に落ちる可能性が高い。実体経済と株価の乖離（かいり）は広がっているが、株式市場の売買高で約８割を占める個人投資家の強気姿勢に変わりはない。
1980年代の日本では、米社会学者エズラ・ボーゲルの著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が国民に強い自信を植え付けた。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）無視の株高も経済大国の国力相場とみなされ、株価収益率は平均で60倍を超えた。しかし89年末を最後に株価バブルが崩壊し、日本経済は長い低迷期に入る。
中国が同じ道を歩む懸念はあるが、経済状況には違いがみえる。中国経済は2011年までの33年間に平均10％の成長率を達成し、経済活動に不可欠な電力供給能力は米国を上回った。先進国に追い付くための高度成長は必要でなくなり、政府が掲げる新常態経済への転換と改革に必要な反腐敗運動を国民は強く支持している。５％程度の成長が続けば今後10年で中国の経済規模は米国を追い抜く。
長期安定成長には、史上最大の経済プロジェクト「一帯一路」構想の実現がカギとなる。これを金融面で支援するアジアインフラ投資銀行の設立メンバーは57カ国になり、資金量は約千億ドルといわれる。アジア、中東、ヨーロッパにまたがり、総人口で40億人を超える巨大経済圏の構築が実現すれば、21世紀は間違いなく中国の世紀になる。
経済の先行きへの期待を背景に個人投資家が株高を支えているが、政府も株高維持を重要政策とし、規制緩和や利下げで支援している。しかし中国株は売買高で世界１位、時価総額では米国に次ぐ世界２位となり、株価の崩壊がグローバル金融危機をもたらす可能性は極めて大きい。
政府は保有株放出や信用取引規制の強化などで市場を巧みにコントロールし、熱狂する個人の行動も政府の手の内に収めている。新常態経済のもとで、時に波乱となってもバブル崩壊を避け、長期では上昇が続く可能性はある。
（逗子）
2015/6/19 3:30 日経朝刊
海外投資家の間で中国株バブルを懸念する声が強い。年初来の上昇率は上海総合指数が約60％、深圳の「創業板」指数は約2.5倍になった。
中国の昨年の国内総生産成長率は四半世紀で最低の7.4％を記録し、今年は６％台に落ちる可能性が高い。実体経済と株価の乖離（かいり）は広がっているが、株式市場の売買高で約８割を占める個人投資家の強気姿勢に変わりはない。
1980年代の日本では、米社会学者エズラ・ボーゲルの著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が国民に強い自信を植え付けた。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）無視の株高も経済大国の国力相場とみなされ、株価収益率は平均で60倍を超えた。しかし89年末を最後に株価バブルが崩壊し、日本経済は長い低迷期に入る。
中国が同じ道を歩む懸念はあるが、経済状況には違いがみえる。中国経済は2011年までの33年間に平均10％の成長率を達成し、経済活動に不可欠な電力供給能力は米国を上回った。先進国に追い付くための高度成長は必要でなくなり、政府が掲げる新常態経済への転換と改革に必要な反腐敗運動を国民は強く支持している。５％程度の成長が続けば今後10年で中国の経済規模は米国を追い抜く。
長期安定成長には、史上最大の経済プロジェクト「一帯一路」構想の実現がカギとなる。これを金融面で支援するアジアインフラ投資銀行の設立メンバーは57カ国になり、資金量は約千億ドルといわれる。アジア、中東、ヨーロッパにまたがり、総人口で40億人を超える巨大経済圏の構築が実現すれば、21世紀は間違いなく中国の世紀になる。
経済の先行きへの期待を背景に個人投資家が株高を支えているが、政府も株高維持を重要政策とし、規制緩和や利下げで支援している。しかし中国株は売買高で世界１位、時価総額では米国に次ぐ世界２位となり、株価の崩壊がグローバル金融危機をもたらす可能性は極めて大きい。
政府は保有株放出や信用取引規制の強化などで市場を巧みにコントロールし、熱狂する個人の行動も政府の手の内に収めている。新常態経済のもとで、時に波乱となってもバブル崩壊を避け、長期では上昇が続く可能性はある。
（逗子）
若年性がんなどに総額145億円
2015/6/19 3:30 日経朝刊
日本医療研究開発機構は18日、2015年度の研究開発予算として総額145億円を大学や研究機関に配ると発表した。主に若者がかかる症例の少ないがんの治療法を見つけるために遺伝子を解析する事業に11億円使う。新しい病気の薬や診療技術を開発する事業にも13億円を配分する。同機構は医療の研究開発予算を一元化するために４月にできた。
2015/6/19 3:30 日経朝刊
日本医療研究開発機構は18日、2015年度の研究開発予算として総額145億円を大学や研究機関に配ると発表した。主に若者がかかる症例の少ないがんの治療法を見つけるために遺伝子を解析する事業に11億円使う。新しい病気の薬や診療技術を開発する事業にも13億円を配分する。同機構は医療の研究開発予算を一元化するために４月にできた。