TPPはオバマ政権では成立は難しい？

米下院、週前半にも再採決
ＴＰＰ関連の一部法案否決
2015/6/14 3:30 日経朝刊

　【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会下院は今週前半にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の関連法案を再採決する。12日の本会議でＴＰＡ法案を可決したが、その成立に欠かせない関連法案は否決したためだ。与党・民主党内で反対論は根強く、再採決で可決できるかはなお微妙だ。ＴＰＰ交渉が大幅に遅れるおそれが出てきた。

　上院が５月下旬に可決して下院に送付したＴＰＡ法案は、大統領に強力な通商交渉権限を委任するＴＰＡ法案の本体と、自由貿易に伴う失業者らを財政支援する貿易調整援助（ＴＡＡ）法案の２本柱からなる。このうち最大の難所になるとみられていたＴＰＡ法案本体は12日の採決で下院過半数をわずかに上回る賛成219、反対211というきわどい差で可決した。
　ところが、関連のＴＡＡ法案は126対302の大差で否決された。労組を支持基盤とし、本来はＴＡＡ支持が多いはずの与党・民主党から144人にのぼる大量の造反が出たためだ。
　オバマ米大統領は貿易の自由化で職を失う労働者に配慮する民主党の意向を踏まえ、ＴＡＡ法案と一体でなければＴＰＡ法案に署名しない方針だ。12日の声明では「ＴＰＡに署名できるよう一刻も早く関連法案を通してもらいたい」と、造反した民主議員への説得を続ける考えを強調した。
　日本を含むＴＰＰ交渉参加国は、米大統領がＴＰＡで強力な通商交渉の権限を得られていない状況では、仮に米政府とＴＰＰ交渉で合意しても米議会に覆されかねないと警戒している。ＴＡＡ法案否決を受け、月内に予定していたＴＰＰに関する閣僚協議開催は難しくなった。再採決でＴＡＡ法案を可決できればＴＰＡ法案の成立の遅れは最小限で済み、ＴＰＰの早期合意に追い風が吹く。

医療でのＩＴ活用

診療×ＩＴ 患者にプラス
活動量計で日常把握／タブレット活用 情報共有で的確な説明に
2015/6/14 3:30 日経朝刊

　医師が患者に治療内容を説明したり、患者の日常を把握したりする手段として、ＩＴ（情報技術）を活用する取り組みが医療現場で進んできた。「自分の病気のことをもっと詳しく知りたい」「治療方針を具体的に説明してほしい」。患者と医療従事者の関係をつなぐ役割として期待される。





　習志野台整形外科内科（千葉県船橋市）を訪れた50代の女性患者が、受付で診察券の代わりに手のひらサイズの機械を差し出した。職員はそれを手元の端末にかざすと患者に返却。しばらくして患者の名前が呼ばれ、診察室へと向かった。
診察券代わりに
　患者が差し出したのは活動量計。歩数や消費カロリーなどが記録されている。診察室では宮川一郎院長が目の前のディスプレーに表示されたグラフを見ながら、足腰を痛めている患者に「良くなってきました。次は１日８千歩を目指そう」と助言した。
　同診療所では活動量計のデータと電子カルテを連携させている。活動量計の識別番号で患者を特定し、電子カルテに活動量計のデータを取り込む仕組み。データは来院するたびに蓄積され、時系列で患者の状態変化が分かる。
　活動量計を使うのは足腰が悪かったり肥満が問題になっていたりする約30人。「患者の普段の生活を見ることで的確な治療ができる」（宮川院長）。各患者に購入してもらい、持って来るのを忘れないよう診察券代わりにした。患者の70代女性は「曖昧なアドバイスではなく、具体的な目標歩数を示してもらえるのでありがたい」と話す。
　同診療所ではタブレット端末も積極的に活用している。患者がｉＰａｄで問診票を入力したり、病気の原因を動画で説明したりする。診察室にはディスプレーもあるが、「患者と向き合って話すにはタブレット型の方が適している」（宮川院長）ためという。
　患者向けにＩＴ機器が活用されるようになったのは最近のことで、より丁寧な説明に役立つことが期待されている。日本医師会総合政策研究機構（東京・文京）の調査では、受けた医療に満足していない理由（複数回答）は「待ち時間」（44.4％）と並び「医師の説明」（43.4％）が多かった。多忙で専門用語が多くなりがちな医師の話を補い、患者の理解を助ける効果が指摘される。
　電子カルテの普及もＩＴ機器の導入を後押ししている。習志野台整形外科内科でも、処方された薬を記す「お薬手帳」や血圧のデータを記録する「血圧手帳」にＱＲコードを付け、電子カルテと連動している。
　南多摩病院（東京都八王子市）は、170床すべてにタッチパネル式のベッドサイド情報端末を導入した。テレビの視聴やインターネット検索もでき、利用料は１日当たり540円だ。
　端末には体温や血圧、血液検査の結果が表示される。入院中に使われる薬の効果や副作用を自分で調べたり、手術日や検査日などのスケジュールを手元で確認したりできる。医師や看護師ら病院側のスタッフが操作すれば、自分のレントゲンやコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などの検査画像も表示できる。「主治医が病室で患者に詳しく説明することができるようになった」と中村航一副院長は話す。
「接点減る」懸念も
　機能は多いが、必ずしもすべてが有効なわけではない。例えば病院側から患者への連絡事項を伝えることを想定した「伝言板」はほとんど使われていない。これまでは看護師が口頭で連絡事項を伝えており、患者とのコミュニケーションの機会になっていた。
　「話す機会が奪われる、と看護師の評判が悪い」（坂野隆一郎システム管理部長）。医療者と患者の貴重な接点を減らすことにもつながりかねず、中村副院長は「端末に頼りすぎず、患者のそばにいることをおろそかにしてはいけない」と指摘。デジタルとアナログの使い分けの重要性を訴える。
（辻征弥、編集委員　木村彰）

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