元法制局２長官、安保法案を批判 衆院特別委、「政府見解を逸脱」「違憲」

元法制局２長官、安保法案を批判
衆院特別委、「政府見解を逸脱」「違憲」
2015/6/22 15:30 日経夕刊
　衆院平和安全法制特別委員会は22日午前、安全保障関連法案に関する参考人質疑をした。野党が推薦した阪田雅裕元内閣法制局長官は集団的自衛権の「限定行使」に一定の理解を示しつつ、経済的危機のみで行使することは「従来の政府見解を明らかに逸脱している」と批判。宮崎礼壱元内閣法制局長官も「法案は９条に違反し速やかに撤回すべきだ」と訴えた。

参考人として意見陳述する元内閣法制局長官の宮崎礼壱氏（22日午前）


参考人として意見陳述する元内閣法制局長官の阪田雅裕氏（22日午前）

　安倍晋三首相が集団的自衛権行使の例に挙げる中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖について、阪田氏は「どう考えても、日本の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆す事態に至りようがない」と指摘。集団的自衛権に基づいて機雷掃海することはできないと主張した。
　宮崎氏は集団的自衛権の行使について「憲法９条のもとでは認められないのは日本で確立した憲法解釈だ」と強調。「政府自身がこれを覆す法案を国会に提出するのは、法的安定性を自ら破壊するものと言わなければならない」と批判した。
　同じく野党が推薦した小林節慶応大名誉教授は関連法案について「憲法に違反し、政策としても愚かであり、廃案にすべきだ」と述べた。小林氏は４日の衆院憲法審査会に参考人として出席。「憲法９条は海外で軍事活動する資格は与えていない」と述べ、集団的自衛権の行使容認について違憲との見解を示していた。
　与党推薦で出席した西修駒沢大名誉教授は「安保関連法案は限定的な集団的自衛権の行使であり、明白に憲法の許容範囲だ」と強調した。「集団的自衛権は個別的自衛権とともに主権国家がもつ固有の権利だ」と述べ、自衛権を個別的と集団的に区別すべきではないとの見解も示した。
　同じく与党推薦の森本敏元防衛相は北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出に言及した上で「現状、将来の安全保障環境の中で、国の存立、国民の安全を効果的に守るために、周辺諸国の脅威に対応する十分な体制が今の法体系ではできていない」と語った。「米国を同盟国として補完し、アジア太平洋地域の抑止と対応の能力をいかにつけるかが法制の最も重要な課題だ」と述べた。

日本のマチュピチュと言われる竹田城

日本人の精神性 適度な距離感が「和」保つ

やさしいこころと経済学　第12章 日本人の精神性（４）
適度な距離感が「和」保つ 慶応義塾大学教授 坂本達哉
2015/6/22 3:30 日経朝刊

　行為者に対する「共感」と、自分自身の行動とのバランスをとることが適切な道徳判断につながり、そういう行動をする人を「公平な観察者」といいます。
　「公平な観察者」はキリスト教の「神」の言い換えなどといわれてきましたが、最初に「公平な観察者」と唱えたアダム・スミスは「胸中の人」と言い換えて、その超然とした性格を強調しました。
　スミスによれば「公平な観察者」の本質は「良心」の働きです。人々が毎日の生活の中で、行為者と公平な観察者の立場を交換しながらコミュニケーションを積み重ねた結果、「良心」が生まれると考えたのです。日本人が西欧的な神の思想についていけなかったとしても、人類普遍の「良心」であれば、道徳の基礎として受け入れることに大きな抵抗はないでしょう。
　適度な距離感を保ちながら人に「共感」する場合、対象となるのは特定の年齢、職業、人種、宗教、文化などを背負った人間です。その人との関係や共通性が濃密になればなるほど、「共感」も容易かつ強力に作用します。一方、自分と異質で関係が浅いままの人との間には「共感」は容易には成立しません。「共感」する観察者の公平性が道徳の基礎になります。
　日本人はかねて、他人の立場を思いやる「共感」を何よりも大切にしてきました。その背景には、「論語」の思想に端を発する聖徳太子の「和をもって貴しとなす」の精神があります。他方、この精神が行き過ぎると「滅私奉公」や「出るくいは打たれる」などの悪弊が生まれます。英ロンドン大学教授だった森嶋通夫氏は、英国人は適度な距離感によって「和」を保つが、日本人は個性を軽視する「一心同体」によって「和」を保つと指摘しました。
　観察者の「共感」が、行為者との適度な距離感を保つことによる「公平性」を強調する道徳論は、日本人の間にときおり顔を出す集団主義的な傾向に対して、有効な解毒剤となるかもしれません。

ソーラーフロンティア社が電気変換13%台(世界初)の曲がる太陽電池を発売

高効率　曲がる太陽電池
ソーラーフロンティア、電気変換13％台
2015/6/22 3:30 日経朝刊

　昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは、光を電気に変える効率が高く、曲げることができる太陽電池＝写真＝を2018年に発売する。ガラスではなく高機能フィルムを採用し、建造物の曲面に張るなど用途拡大が期待できる。軽くて薄く、設置作業も容易になる。発売時に発電事業者の設置コストを現在より３割減らすことを目標にしている。




　光を電気に変える効率について、新開発品は13％台とガラスを使った同社の主力製品並みを確保した。フィルムを活用する太陽電池はすでに他社が開発しているが、高効率の確保が課題だった。10％超の性能を持つ曲がる太陽電池の投入は世界大手では初めて。
　新開発品は１枚が幅１メートル、長さ1.3メートル。重さは６キログラムとガラスを使った現行品より７割軽くし、薄さは1.5ミリメートルと９割薄くした。水蒸気を通さずに光を通す高機能フィルムを採用した。シンガポールの港湾運営大手と組み、データ測定を始める。

TPA可決を楽観視するオバマ大統領

オバマ氏「成立を楽観」
米貿易権限法案、きょうにも再採決
2015/6/22 3:30 日経朝刊

　【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は20日、週末恒例の米国民向けビデオ演説で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結の前提となる米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案について「何人かの議員が反対している」と批判した上で「最終的には成立すると楽観している」と述べた。ＴＰＡ法案は上院が22日にも再採決する見通し。オバマ氏は７月中のＴＰＰ大筋合意に意欲を示した。
　オバマ氏は「米国の労働者や企業のために貿易のルールを書き換える必要がある。中国がそうする前にやるべきだ」と強調。ＴＰＰ参加は「正しい選択だ」と話し「我々に競争力を与えてくれると信じている」と訴えた。
　ＴＰＡは大統領に強力な通商交渉権限を委任し、協定案の合意後に米議会が修正を加えられないようにする仕組み。ＴＰＰ交渉参加国が成立を求めていた。ＴＰＡは５月22日に上院で可決したが、下院ではＴＰＡと一括の法案だった貿易調整援助（ＴＡＡ）法案を別々に採決したところ、ＴＡＡが否決された。このためＴＰＡとＴＡＡを分離し、ＴＰＡを上院で採決し直す方針に転換した。
　分離採決には与党・民主党の議員が反対し、上院の賛否は拮抗しているもようだ。

日韓関係改善の兆し

日韓関係改善へ努力　外相一致、世界遺産登録で協力
日中韓首脳会談、年内早期に
2015/6/22 3:30 日経朝刊

　岸田文雄外相は21日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と都内で会談し、関係改善へ努力することで一致した。韓国が異を唱えてきた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、韓国が推薦する「百済歴史遺跡地区」とともに両国が双方の登録に向けた協力で合意。中国を含めた３カ国の首脳会談を年内の早い時期に開くことを申し合わせた。

　外務省飯倉公館で開いた外相会談は夕食会も含めて３時間余りにわたった。安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が国交正常化（総合・経済面きょうのことば）した基本条約の調印から50年の節目を迎える22日に両国の大使館が開く記念行事に相互に出席するのを確認した。
　日韓外相会談は３月にソウルで開いた日中韓外相会談に併せて実施して以来。尹氏の来日は2013年２月の就任後初めてで、韓国外相としては約４年ぶりだ。日韓両政府は国交正常化50年の節目を利用し関係改善を目指す姿勢を明確にした。
　日本の産業遺産について、韓国は日本が世界遺産登録をめざす一部施設で植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された歴史も反映させるべきだと要求。一方、日本は産業遺産の対象は強制徴用の問題とは時期も背景も異なるとの立場で、意見対立が続いてきた。両国が協力を決めたことで、７月初旬に開く世界遺産委員会で登録が決まるとの見方が広がっている。
　岸田氏は会談後、韓国の百済歴史遺跡に触れ「両国の推薦案件がともに登録されるよう協力することで完全に一致した」と強調。尹氏も「協議を通じて円満に解決しようという共通認識を持った」と説明した。
　聯合ニュースは「強制徴用の事実を反映させることで事実上合意した」と報じた。「日本側が従来より進んだ立場を明らかにしたことで、韓国側が登録自体に反対しなくてもよい環境が満たされたと（韓国政府が）判断したようだ」と伝えた。日本側は強制徴用の事実を具体的にどう反映させるか明確にしていない。
　日中韓首脳会談を開く際に、安倍首相と朴大統領の初の２国間の首脳会談を開くことを検討する。両外相による相互訪問でも合意。尹氏から岸田氏に年内の訪韓を招請し、事務レベルで調整を続けることとなった。懸案の旧日本軍による従軍慰安婦の問題では、外務省局長級協議の継続を申し合わせた。
　会談後、岸田氏は「安全保障、経済といった様々な分野での協力を深化させていくことで一致した」と表明。「両国の間には困難な問題が存在するが、両国でしっかり話し合いをやっていこうと確認できた意義がある会議だった」と述べた。
　尹氏は22日の式典に出席する朴大統領のメッセージで「修好50年に合わせて両国間の懸案を進展させ両国が未来志向的な協力をしていく元年にしよう」との趣旨が盛り込まれる見通しを示した。


日韓外相会談のポイント
○年内のできるだけ早い時期に日中韓首脳会談を開催する方向で調整。日韓首脳会談の早期開催でも一致
○外相の相互訪問で合意。岸田外相の年内訪韓を調整
○世界遺産登録問題は、韓国の推薦案件とともに両国が登録されるよう協力
○従軍慰安婦問題は外務省局長級で協議継続