長谷部教授「政府の主張は不当」
6月15日 19時04分 ＮＨＫニュース
今月４日の衆議院憲法審査会の参考人質疑で安全保障関連法案について「憲法９条に違反している」と述べた早稲田大学の長谷部恭男教授が、１５日、日本記者クラブで会見し「砂川事件の最高裁判決から集団的自衛権の行使が合憲だとする政府の主張は不当だ」と述べました。
長谷部教授は「憲法９条のもとでも固有の自衛権は否定されない」などと指摘した昭和３４年の砂川事件の最高裁判決について「この裁判で問題となったのは日米安全保障条約の合憲性であって、日本の集団的自衛権は全く争点になっていない。この判決から集団的自衛権の行使が合憲だとする政府の主張は法律学に衝突する考えだ。国民を愚弄していると私は思う」と強く批判しました。そのうえで「今回の法案は数多くの重大な欠陥があるのでただちに撤回すべきだ」と主張しました。
また、同じ参考人質疑に出席した慶應義塾大学の小林節名誉教授も「当時は日本が占領から解放されたばかりで、個別的自衛権があるかないかの議論がなされていた。集団的自衛権などは当時の時代背景として問われていない。この判決を集団的自衛権の根拠としたことに驚いている」と述べました。
また、同じ参考人質疑に出席した慶應義塾大学の小林節名誉教授も「当時は日本が占領から解放されたばかりで、個別的自衛権があるかないかの議論がなされていた。集団的自衛権などは当時の時代背景として問われていない。この判決を集団的自衛権の根拠としたことに驚いている」と述べました。
魚拓
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東芝、新分野開拓で焦り インフラ、原発新設進まず
不適切会計 損失覚悟で受注急ぐ
2015/6/14 3:30 日経朝刊
東芝の不適切な会計処理がインフラ事業で広がっていた実態が浮き彫りになってきた。東京電力のスマートメーター（次世代電力計）などを損失覚悟で受注。東日本大震災以降、国内外で原子力発電所の新設計画が進まない焦りから、新分野開拓を急いだことが結果的に裏目に出た。不適切処理がインフラで頻発したのはなぜなのか。
「技術評価の低かった東芝が競合より安値で落札し、当初から無理があった」。業界関係者は東電のスマートメーター向け通信システム入札の状況をこう明かす。
東芝は同システムを2013年９月に東電から受注。11年に買収したランディス・ギア（スイス）の通信技術を採用する予定だったが、規格が合わず実際は使えなかった。開発は難航し、経費が積み上がる要因の一つになったとみられている。
そもそも東芝は競合他社に比べてシステム開発で出遅れた。グループ企業で受注した特許庁の基幹システム刷新は12年に開発中止に追い込まれている。スマートメーターもシステムが技術の柱だ。東芝は12日「受注時から損失の可能性が認識されていた」と事業の見通しの甘さを認めた。コスト削減策に裏付けが無く、適切な引当金も計上しなかったことにより、255億円の利益減額修正が必要としている。
採算より受注を優先しがちな背景のひとつに原子力事業の環境変化がある。06年に米ウエスチングハウスを買収し、世界商戦に打って出た。だが東日本大震災以降、国内外で原発の新設計画が進まず事業が停滞。「原子力事業で売上高１兆円」の目標も事実上撤回せざるを得なかった。
半導体に利益の多くを頼る一本足打法からの脱却も課題だった。東芝は市況が変動するＮＡＮＤ型フラッシュメモリーに業績を左右されやすい。不安定な収益構造を補うと期待したのがインフラ部門だったが、勝負手の原発が失速。新分野開拓を迫られた。
144億円の利益減額の必要が生じた高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）もこうした新規案件の一つだ。慣れない分野で背伸びした結果、採算管理が甘くなり、不適切な会計処理を招いたとみられる。
25日の定時株主総会では田中社長ら現経営陣が暫定的に続投する役員人事案を提案、株主に理解を求める。田中社長は９月の臨時株主総会前に過去の経営陣を含めた経営責任を判断する考えだ。
不適切会計 損失覚悟で受注急ぐ
2015/6/14 3:30 日経朝刊
東芝の不適切な会計処理がインフラ事業で広がっていた実態が浮き彫りになってきた。東京電力のスマートメーター（次世代電力計）などを損失覚悟で受注。東日本大震災以降、国内外で原子力発電所の新設計画が進まない焦りから、新分野開拓を急いだことが結果的に裏目に出た。不適切処理がインフラで頻発したのはなぜなのか。
「技術評価の低かった東芝が競合より安値で落札し、当初から無理があった」。業界関係者は東電のスマートメーター向け通信システム入札の状況をこう明かす。
東芝は同システムを2013年９月に東電から受注。11年に買収したランディス・ギア（スイス）の通信技術を採用する予定だったが、規格が合わず実際は使えなかった。開発は難航し、経費が積み上がる要因の一つになったとみられている。
そもそも東芝は競合他社に比べてシステム開発で出遅れた。グループ企業で受注した特許庁の基幹システム刷新は12年に開発中止に追い込まれている。スマートメーターもシステムが技術の柱だ。東芝は12日「受注時から損失の可能性が認識されていた」と事業の見通しの甘さを認めた。コスト削減策に裏付けが無く、適切な引当金も計上しなかったことにより、255億円の利益減額修正が必要としている。
採算より受注を優先しがちな背景のひとつに原子力事業の環境変化がある。06年に米ウエスチングハウスを買収し、世界商戦に打って出た。だが東日本大震災以降、国内外で原発の新設計画が進まず事業が停滞。「原子力事業で売上高１兆円」の目標も事実上撤回せざるを得なかった。
半導体に利益の多くを頼る一本足打法からの脱却も課題だった。東芝は市況が変動するＮＡＮＤ型フラッシュメモリーに業績を左右されやすい。不安定な収益構造を補うと期待したのがインフラ部門だったが、勝負手の原発が失速。新分野開拓を迫られた。
144億円の利益減額の必要が生じた高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）もこうした新規案件の一つだ。慣れない分野で背伸びした結果、採算管理が甘くなり、不適切な会計処理を招いたとみられる。
25日の定時株主総会では田中社長ら現経営陣が暫定的に続投する役員人事案を提案、株主に理解を求める。田中社長は９月の臨時株主総会前に過去の経営陣を含めた経営責任を判断する考えだ。
エボラ熱感染、再燃の兆し
2015/6/14 3:30 日経朝刊
【ジュネーブ＝共同】エボラ出血熱が流行する西アフリカのギニアとシエラレオネで、減少していた新規感染者が再び増加の兆しを見せ始めた。韓国で感染が広がる中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に国際社会の関心が向かう中、世界保健機関（ＷＨＯ）はエボラ熱の再燃にも警戒を強めている。
2015/6/14 3:30 日経朝刊
【ジュネーブ＝共同】エボラ出血熱が流行する西アフリカのギニアとシエラレオネで、減少していた新規感染者が再び増加の兆しを見せ始めた。韓国で感染が広がる中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に国際社会の関心が向かう中、世界保健機関（ＷＨＯ）はエボラ熱の再燃にも警戒を強めている。