⭐️⭐️浅野まことのここだけの話⭐️⭐️

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中国共産党の党員数について

2015年06月06日 | 国際政治


中国共産党の党員数は何人位かご存じだろうか。中国政府が発表して
いる数字は、2013年末で8668万人。2015年4月時点での中国の人口は、
13億7000万人である。全人口の6~7%である。
以外に少ないと感じる方が多いのではないだろうか。
その構成について産経新聞は下記を伝えているが、中国共産党は、エリートと軍人に
よって牛耳らていると考えてよい。
僕は、これから中国が米国をGDPで追い抜いていき中国国民が豊かになっていく中で、
一党独裁は物理的にも能力的にも困難を迎えると予測している。

具体的には、利権の分け前が減った軍人が不平不満を募らせ、一般市民が経済格差是正を
要求する動きが加速してくるだろう。

それらの動きを抑えるには、中央政府は、地方分権で地方にポストを多く用意していかざる
を得ない。また、中国での不動産バブル崩壊と過剰投資は深刻で、このままでは不良債権化
していくものと思われる。膨大な人口があるから大丈夫だという意見もあるが、景気の
落ち込みはそれ以上に激しく、やがて不良債権の清算を一度する必要が出てくるだろう。
この過程の中で、多くの富裕層は、海外に逃避する。すでに始まっているが...

それを抑えるためには、土地の個人所有を認めざるを得なくなる。この時点で、共産党は、
有名無実化していくと僕は読んでいる。

 

農民・労働者の党ではなくなった中国共産党 8668万人の実態(2014.7.23)
出所: http://www.sankei.com/world/news/140723/wor1407230053-n1.html

 中国共産党の党員8668万人(2013年末)はいったいどんな人たちなのだろうか。共産党の中央組織部が毎年、
7月1日の党創立記念日前後に性別、職業別の党員数などを公表している。そのデータを基に共産党の実態をみてみよう。

 共産党は男性中心の政党である。女性党員は昨年末の時点で、24.3%でしかない。これでも女性比率は確実に上昇してきており、
10年末は22.5%だった。共産党は女性党員の比率を徐々に高める方針で、13年の新党員の4割近くは女性だった。

 党のヒエラルキーを上がるほど女性比率が低くなり、最高指導部を構成する7人の中央政治局常務委員は全員男性である。

 共産党は農民、労働者の党ではない。党員の職業別構成を見ると、労働者は8.5%で、農・牧・漁民は29.7%である(13年末)。
両者を合わせても38%余りでしかない。労働者の比率も、農民等の比率も徐々に低下しており、今世紀ゼロ年代の前半、労働者は11%台、
農民等は32%台だった。

 国民全体をみると、第1次産業従事者は31.4%、第2次産業従事者は30.1%である(13年末)。第1次産業従事者、
つまり農民等の比率が改革開放時代に大幅に低下していることから、農民等の党員比率が低下しているのは自然な現象ともいえよう。
だが、労働者の党員比率は少な過ぎるのではないか。

 比較的多いのは、高学歴のホワイトカラーである。政府や共産党の幹部は党員全体の8.4%を占めており、企業などの管理者や
専門技術者は24.2%である(13年末)。両者を合わせると32.6%で、比率は徐々に上昇している。

 大卒(短大を含む)以上の高学歴の党員は41.6%で(13年末)、この比率も年々高くなっている。大学進学率が上がっているため、
これもまた自然なことといえなくもない。

 ただ、大学進学率は上がったとはいえ、3割を超えた程度である。国民全体では大卒(短大を含む)以上の高学歴者は
8.9%(10年の人口センサス)でしかない。共産党は高学歴者の政党だといえるだろう。

 学生党員は12年末には290万人余り(3.4%)だったが、13年末には260万人余り(3.0%)に減っている。これは主に
入党者の質を重視して数を抑える共産党の新しい方針によるもので、13年に入党した学生は95万人弱で、
前年より10万人余り減少している。(元滋賀県立大学教授・荒井利明) 


派遣自衛隊員:56人自殺、精神疾患原因25%

2015年06月06日 | 日記

派遣自衛隊員:56人自殺、精神疾患原因25%

毎日新聞 2015年06月05日 22時00分(最終更新 06月06日 06時41分)
 http://mainichi.jp/select/news/20150606k0000m040121000c.html
 

自殺した隊員の動機
 
           自殺した隊員の動機
 
 
 テロ対策の補給活動でインド洋に派遣されたり、イラクの人道復興支援で派遣されたりした自衛隊員のうち56人が自殺し、
原因が判明している中では「精神疾患等」が14人(25%)で最も多かったことが5日、明らかになった。

14人中、イラクに派遣されていた陸上自衛隊員の3人と航空自衛隊員の1人は公務の負荷で発症した精神疾患が
原因で自殺したとして公務災害と認定されていた。

 ◇4人は公務災害

 民主党の阿部知子衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書で分かった。防衛省は「自殺はさまざまな要因が
複合的に影響し合う。海外派遣との因果関係を特定することは困難な場合が多いが、自殺防止対策に努めたい」としている。

 自殺した56人は2001〜10年(一時中断期間あり)のインド洋派遣の海上自衛隊員27人、04〜09年のイラク派遣の
陸自隊員21人と空自隊員8人。自殺原因別内訳は、精神疾患等14人▽家庭7人▽借財6人▽職務3人▽その他5人▽不明21人。

 また、03〜14年度の自衛隊員の自殺者は計1044人。このうち原因が「精神疾患等」だったのは289人(27.6%)で、
派遣経験者と同様の傾向だった。

 13年度の人口10万人あたりの自殺者数(自殺率)は国内の成人が25.4人、一般職の国家公務員が21.5人だったのに対し、
事務官らを除いた自衛官は33.7人と多く、04年度以降はいずれも自衛官が国内成人、一般職の国家公務員を上回る傾向
が続いている。

 政府の自殺対策白書によると、13年の自殺者2万7283人のうち、原因が判明した中で多いのは▽健康▽経済・生活
▽家庭−−などの順。「精神疾患等」の区分はない。

 NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表は「自殺者は平均四つの問題を抱えていることが
NPOの調査で分かっている。原因を単純化すべきではなく、精神疾患の背景に何があったのかがより重要だ」と話す。

 軍事評論家の前田哲男さんは自衛官の自殺率が高い点を「上下関係が厳しい隊内の環境が数字に表れているのではないか」
と分析し、「安保法制が成立すればより海外任務が増えることが予測される。政府はその前に隊員の安全措置をきちんと
明示すべきだ」と指摘した。