MERSワクチン、マウスで予防に成功 ドイツの実験から
引用元：MEDLEY 2015年6月5日配信記事
http://medley.life/news/item/556fd437e54bec2901546544
中東から感染が広がった中東呼吸器症候群（MERS）のニュースが相次いでいます。
感染した人の行動をコントロールするのは難しく、韓国では対策に苦しんでいるようです。
現時点でMERSの治療は対症療法にとどまりますが、ドイツの研究班によってワクチンが開発され、マウスの感染を予防できたことが報告されました。
◆免疫のもとになる物質だけを合成
研究班は、MERSの病原体であるMERSコロナウイルスに含まれる物質のうち、感染した動物の体内で免疫システムに発見され、抗体を作らせる性質（免疫原性）のある物質を特定しました。
その「スパイク糖タンパク」と呼ばれる物質を遺伝子組み換え技術によって必要量だけ合成し、ワクチンとして、マウスの実験で効果を試しました。
トルコ株 大幅下落
与党過半数割れ 国債も売られる
2015/6/9 3:30 日経朝刊
【ロンドン＝黄田和宏】８日の外国為替市場で、トルコの通貨リラが対ドルで一時１ドル＝2.8リラ台と５％を超える大幅安となり、過去最安値を更新した。７日投開票の総選挙の結果、与党が過半数割れとなり、政局の不安定化を懸念した売りが膨らんだ。トルコ中央銀行は８日、通貨安への対応策として、ドル建ておよびユーロ建ての外貨預金の金利引き下げを発表したが、影響は限定的だった。（総合２面参照）
株式市場でも売りが加速した。トルコの代表的な指数のイスタンブール100種株価指数は一時８％強下落し、昨年10月以来の安値をつけた。債券市場でも、トルコ国債に売りが広がった。
シティグループのエコノミスト、イルケル・ドマック氏は「通貨安阻止のために、トルコ中銀が金融引き締めに動く可能性も否定できない」といい、トルコ経済の減速感が一段と強まるおそれが出ている。
経済成長率の鈍化は、トルコが直面している経済問題の解決をより困難にする。トルコの経常赤字は３月に50億ドル近くに達し、赤字幅が拡大傾向にある。英調査会社ロンバート・ストリート・リサーチは「経済成長を海外資本に依存する傾向がなお強い」とみており、米国の利上げが視野に入るなかで経常赤字の悪化が続けば通貨安を加速させる要因となる。
さらに、トルコ国債の格付けの維持に影響が及ぶ可能性がある。トルコは現在、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスと英フィッチ・レーティングスから投資適格級では最低水準の「トリプルＢマイナス」相当に格付けされている。英金融大手バークレイズは「投資適格級を失うリスクが改めて注目される可能性がある」と指摘する。投機的階級に転落すれば、海外投資家の資金流出を招く懸念がある。
与党過半数割れ 国債も売られる
2015/6/9 3:30 日経朝刊
【ロンドン＝黄田和宏】８日の外国為替市場で、トルコの通貨リラが対ドルで一時１ドル＝2.8リラ台と５％を超える大幅安となり、過去最安値を更新した。７日投開票の総選挙の結果、与党が過半数割れとなり、政局の不安定化を懸念した売りが膨らんだ。トルコ中央銀行は８日、通貨安への対応策として、ドル建ておよびユーロ建ての外貨預金の金利引き下げを発表したが、影響は限定的だった。（総合２面参照）
株式市場でも売りが加速した。トルコの代表的な指数のイスタンブール100種株価指数は一時８％強下落し、昨年10月以来の安値をつけた。債券市場でも、トルコ国債に売りが広がった。
シティグループのエコノミスト、イルケル・ドマック氏は「通貨安阻止のために、トルコ中銀が金融引き締めに動く可能性も否定できない」といい、トルコ経済の減速感が一段と強まるおそれが出ている。
経済成長率の鈍化は、トルコが直面している経済問題の解決をより困難にする。トルコの経常赤字は３月に50億ドル近くに達し、赤字幅が拡大傾向にある。英調査会社ロンバート・ストリート・リサーチは「経済成長を海外資本に依存する傾向がなお強い」とみており、米国の利上げが視野に入るなかで経常赤字の悪化が続けば通貨安を加速させる要因となる。
さらに、トルコ国債の格付けの維持に影響が及ぶ可能性がある。トルコは現在、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスと英フィッチ・レーティングスから投資適格級では最低水準の「トリプルＢマイナス」相当に格付けされている。英金融大手バークレイズは「投資適格級を失うリスクが改めて注目される可能性がある」と指摘する。投機的階級に転落すれば、海外投資家の資金流出を招く懸念がある。
阪大の学内ＶＣ 100億円出資認定
経産省と文科省
2015/6/9 3:30 日経朝刊
経済産業省と文部科学省は８日、大阪大が学内のベンチャーキャピタル（ＶＣ）に100億円を出資する計画を認定したと発表した。2014年の産業競争力強化法の施行により、国立大学もＶＣを設立できるようになった。新制度の下で大学が研究成果の事業化を目指す第１号となる。
阪大は再生医療や情報通信技術、ものづくりなどを手掛けるベンチャーへ投資する方針。民間からの出資も呼びかける。
阪大は14年にＶＣ設立を認められたが、出資計画については国の認定が必要だった。文科省と財務省の協議を経て、６月中にも出資が決まる。
続いて東北大のＶＣが６月下旬にも認められる見通し。京都大も７月上旬の認定を目指している。東京大もＶＣの設立準備を進めており、政府は４大学に合計1000億円を拠出する計画だ。
経産省と文科省
2015/6/9 3:30 日経朝刊
経済産業省と文部科学省は８日、大阪大が学内のベンチャーキャピタル（ＶＣ）に100億円を出資する計画を認定したと発表した。2014年の産業競争力強化法の施行により、国立大学もＶＣを設立できるようになった。新制度の下で大学が研究成果の事業化を目指す第１号となる。
阪大は再生医療や情報通信技術、ものづくりなどを手掛けるベンチャーへ投資する方針。民間からの出資も呼びかける。
阪大は14年にＶＣ設立を認められたが、出資計画については国の認定が必要だった。文科省と財務省の協議を経て、６月中にも出資が決まる。
続いて東北大のＶＣが６月下旬にも認められる見通し。京都大も７月上旬の認定を目指している。東京大もＶＣの設立準備を進めており、政府は４大学に合計1000億円を拠出する計画だ。
大林組、山梨でバイオマス発電 100億円投資
2015/6/9 3:30 日経朝刊
大林組は８日、山梨県大月市に木質バイオマスの発電所を設けると発表した。投資額は約100億円。2017年度に稼働を始める予定だ。発電量は約３万世帯分の消費電力をまかなう１万4000キロワットを計画しており、売電により年間約20億円の売上高を見込む。同社がバイオマス発電を手がけるのは今回が初めて。燃料の一部には周辺から出る間伐材を使う。
2015/6/9 3:30 日経朝刊
大林組は８日、山梨県大月市に木質バイオマスの発電所を設けると発表した。投資額は約100億円。2017年度に稼働を始める予定だ。発電量は約３万世帯分の消費電力をまかなう１万4000キロワットを計画しており、売電により年間約20億円の売上高を見込む。同社がバイオマス発電を手がけるのは今回が初めて。燃料の一部には周辺から出る間伐材を使う。
アマゾンが書籍買い取り
2015/6/9 3:30 日経朝刊
アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍の買い取りサービスを始めた。和書や洋書など100万タイトルが対象で、サイトで買い取り価格を事前に確認できる。書籍を売る際には１冊から配送業者が無料で集荷する。アマゾンはゲームやＣＤなどの買い取りを実施しており、書籍にも対象を広げた。
買い取りセンターに書籍が届いてから24時間以内に査定し、代金はアマゾンのギフト券で支払う。査定で買い取りが成立しない場合は送料無料で返品する。
2015/6/9 3:30 日経朝刊
アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍の買い取りサービスを始めた。和書や洋書など100万タイトルが対象で、サイトで買い取り価格を事前に確認できる。書籍を売る際には１冊から配送業者が無料で集荷する。アマゾンはゲームやＣＤなどの買い取りを実施しており、書籍にも対象を広げた。
買い取りセンターに書籍が届いてから24時間以内に査定し、代金はアマゾンのギフト券で支払う。査定で買い取りが成立しない場合は送料無料で返品する。
経常黒字けん引役交代、貿易から海外配当収入へ
４月、５年ぶり高水準 旅行収支も貢献
2015/6/9 3:30 日経朝刊
財務省が８日発表した４月の経常収支は１兆3264億円の黒字で、東日本大震災前の2010年以来、４月としては５年ぶりの高水準だった。この５年間で、黒字のけん引役は貿易収支から、企業の海外子会社からの配当や利子などを示す所得収支や、旅行収支へと様変わりした。
15年４月の経常黒字は過去最低だった１年前の６倍に増え、10年４月の１兆5863億円以来の黒字幅になった。ただ５年前と比べ、経常黒字を構成する内容は大きく異なる。
５年前は約１兆円の貿易黒字と１兆円強の第１次所得収支が中心。今回は貿易収支が赤字になった一方、第１次所得黒字が５年前の1.8倍に膨らみ、５年前には赤字だった旅行収支も黒字に転じた。
所得黒字拡大の背景にあるのは企業の海外事業拡大だ。Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言のレコフによると、14年度の日本企業による海外企業のＭ＆Ａは５年連続で増え、過去最多の554件だった。旅行収支の黒字を支えるのは訪日外国人の増加。４月は過去最多の約176万人で、国内での消費拡大につながった。
これに対し、貿易黒字は見込みづらくなっている。エコノミストの間では火力発電向けの燃料輸入がかさむなどして「ゼロ近傍での推移が続く」との見方が多い。
４月、５年ぶり高水準 旅行収支も貢献
2015/6/9 3:30 日経朝刊
財務省が８日発表した４月の経常収支は１兆3264億円の黒字で、東日本大震災前の2010年以来、４月としては５年ぶりの高水準だった。この５年間で、黒字のけん引役は貿易収支から、企業の海外子会社からの配当や利子などを示す所得収支や、旅行収支へと様変わりした。
15年４月の経常黒字は過去最低だった１年前の６倍に増え、10年４月の１兆5863億円以来の黒字幅になった。ただ５年前と比べ、経常黒字を構成する内容は大きく異なる。
５年前は約１兆円の貿易黒字と１兆円強の第１次所得収支が中心。今回は貿易収支が赤字になった一方、第１次所得黒字が５年前の1.8倍に膨らみ、５年前には赤字だった旅行収支も黒字に転じた。
所得黒字拡大の背景にあるのは企業の海外事業拡大だ。Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言のレコフによると、14年度の日本企業による海外企業のＭ＆Ａは５年連続で増え、過去最多の554件だった。旅行収支の黒字を支えるのは訪日外国人の増加。４月は過去最多の約176万人で、国内での消費拡大につながった。
これに対し、貿易黒字は見込みづらくなっている。エコノミストの間では火力発電向けの燃料輸入がかさむなどして「ゼロ近傍での推移が続く」との見方が多い。
中国「干渉の権利ない」
Ｇ７「埋め立て反対」に反発
2015/6/9 3:30 日経朝刊
【北京＝島田学】中国外務省の洪磊副報道局長は８日の記者会見で、主要７カ国首脳会議が中国による南シナ海・南沙諸島の岩礁埋め立てに反対の立場を示したことに「中国の主権の範囲内の話であり、他の国に干渉する権利はない」と反発した。南沙諸島の領有権に関しては「中国が争う余地のない主権を持っている」と従来の主張を繰り返した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も８日の社説で「Ｇ７が南シナ海に関与するのは間違った道だ」と批判。「日米はＧ７を中国けん制の拠点にしようとしているが、欧州にメリットはない」とし、欧州諸国に同調しないよう促した。
Ｇ７「埋め立て反対」に反発
2015/6/9 3:30 日経朝刊
【北京＝島田学】中国外務省の洪磊副報道局長は８日の記者会見で、主要７カ国首脳会議が中国による南シナ海・南沙諸島の岩礁埋め立てに反対の立場を示したことに「中国の主権の範囲内の話であり、他の国に干渉する権利はない」と反発した。南沙諸島の領有権に関しては「中国が争う余地のない主権を持っている」と従来の主張を繰り返した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も８日の社説で「Ｇ７が南シナ海に関与するのは間違った道だ」と批判。「日米はＧ７を中国けん制の拠点にしようとしているが、欧州にメリットはない」とし、欧州諸国に同調しないよう促した。