安保法案 理解進まず 「違憲」56％ 「説明不十分」81％

本社世論調査　安保法案　理解進まず
「違憲」56％　「説明不十分」81％
2015/6/29 3:30 日経朝刊

　日本経済新聞社の世論調査で、政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける安全保障関連法案への理解がなお深まっていない現状が鮮明になった。今国会成立には６割近くが反対しており、法案を「憲法違反」とする回答も半数を超える。政府の説明が不十分との回答も８割に上った。今後の国会で説得力のある議論ができるかがカギを握る。







　集団的自衛権の行使を可能にする安保法案は５月26日の衆院本会議で審議が始まった。６月４日の衆院憲法審査会で自民党推薦を含む憲法学者３人が「憲法違反」と指摘すると、民主党など野党が同調。内容だけでなく法案の「合憲性」も議論になっている。
　法案が「憲法に違反している」との回答は56％に上り「違反していない」は22％にとどまった。内閣支持層や自民党支持層でも３割以上、集団的自衛権行使に賛成と答えた層でも22％が憲法違反と答えている。
　政府・与党は24日までだった国会会期を95日間延長した。大幅延長で慎重審議を印象づけ、安保法案を必ず成立させる方針だが、同法案の今国会成立に「賛成」は「反対」の半分以下。内閣支持層では47％が賛成し、反対の35％を上回ったものの、不支持層では賛成が４％にとどまり、反対が87％に達した。無党派層では賛成が12％、反対が66％だった。自民支持層では賛成が45％で、反対も38％に上った。
　安保法案に関する政府の説明が「不十分だ」は前回から１ポイント上昇して81％と高止まりした。「十分だ」は８％にとどまった。法案の今国会成立に賛成する層でも、64％が政府の説明を不十分と答えており、約１カ月の国会審議を通じても理解が浸透していない。
　政府・与党は安保法案の審議を加速させる構え。ただ25日の自民党若手議員の勉強会で、報道に圧力をかけようとする発言が相次いだ問題など新たな火種も浮上、審議の先行きは不透明だ。
　内閣支持率は47％で５月の前回調査より低下し不支持率は自民党の政権復帰後、最も高い40％。支持しない理由（複数回答）では「政策が悪い」が46％と最多。安保法案を巡る政府の対応などが影響しているとみられる。

内閣支持、47％に低下本社世論調査 安保法案、今国会での成立反対57％

内閣支持、47％に低下本社世論調査　安保法案、今国会での成立反対57％
内閣支持、47％に低下
2015/6/29 3:30 日経朝刊

　日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法案の今国会成立に「反対」が57％に達し「賛成」の25％を大きく上回った。政府・与党は24日までだった今国会会期を９月27日まで大幅に延長し、成立を目指すが、支持は十分に広がっていない。

　内閣支持率は47％で５月の前回調査から３ポイント低下した。50％割れは昨年12月発足の第３次安倍内閣で初めて。不支持率は４ポイント上昇して40％となり、2012年12月の第２次安倍内閣発足以降で最も高くなった。自民党支持率は５ポイント低下の38％、民主党は３ポイント低下の８％。無党派層は９ポイント上昇し36％だった。
　集団的自衛権の行使に賛成は26％、反対が56％だった。賛成した人のなかで16％が今国会での成立に反対している。
　原発再稼働については「進めるべきだ」が32％と３ポイント上昇し「進めるべきでない」が55％と４ポイント低下した。夏には全国の原子力発電所に先がけて九州電力川内原発が再稼働する見通し。内閣支持層でも再稼働を「進めるべきだ」が46％、「進めるべきでない」が42％と意見が割れている。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1407世帯から1011件の回答を得た。回答率は71.9％。