月刊日本７月号P１３～１７に神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏が
「日本は主権国家でないことを自覚せよ！」と題して寄稿している。
是非、ご一読をお勧めする。
http://gekkan-nippon.com/?p=6874
琉球新報のHPに戦後７０年沖縄善戦没者追悼式の様子がアップされています。
４８分３０秒～ ５３分のところで安倍首相がスピーチをしていますが、「帰れ」と
言われています。
下記写真をクリックすると動画に移ります。
戦後70年 社会保障の未来図（下）医療、量から質に転換急げ
民間・地域の力活用を 渋谷健司 東京大学教授
2015/6/26 3:30 日経朝刊
戦後70年間でわが国が成し遂げた成果の一つに、保健医療が挙げられる。ノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン氏は「経済的に成功したかどうかは死亡率という側面からみることもできる」と言った。日本はこれに世界で最も成功した国だ。日本の平均寿命は、過去70年間で30年以上伸び、1980年代前半から世界一を保っている。
その基礎には、明治初期からの高い教育レベル、戦後の高度経済成長に伴う衛生状態の改善、母子保健や結核対策などの公衆衛生活動がある。61年に達成した皆保険制度をもとにしたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（すべての人が基本的医療サービスを支払い可能な費用で受けられること）の役割も大きい。
当時最大の死因だった脳卒中は、減塩運動と皆保険導入による降圧剤の普及で劇的に減少。その後、世界一の良好な保健水準とともに、高い平等性や医療機関への自由なアクセスを比較的低い医療費で達成し続けた。当たり前と思われている、いつどこでも誰でも基本的な医療を受けられることは世界でも特別だ。
皆保険制度は、安定した政治、高度経済成長、若い人口構成という社会情勢のもとで成立した。しかし現在、わが国の置かれた状況は当時と全く異なっている。経済成長の鈍化と少子高齢化の進展、医療費をはじめとする社会保障費の急増である。財政は危機的状態にあり、保健医療制度の持続可能性が懸念される。
疾病構造は生活習慣病を中心としたものとなり、なんらかの病態を抱えて生きることが普通になった。求められるサービスや人材に対する需要の増加や多様化にもかかわらず、医療や介護のサービス提供体制は必ずしも患者にとっての価値に見合っていない。
病院など施設を中心に医療従事者の専門細分化が進み、外科治療などの高度医療は国際的にも極めて高い水準だ。しかし、プライマリーケア（初期診療）や慢性期の医療の質、病院機能の未分化は大きな課題となっている。複数施設間の電子カルテなどによる情報の共有も進まず、過剰診断・治療、過剰投薬、重複受診などの弊害が生じている。
こうした状況下で、安倍政権は2020年までに基礎的財政収支の黒字化を目指すことを掲げており、医療費削減は議論の中心となっている。将来世代に負担を強いることのないよう、公的医療保険の機能と役割、給付と負担のあり方やあらゆる新たな財源確保策についても議論を重ねていく必要がある。
しかし、これまで保健医療制度改革は、ともすると近視眼的な見直しを繰り返し、かえって制度疲労を悪化させている。例えば報酬改定による価格面からの管理に偏り、診療報酬のマイナス改定で一時的には給付費を削減したとしても、一定期間経過後には需要が喚起され、量的な拡大を引き起こした。また、自己負担増、給付縮減を軸とする財政論的アプローチだけでは効果に限界があるうえ、誇るべきわが国の保健医療の未来を展望することもできない。
課題克服のためには、従来の保健医療の制度そのものを維持するという発想では不十分だ。将来ビジョンを共有し、イノベーション（新たな社会価値の創造）を取り込み、システムの転換をしなければならない時期を迎えている。
今後、保健医療サービスのあり方は、公的セクターの制度だけで決定されるものではない。民間セクターやＮＰＯ法人などのサービスや財、人々の意識や行動様式、労働環境、住居やコミュニティー、経済活動、それらを支える人々の価値観などの様々な要素も考慮し、社会全体の文脈の中で決定されねばならない。
筆者は、20年後の保健医療のあり方を検討する厚生労働省の「保健医療2035」策定懇談会の座長を務めた。既存の枠組みや制約にできるだけとらわれず、システムとしての保健医療のあり方の転換や求められる変革の方向性を議論した。６月９日に最終提言書を公表した（図参照）。
そこでは保健医療制度を規定してきたパラダイム（枠組み）の転換が提唱されている。具体的には(1)量の拡大から質の改善へ(2)インプット（資源投入）中心から患者にとっての価値中心へ(3)行政による規制から当事者による規律へ(4)キュア（治癒）からケアへ(5)発散から統合へ――である。
保健医療のパラダイムが大きく変わる中で、わが国がとるべき道は次の３つである。
第１に、「保健医療の価値を高める」ことである。換言すれば、より良い医療をより安く享受できるよう、医療の質の向上や効率化を促進し、地域主体でその特性に応じて保健医療を再編していくことだ。「病気が良くなる」「合併症が少ない」など患者にとっての価値と費用を考慮した新たな診療報酬体系、現場主導による医療の質の向上支援（過剰医療や医療事故の防止など）、患者に最適な医療への道を開くかかりつけ医の育成・配置、ＩＣＴ（情報通信技術）活用による診療実績の見える化などが考えられる。
２つ目は、「個人の主体的選択を社会で支える」ことである。患者は基本的に受け身であり、どの医療機関にかかるべきかなどの情報を持っていない。今後は、人々が自ら健康の維持や増進に主体的に関与できるようにする。健康は個人の自助努力のみで維持・増進できるものではない。個人を取り巻く職場や地域などの様々な社会環境、いわゆる「健康の社会的決定要因」を考慮することが求められる。例えば、「たばこフリー」環境の推進や、住民が健康・生活上の課題をワンストップで相談できる総合サービスの充実など、自然に人々が健康になるような社会を目指す。
最後に、「日本が世界の保健医療をけん引する」ことである。保健医療は至極ローカルであると同時に、グローバルでもある。高齢化、生活習慣病のまん延や医師不足は、日本の地域医療のみならず世界共通の課題である。
エボラ出血熱など国境のない新興・再興感染症の封じ込めや災害時の支援に貢献する機能を強化する必要がある。日本がグローバルなルールづくりに積極的に関与し、諸外国の保健医療水準を向上させることで、わが国の保健医療の向上や経済の成長に資する好循環を生み出す。例えば、約50年前に確立した皆保険制度のようなシステム構築を世界各地で支援していくことが求められている。
こうしたビジョンに基づいた保健医療は年齢、疾病や障害にかかわらず、あらゆる人に自らの能力（セン氏の言う「潜在能力」）を発揮できる場を与え、お互いを尊重する社会の礎となる。所得格差の拡大や貧困層の増加などの中で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの土台が崩れないようにしながら、特に地方での雇用を支え、経済活動の基盤としての存在感を高めていくであろう。保健医療への投資は経済・社会システムの安定と発展にも寄与する。
わが国は、様々な暮らし方、働き方、生き方に対応できる「健康先進国」としての地位を目指すべきだ。高齢社会の先進国である日本が、どのように先陣を切って課題を克服するのか、国際社会が注目している。日本と世界の繁栄に寄与する、新たな保健医療のあり方が問われている。
ポイント
○近視眼的な見直しでは制度疲労は深刻に
○行政の規制から当事者による規律重視へ
○世界の保健医療をけん引することも必要
民間・地域の力活用を 渋谷健司 東京大学教授
2015/6/26 3:30 日経朝刊
戦後70年間でわが国が成し遂げた成果の一つに、保健医療が挙げられる。ノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン氏は「経済的に成功したかどうかは死亡率という側面からみることもできる」と言った。日本はこれに世界で最も成功した国だ。日本の平均寿命は、過去70年間で30年以上伸び、1980年代前半から世界一を保っている。
その基礎には、明治初期からの高い教育レベル、戦後の高度経済成長に伴う衛生状態の改善、母子保健や結核対策などの公衆衛生活動がある。61年に達成した皆保険制度をもとにしたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（すべての人が基本的医療サービスを支払い可能な費用で受けられること）の役割も大きい。
当時最大の死因だった脳卒中は、減塩運動と皆保険導入による降圧剤の普及で劇的に減少。その後、世界一の良好な保健水準とともに、高い平等性や医療機関への自由なアクセスを比較的低い医療費で達成し続けた。当たり前と思われている、いつどこでも誰でも基本的な医療を受けられることは世界でも特別だ。
皆保険制度は、安定した政治、高度経済成長、若い人口構成という社会情勢のもとで成立した。しかし現在、わが国の置かれた状況は当時と全く異なっている。経済成長の鈍化と少子高齢化の進展、医療費をはじめとする社会保障費の急増である。財政は危機的状態にあり、保健医療制度の持続可能性が懸念される。
疾病構造は生活習慣病を中心としたものとなり、なんらかの病態を抱えて生きることが普通になった。求められるサービスや人材に対する需要の増加や多様化にもかかわらず、医療や介護のサービス提供体制は必ずしも患者にとっての価値に見合っていない。
病院など施設を中心に医療従事者の専門細分化が進み、外科治療などの高度医療は国際的にも極めて高い水準だ。しかし、プライマリーケア（初期診療）や慢性期の医療の質、病院機能の未分化は大きな課題となっている。複数施設間の電子カルテなどによる情報の共有も進まず、過剰診断・治療、過剰投薬、重複受診などの弊害が生じている。
こうした状況下で、安倍政権は2020年までに基礎的財政収支の黒字化を目指すことを掲げており、医療費削減は議論の中心となっている。将来世代に負担を強いることのないよう、公的医療保険の機能と役割、給付と負担のあり方やあらゆる新たな財源確保策についても議論を重ねていく必要がある。
しかし、これまで保健医療制度改革は、ともすると近視眼的な見直しを繰り返し、かえって制度疲労を悪化させている。例えば報酬改定による価格面からの管理に偏り、診療報酬のマイナス改定で一時的には給付費を削減したとしても、一定期間経過後には需要が喚起され、量的な拡大を引き起こした。また、自己負担増、給付縮減を軸とする財政論的アプローチだけでは効果に限界があるうえ、誇るべきわが国の保健医療の未来を展望することもできない。
課題克服のためには、従来の保健医療の制度そのものを維持するという発想では不十分だ。将来ビジョンを共有し、イノベーション（新たな社会価値の創造）を取り込み、システムの転換をしなければならない時期を迎えている。
今後、保健医療サービスのあり方は、公的セクターの制度だけで決定されるものではない。民間セクターやＮＰＯ法人などのサービスや財、人々の意識や行動様式、労働環境、住居やコミュニティー、経済活動、それらを支える人々の価値観などの様々な要素も考慮し、社会全体の文脈の中で決定されねばならない。
筆者は、20年後の保健医療のあり方を検討する厚生労働省の「保健医療2035」策定懇談会の座長を務めた。既存の枠組みや制約にできるだけとらわれず、システムとしての保健医療のあり方の転換や求められる変革の方向性を議論した。６月９日に最終提言書を公表した（図参照）。
そこでは保健医療制度を規定してきたパラダイム（枠組み）の転換が提唱されている。具体的には(1)量の拡大から質の改善へ(2)インプット（資源投入）中心から患者にとっての価値中心へ(3)行政による規制から当事者による規律へ(4)キュア（治癒）からケアへ(5)発散から統合へ――である。
保健医療のパラダイムが大きく変わる中で、わが国がとるべき道は次の３つである。
第１に、「保健医療の価値を高める」ことである。換言すれば、より良い医療をより安く享受できるよう、医療の質の向上や効率化を促進し、地域主体でその特性に応じて保健医療を再編していくことだ。「病気が良くなる」「合併症が少ない」など患者にとっての価値と費用を考慮した新たな診療報酬体系、現場主導による医療の質の向上支援（過剰医療や医療事故の防止など）、患者に最適な医療への道を開くかかりつけ医の育成・配置、ＩＣＴ（情報通信技術）活用による診療実績の見える化などが考えられる。
２つ目は、「個人の主体的選択を社会で支える」ことである。患者は基本的に受け身であり、どの医療機関にかかるべきかなどの情報を持っていない。今後は、人々が自ら健康の維持や増進に主体的に関与できるようにする。健康は個人の自助努力のみで維持・増進できるものではない。個人を取り巻く職場や地域などの様々な社会環境、いわゆる「健康の社会的決定要因」を考慮することが求められる。例えば、「たばこフリー」環境の推進や、住民が健康・生活上の課題をワンストップで相談できる総合サービスの充実など、自然に人々が健康になるような社会を目指す。
最後に、「日本が世界の保健医療をけん引する」ことである。保健医療は至極ローカルであると同時に、グローバルでもある。高齢化、生活習慣病のまん延や医師不足は、日本の地域医療のみならず世界共通の課題である。
エボラ出血熱など国境のない新興・再興感染症の封じ込めや災害時の支援に貢献する機能を強化する必要がある。日本がグローバルなルールづくりに積極的に関与し、諸外国の保健医療水準を向上させることで、わが国の保健医療の向上や経済の成長に資する好循環を生み出す。例えば、約50年前に確立した皆保険制度のようなシステム構築を世界各地で支援していくことが求められている。
こうしたビジョンに基づいた保健医療は年齢、疾病や障害にかかわらず、あらゆる人に自らの能力（セン氏の言う「潜在能力」）を発揮できる場を与え、お互いを尊重する社会の礎となる。所得格差の拡大や貧困層の増加などの中で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの土台が崩れないようにしながら、特に地方での雇用を支え、経済活動の基盤としての存在感を高めていくであろう。保健医療への投資は経済・社会システムの安定と発展にも寄与する。
わが国は、様々な暮らし方、働き方、生き方に対応できる「健康先進国」としての地位を目指すべきだ。高齢社会の先進国である日本が、どのように先陣を切って課題を克服するのか、国際社会が注目している。日本と世界の繁栄に寄与する、新たな保健医療のあり方が問われている。
ポイント
○近視眼的な見直しでは制度疲労は深刻に
○行政の規制から当事者による規律重視へ
○世界の保健医療をけん引することも必要
「心の病」で労災最多
昨年度認定497人、申請1456人 いじめや過労でうつ病増える
2015/6/26 3:30 日経朝刊
過労やいじめでうつ病などの精神疾患を発症したとして、2014年度に労災認定された人は497人（前年度比61人増）に上り、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省の集計で分かった。同省は「うつ病と診断される人が増えていることに加え、労災として申請できるとの認識が浸透してきたことが背景にある」と分析している。
厚労省によると、14年度に精神疾患を理由に労災申請したのは1456人（同47人増）で過去最多だった。労災認定された497人のうち、自殺者（未遂を含む）も過去最多の99人（同36人増）だった。
厚労省は「働く女性が増えていることを受け、女性の申請が増加傾向にある」としている。
精神疾患で労災認定された人の発症原因は「悲惨な事故や災害の体験・目撃」（72人）が最多。「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」（69人）、「月80時間以上の時間外労働を行った」（55人）が続いた。「セクハラを受けた」（27人）、「上司とのトラブルがあった」（21人）も目立った。
業種別に見ると、製造業が81人で最多。次いで卸売・小売業の71人、運輸・郵便業の63人。年代別では、40代が140人、30代が138人と働き盛り世代が目立った。就労形態別では、正社員が435人、パート・アルバイトが36人だった。
一方、脳梗塞や心筋梗塞などで労災申請した人は前年度から21人減って763人となり、３年連続で減少した。労災認定も29人減の277人で２年連続減少した。
過労死や過労自殺をめぐっては、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、厚労省は国が取るべき対策をまとめた大綱案を策定。労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定め、過労死の発生要因を探る長期的な追跡調査を進める方針。
昨年度認定497人、申請1456人 いじめや過労でうつ病増える
2015/6/26 3:30 日経朝刊
過労やいじめでうつ病などの精神疾患を発症したとして、2014年度に労災認定された人は497人（前年度比61人増）に上り、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省の集計で分かった。同省は「うつ病と診断される人が増えていることに加え、労災として申請できるとの認識が浸透してきたことが背景にある」と分析している。
厚労省によると、14年度に精神疾患を理由に労災申請したのは1456人（同47人増）で過去最多だった。労災認定された497人のうち、自殺者（未遂を含む）も過去最多の99人（同36人増）だった。
厚労省は「働く女性が増えていることを受け、女性の申請が増加傾向にある」としている。
精神疾患で労災認定された人の発症原因は「悲惨な事故や災害の体験・目撃」（72人）が最多。「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」（69人）、「月80時間以上の時間外労働を行った」（55人）が続いた。「セクハラを受けた」（27人）、「上司とのトラブルがあった」（21人）も目立った。
業種別に見ると、製造業が81人で最多。次いで卸売・小売業の71人、運輸・郵便業の63人。年代別では、40代が140人、30代が138人と働き盛り世代が目立った。就労形態別では、正社員が435人、パート・アルバイトが36人だった。
一方、脳梗塞や心筋梗塞などで労災申請した人は前年度から21人減って763人となり、３年連続で減少した。労災認定も29人減の277人で２年連続減少した。
過労死や過労自殺をめぐっては、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、厚労省は国が取るべき対策をまとめた大綱案を策定。労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定め、過労死の発生要因を探る長期的な追跡調査を進める方針。
米レアアース最大手モリコープ、破産法申請
市況悪化で
2015/6/26 3:30 日経朝刊
【ニューヨーク＝稲井創一】ハイブリッド車のモーター用磁石などに使うレアアース（希土類）の米最大手モリコープは25日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。中国のレアアース輸出規制の緩和で市況が悪化。資金繰りに窮していた。
モリコープは今月１日に社債の利払いを見送ると発表するなど、財務が厳しい状況が続いていた。その後、金融機関などの債権者と債務削減の協議を進めてきた。事業を迅速に再建するため、いったん債務を整理する破産申請に踏み切る。17億ドル（約2100億円）の債務の再編を進める。2015年末までに再生期間を終了したい考えだ。
モリコープはハイブリッド車に使われるネオジムなどを生産する。10年の中国の輸出削減に伴いレアアースの価格が高騰したことを受け、生産設備を増強。しかし、その後、中国が輸出規制を緩和して、価格が下落。期待していた収益を上げられず、負債が重荷となっていた。
市況悪化で
2015/6/26 3:30 日経朝刊
【ニューヨーク＝稲井創一】ハイブリッド車のモーター用磁石などに使うレアアース（希土類）の米最大手モリコープは25日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。中国のレアアース輸出規制の緩和で市況が悪化。資金繰りに窮していた。
モリコープは今月１日に社債の利払いを見送ると発表するなど、財務が厳しい状況が続いていた。その後、金融機関などの債権者と債務削減の協議を進めてきた。事業を迅速に再建するため、いったん債務を整理する破産申請に踏み切る。17億ドル（約2100億円）の債務の再編を進める。2015年末までに再生期間を終了したい考えだ。
モリコープはハイブリッド車に使われるネオジムなどを生産する。10年の中国の輸出削減に伴いレアアースの価格が高騰したことを受け、生産設備を増強。しかし、その後、中国が輸出規制を緩和して、価格が下落。期待していた収益を上げられず、負債が重荷となっていた。
自民党：安保法案で報道批判続出…改憲派の勉強会
毎日新聞 2015年06月25日 23時45分（最終更新 06月26日 00時04分）
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。
◇議員「マスコミこらしめるには広告料収入なくせばいい」
出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。
出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。
出席者の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない」と苦言を呈した。（共同）
◇報道・表現の自由への挑戦
琉球新報社の潮平芳和編集局長の話 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言は沖縄２紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。（共同）
◇断じて許すことできない
沖縄タイムスの崎浜秀光編集局次長の話 安全保障関連法案は「憲法違反」との指摘が相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ちが（百田氏の発言に）出たと言わざるを得ない。７０年前の沖縄戦で、沖縄は本土の「捨て石」にされた。「中国に取られれば目を覚ますはずだ」との発言は、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、断じて許すことができない。（共同）
毎日新聞 2015年06月25日 23時45分（最終更新 06月26日 00時04分）
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。
◇議員「マスコミこらしめるには広告料収入なくせばいい」
出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。
出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。
出席者の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない」と苦言を呈した。（共同）
◇報道・表現の自由への挑戦
琉球新報社の潮平芳和編集局長の話 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言は沖縄２紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。（共同）
◇断じて許すことできない
沖縄タイムスの崎浜秀光編集局次長の話 安全保障関連法案は「憲法違反」との指摘が相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ちが（百田氏の発言に）出たと言わざるを得ない。７０年前の沖縄戦で、沖縄は本土の「捨て石」にされた。「中国に取られれば目を覚ますはずだ」との発言は、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、断じて許すことができない。（共同）