観光庁が広域観光周遊ルートに7ルートを指定

観光庁は6月12日に外国人旅行者に多く日本に来てもらうこと
と観光による地家経済の活性化と観光の産業化を
目指し広域観光周遊ルートに7ルートを指定した。

今後、各自治体において魅力ある観光資源の発掘と連携がはじまる。

因みに、東海北陸地区は、昇龍道という名前。名前の由来は、三重、愛知、
岐阜、富山、石川県を結ぶルートが龍が昇るように見えるからである。




今回指定された7ルートの図




昇龍道




7ルートの詳細




ルートを充実させるためのポイント

サントリー食品、ＪＴ自販機を買収

真相深層　覚悟の1500億円、重く
サントリー食品、ＪＴ自販機を買収　コカ逆転へ２位の意地
2015/6/20 3:33 日経朝刊

　サントリー食品インターナショナルが７月をめどに日本たばこ産業（ＪＴ）の飲料自動販売機事業を買収する。事前の予想を５割も上回る1500億円という買収額に業界内では「高値づかみ」と冷ややかな声もある。それでも巨額投資に踏み切る背景には国内清涼飲料市場で首位奪取を公約に掲げる創業家出身社長の意地がにじむ。

相乗効果が課題
　「2020年の国内首位を目指すため、非常に強いパートナーが加わった」。５月25日、ＪＴの自販機事業買収を発表した記者会見でサントリー食品の鳥井信宏社長は強調した。ＪＴ子会社２社を手に入れるサントリー食品の飲料自販機は全国で約63万台となり、「売り上げは1000億円強増える」（鳥井社長）見通しだ。
　ＪＴの自販機買収にはほかにも飲料メーカーでは日本コカ・コーラ、キリンホールディングス、アサヒグループホールディングス、ダイドードリンコの４社が名乗りを上げたとみられる。
　1000億円規模とみられた買収額が５割も跳ね上がった理由は国内首位の日本コカと２位のサントリー食品の「意地の張り合い」（飲料メーカー首脳）。最終的に競り勝ったサントリー食品は巨額の買収金額とともに「桃の天然水」などＪＴのブランドを引き受けるという条件ものんだ。
　サントリー食品の14年12月期の国内売上高は7223億円。ＪＴから譲り受ける自販機の売上高が加われば、売上高は8000億円を超え、約１兆円とされるコカ・コーラグループに迫る。国内首位を目指す鳥井社長にとって、ＪＴの自販機はどうしてもコカ・コーラグループに譲るわけにはいかなかった。
　ただ、1500億円という買収額について、競合メーカー首脳は「高すぎる。到底、回収できないのではないか」と指摘する。実際、記者会見の翌日、５月26日のサントリー食品の株価は前日比２％安とさえなかった。市場関係者からも「決して安くない買収。どう相乗効果を引き出せるのかが課題」（ＳＭＢＣ日興証券の沖平吉康シニアアナリスト）といった声は多い。
　サントリー食品がＪＴから買収する自販機事業の中核会社、ジャパンビバレッジホールディングス（ＪＢ）の純資産は14年12月期で584億円。取得する発行済み株式70.5％に比例し、うち411億円がサントリー食品の新たな資産になる。
　買収額と資産の差が今後、「のれん」として収益面では足かせになる。仮に20年の定額償却とした場合、のれんの償却額は年間約54億円。14年３月期で28億円だったＪＢの営業利益に照らせば、サントリー食品は年間20億円以上の減益要因を抱え込むことになる。
　国内の飲料自販機の設置台数はここ数年、250万台程度で横ばいが続く。確実な売り上げが見込める立地はもはや少なく、サントリー食品にとっても「自前では年間数千台増やすのがやっと」（鳥井社長）だ。
なるか成功体験
　人口減少による国内市場の縮小も続くなか、国内首位を狙うためには赤字覚悟でもシェアを上積みする必要がある。「１位になりたいという思いは２位が最も強い」。今回の買収合戦に参画した飲料メーカー首脳はこんな言葉で鳥井社長の執念を代弁する。
　13年のサントリー食品の上場時、親会社であるサントリーホールディングスの佐治信忠会長（当時は社長）は自身と同じ創業家出身の鳥井社長に対し、「成功体験が足りない」とくぎを刺した。一段の成長が求められている鳥井社長。今回のＪＴの自販機事業買収について、サントリーホールディングスの幹部はそろって「主体はサントリー食品。上場企業として判断は任せている」と一任する姿勢を貫いた。
　佐治会長は祖業であるウイスキーの低迷で存続すら危ぶまれた時期を乗り切り、食品メーカーとしては国内首位の礎を築いた。20年の清涼飲料での国内首位達成に向け、鳥井社長はＪＴの自販機事業の買収を決めた。赤字覚悟の巨額投資を将来のグループ総帥にふさわしい成功体験とすることができるのか。手腕が問われる。
（篠原英樹）

中国マネー「ＯＤ05」、大株主から消える

中国マネー「ＯＤ05」、大株主から消える
名義分散や一部売却など臆測呼ぶ
2015/6/20 3:30 日経朝刊

　中国の政府系ファンドとみられ、多くの主要企業の大株主に名を連ねていた「ＯＤ05」が、３月末までにほぼ姿を消したことが分かった。ピーク時は100銘柄以上、推定時価で４兆円超を保有していた。実態や背景は明らかではないが、株式市場では、株価上昇で売却した、目立たなくなるように複数の異なる名義に分散した――など様々な見方が出ている。






　中国マネーといわれる「ＳＳＢＴ―ＯＤ05オムニバス」は信託銀行などに株式を預ける際の名義で、2008年ごろから大株主に登場した。ピークの12年度末は保有銘柄数がトヨタ自動車をはじめ167社、保有株式の推定時価は４兆円強と、日本生命保険などに次ぐ規模に上った。
　13年ごろから大株主から消えたり保有株を減らしたりする事例が増加。「ＯＤ05」の動向を分析してきたちばぎん証券の安藤富士男顧問によると「３月末時点で１社も確認できなくなった」という。
　「ＯＤ05」は情報開示がないため、実際に株を売却したかどうかは分からない。実質株主の判明調査などを手掛ける日本シェアホルダーサービスの今出達也氏は「４～５の名義に分散させた」とみている。「ＯＤ05」の減少につれて、別の中国籍の「ＳＳＢＴ―505080」名義が増えたという。
　アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設などで「中国は政府の資金を実業向けに移している」（中国動向に詳しいＴＳ・チャイナ・リサーチの田代尚機代表）との見方もある。