ＴＰＰ ヤマ場で足踏み

ＴＰＰ ヤマ場で足踏み
米貿易権限関連法案の再採決延期
2015/6/17 3:30 日経朝刊

　米議会下院が15日、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の関連法案について、再採決の期限を７月30日まで延期することを決めた。再採決の時期によっては環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を目指す詰めの調整も大幅な遅れが避けられず、日本政府は懸念を強めている。
　ＴＰＰの全体交渉は５月に米グアムで開いた首席交渉官会合で多くの分野で前進した。大筋合意へ向けて知的財産など残された難題を閣僚レベルで詰める段階にある。
　交渉参加12カ国はＴＰＡ法案の成立後、速やかに閣僚会合を開く予定だった。関連法案の再採決の日程が不透明になり、閣僚会合も７月以降にずれ込む公算が大きい。
　各国が焦りを募らせるのは時間切れのタイミングが近いため。仮に大筋合意しても、署名までには正式文書作成などに３カ月以上必要になる。
　米国は2016年に入ると大統領選モードとなり、ＴＰＰの発効に必要な関連法案が棚ざらしになる恐れがある。「逆算すると、７月中には閣僚会合を開く必要がある」（交渉関係者）
　ＴＰＰ交渉は今年に入り、ＴＰＡ法案の審議の遅れが交渉日程も遅らせる悪循環を繰り返してきた。交渉がヤマ場を迎える局面で米議会に翻弄される構図に、米以外の11カ国からは合意への機運がそがれると懸念する声が高まっている。